東日本大震災復興特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 128 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、行田邦子さんが委員を辞任され、その補欠として大河原雅子さんが選任されました。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
福島復興再生特別措置法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党・新緑風会の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
福島県民の皆様がこの福島復興再生特措法の成立というのを待ちわびているところでございます。衆議院では党派を超えて、福島の再生なくして日本の再生なしという、その野田総理の言葉のように、福島の問題をこの国の問題、我が国全体の問題として、それぞれの議員の皆様が福島に対する思いを持ちながら、そして福島へのより良い支援策について議論を深めてくださいました。
まず、修正協議を重ねてくださいました修正案提出者の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。そして、本日、この参議院復興特別委員会でやっとこの法案の審議がなされますことを、県民の一人としても大変うれしく感じているところでございます。
東日本大震災が発生してちょうど一年となった三月の十一日には、私も福島県の主催の追悼式に出席をさせていただきまして、亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈りをしたところではございます。いまだに県民の皆様方が大変苦しんでいる、その悲しみは大きく、そしてまた、ふるさとを離れ生活している多くの方々もおいででございます。
このような中にあっても、それでも復興というそういうゴールに向かっていきたい、そういう前向きな姿勢を持つことも重要であると思います。県内の自治体では、ふるさとの再生に向けて心を一つにしていくということで、復興大会というものも開催しているようでございます。
そこで、今後、復興に向けて様々な課題はあります。そしてまた、この特措法が成立し、それにより福島がしっかりと再生されていく、その道が早期に築かれることを祈っているところでありますけれども、まず、平野復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
大臣には福島に何度もお入りいただきました。そして、福島県民に本当に寄り添ってくださって、様々な取組をなさってくださってこられましたことに深く感謝をしている次第でございます。
そして、先日も、復興大臣自ら福島県の農林水産業復興大会に出席していただきました。このような大会に出席をしていただきまして、改めて福島の復興への思い、そして御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
福島は、もう御案内のとおり、津波、地震という、これだけでも大きな被害を受けた。それに加えまして、福島第一原発事故という、日本の歴史上最大の汚染事故と言っていいと思いますけれども、そういう事故の最も大きな被害を受けている地域でございます。県民の方々もいろんな思いをしながら今暮らしておられますけれども、特に見えない放射能に対する恐怖、どうやって対応していけばいいか分からない、そういう不安の中で暮らしているというこの過酷な状況。それから、あと、先般、農林水産業の復興大会にも顔を出させていただきましたけれども、風評被害、これとも闘わなければならない。それから、除染等々に対する対応、ほかの今までのいわゆる災害とは違う、非常に厳しい、そういう局面に今立ち向かって闘わなければならないということであります。
福島の再生なくして日本の再生なしということは、今回の原発事故が国の社会的責任ということで条文にも明記してございますけれども、国にも責任があります。そういう中で、国がこれからの復旧復興に向かって前面に立って引っ張っていかなければならない、そういう責務があるというふうに思います。
福島県民は、この過酷な状況の中でも何とかしてとにかくここから立ち上がろうというふうに思っている方がたくさん、というか全県民そうだと思います。そういった県民の思いをしっかり受け止めながら、国として前面に立って、そしてまた、今、私、復興大臣を拝命しておりますけれども、復興大臣として前面に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、福島県民、全身全霊で、とにかく復興に向けて、福島の再生に向けて頑張っているところでございます。御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
そこで、今現在、避難指示区域の見直しというのが進められているところでございますので、その件についてまずお伺いしたいと思いますが、申し上げるまでもなく、昨年末の十二月の二十六日にステップ２の完了を受けてこの区域等の見直しの考え方が原子力災害対策本部から出されました。現在、担当者が対象となる自治体に出向いて協議を重ねてくださっているというふうに伺っております。
