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国会審議›第180回国会›閣法第13号
閣法第180回国会 第13号成立

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案

平成24年法律第17号　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律
提出平成24年1月31日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成24年法律第17号
審議会議 10回・発言 906（政府答弁等 392）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H24.2.21趣旨説明・質疑本会議 538
  2. H24.3.1趣旨説明総務委員会 4283
  3. H24.3.6質疑総務委員会 5336
  4. H24.3.8質疑・討論・採決総務委員会 6129
  5. H24.3.8委員長報告・採決本会議 854

参議院総務委員会

  1. H24.3.21趣旨説明・質疑本会議 734
  2. H24.3.22趣旨説明・補足説明総務委員会 5195
  3. H24.3.27質疑総務委員会 6275
  4. H24.3.29質疑・討論・採決総務委員会 8321
  5. H24.3.30委員長報告・採決本会議 1064

提案理由

川端達夫 総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進）　平成24年2月21日

　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

第180回国会衆議院会議録第5号2頁（平成24年2月21日）〔川端達夫総務大臣発言・発言番号5〕　会議録　国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
地方税法317条の6（給与支払報告書等の提出義務）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118001013）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。