当初は三月の末を目途に新たな避難指示区域の設定を目指すとされておりました。四月一日からその再編を受け入れていくのは、今のところ川内村だけなのでしょうか。また、その他の市町村の現状はどうなっているのでしょうか。早期の再編に難色を示しているという、そういう自治体もあるというふうに伺っておりますが、現状と、それから今後の方針、お考え等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答えさせていただきます。
私も、昨年の九月に原子力災害現地対策本部長を仰せ付かりまして七か月になります。金子委員には、福島出身ということでいつも貴重な御意見、御要望をいただいて、また御協力いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定で三月末を一つのめどとして避難区域の見直しの作業を進めてきました。どちらにしても、市町村の要望をできるだけ聞かせていただこうということで、国としての検討状況をお伝えしながら意向をずっと取りまとめてきております。
例えば川内村、一月三十一日に帰村宣言をされましたけれども、三月二十一日には住民の民さんに集まっていただいて懇談会を開催しました。川内村に関しては、三月末時点で警戒区域の解除は是非してほしい、避難指示区域をいわゆる居住制限区域と避難指示解除区域に見直してほしいという意向を承っています。それから、田村市ですが、明日、住民説明会が開催をされます。その御意見を聞いて方向性を見出したいと。田村市も、できるだけ早く警戒区域を解除してほしいと。あと南相馬市も、警戒区域の解除はお願いしたいという意向を聞かせていただいております。
このように、市町村によっては区域の見直しの調整が整いつつあるところもあるんですが、御指摘のとおり引き続き調整が必要なところもございますので、三月末をめどにはしておりますが、慌てないでじっくり市町村の御意見を十分聞いた上で一つ一つ協議を進めて判断をしていきたいと、そのように考えております。
ありがとうございます。
住民の皆さん、本当に自治体も悩み続けていると思います。ふるさとの再生をどのような形ですべきか、そしてまた、住民が安心して暮らせる環境というものはどういうものなのか、本当に日々日々悩み続けている状況ではありますけれども、柳澤副大臣には、原子力災害現地対策本部長として福島県の自治体の皆様と信頼関係を構築していただいてこられました。ですので、これからも、現状は本当によく御存じでいらっしゃいますけれども、丁寧に皆さんの声を聞いていただきまして、そして丁寧な対応を是非よろしくお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
今のこの区域の見直しに伴いまして帰還可能となっていく、そういう地域の中では、まずすべきことというのは、今ほども申し上げました安全、安心なそういう環境をつくり上げるということであります。その中で、やはり除染とか、あるいは食の安全の確保の問題、インフラ整備、しっかりと進めていかなくてはいけない。そしてまた、その中に賠償の問題の不透明さというか、そういうのをきちんとクリアしていかなくてはいけないということもありますが、医療や福祉、このサービスがしっかりと得ることができるのか、ここも最も重要なことだと思っております。特に、日常生活に必要な医療、福祉サービスを確保しなければ、こういう社会資源というものをきちんと担保できなければ、コミュニティーあるいは自治体というのは成り立たないというふうに思います。
そこで、福島県では、これはほかの議員の皆様もこの復興特別委員会の中では質問されてきたことではありますけれども、医師不足や看護師不足、そして介護士の不足ということが、そういう状況が続いているということでございます。この避難区域の見直しとともに、これから福祉、そしてまた医療、この分野についての支援をどのようにしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
昨年の十二月に冷温停止状態を達成したということで、これから、避難区域等々の見直しに今入っておるわけでありますが、避難指示区域の見直しを伴いまして住民が帰還するという条件をつくるためには、一義的にはまず放射線量がこれはクリアされることが必要であります。しかし、放射線が低くなったからといって帰れるわけではない。委員御指摘のように、医療、福祉サービスあるいはインフラ等、こういったサービスがしっかり確保されて、あるいは雇用もそうですね、こういったものが確保されていなければ帰還ができないということでございまして、特に医療、福祉サービスの提供というのがその基本中の基本になるだろうというふうに思っています。
この提供には、壊れた施設、設備を復旧させるだけではなくて、医師等の医療、福祉専門の人材確保が必要でございまして、今厚生労働省を中心に置いて対応していただいておりますけれども、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っております。また、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金について、福島県に対しても交付額の上限である百二十億円を交付するとともに、第三次補正予算では地域医療再生基金の積み増し、福島県に百五十億円でございますけれども、行いまして、医師や看護職員の人材確保支援にも活用可能としております。
こういった制度を用意しながら、しかし、何といってもやっぱり来ていただける人の確保が非常に重要でございまして、これには先ほど言った協議会等々の協力も得ながら、また、国としてもいろんなパイプを通じて来ていただける人の確保に努めていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
これまでも様々な取組をしてくださっているということなんですが、しかしながら、いまだにまだまだ改善されていないと。もちろん、復興はこれからです。そして、人々の帰還というのも進んでいくのはこれからですので、そのための完全なる準備というか、そういうものを目指すためにはやはり医療と福祉の充実でございます。
そこで、ちょっとお伺いさせていただく内容、今回の特措法に基づいて設けられています生活環境整備事業についてお伺いさせていただきたいんですが、これは平成二十四年度の当初予算案にも計上されています、四十二億円の予算でございます。中身は、避難区域等の解除に伴い、原子力災害に遭った市町村の原状回復を進め、住民の速やかな帰還の実現を図るというようなことが目的となっているわけでございますが、この中に、この生活環境整備事業はどのようなものに使えるかという説明の資料を私はいただいたときに、具体例として、医療施設や介護施設の再開に必要な医師、看護師、介護士などの確保のための事業が挙げられていました。そこには、括弧書きだったんですが、人員の募集経費等に使えるということだったんです。
それで、この募集経費というのはどこまで認められていくのかということをお伺いしたいと思います。先ほど来ありましたように、例えば連絡協議会で医師の派遣をしていただくとか、そういうこともやっていただいておりました。しかしながら、まだまだ県内で看護師が不足している、介護士が不足していると、そういう状況があります。これまでもかなり、その募集を掛けてもそれでも見付からないという状況がありました。
今回のこの特措法に基づいてつくられたこの生活環境整備事業、絵にかいたもちではない、本当に効率よく効果のある、そういうものになっていくのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
対象事業としましては、今委員からも御紹介がありましたように、長期避難により放置された病院や老人ホームなどの公共施設内部の清掃や機器点検に加えまして、病院や老人ホームの再開に必要な医師、看護師、介護士の確保のための募集経費等を想定しているということでございます。委員の御質問は、これが具体的にどれだけ効果があるのか、どこまでの範囲でやれるのかということでありますが、範囲につきましては、具体的にここまでの範囲ということを必ずしも想定しているわけではなくて、できるだけこの経費を使って医師、看護師、介護士を確保していただきたいという、そういう趣旨で考えているということであります。
何といってもやっぱりこれは、制度を用意したからといって、あるいは予算を用意したからといって人が来るというような状況でも正直言って、はっきり申し上げて、ではないという状況の中で、やっぱりこの福島の状況をきちっと説明して、是非来てもらいたいというこちらの熱意がどうやって伝わるかということなんだろうというふうに思います。
そういった取組をすべく、引き続き、厚労省、復興庁もそこにしっかりと絡みましてというか関与しまして、そういう働きかけをしっかりやっていくということが基本になっていくというふうに思っております。
平野大臣からありました、募集を掛けても来ないという理由には、やはり例えば原発の事故の収束がまだまだであるというようなその情報、そしてまた、放射能に対する恐れとかそういうものがあって、若い看護師の皆さんは県外に流出しているというような状況もあるわけですので、反対に、こちらから募集を掛けていってもなかなか戻ってきていただくということがない状況かもしれません。
その中で、実は、ちょっと被災地の具体例を申し上げさせていただきたいと思うんですが、福島県広野町というところにあります、経営者が同一なんですけれども、高野病院と特別養護老人ホーム花ぶさ苑というものがあります。
この高野病院は、実は緊急時避難準備区域の中にあったわけですから大変な状況だったんですが、患者さんの命と残ったスタッフの生活をまずは最優先に考えようということで、諦めることなく地域医療サービスを提供し続けてきました。しかし、もちろんです、入院患者の方々は埼玉や茨城へ搬送した状況でした。そして、その間、医師不足、看護師不足の状態が続いてまいりました。しかし、高野病院から北七十キロ、そして南十七キロの圏内には入院施設がもうない状況になっているということで、院長先生始めスタッフの皆さんが本当に奮闘している状況です。
そして、花ぶさ苑の方はもっと深刻です。これは特別養護老人ホームですが、震災後ほとんどの入所者の方々を栃木県の施設に搬送いたしました。現在はスタッフ不足のために再開できずにいます。以前の入所者さんのアンケート調査によれば、再開された際には戻りたいとおっしゃっているということではありますが、再開できなかったその理由というのは、看護師、看護職員が見付からないということでした。
そこで、実はこの高野病院と花ぶさ苑さんは、厚労省、そして福島県に対して、同一経営者が開設している二つの近接している施設であることから、病院側の看護職員の配置基準を満たすことを条件に、看護職員を花ぶさ苑に派遣することを可能とする特別養護老人ホームの看護職員配置基準の緩和を特例として認めてくれるように要望してこられたんです。ですので、厚労省も、実際にその高野病院を訪問していらっしゃるというふうに聞いていますし、その状況についてはよく御存じであると思います。復興特区では、岩手県の医療特区で医師の配置基準の緩和というものが認められました。ですが、看護師の配置基準というのは認められなかったというふうに伺っています。
そしてまた、実際にこのやり取りをしているときに、いいニュースも実は私のところに入ってきまして、やっと募集しても見付からなかった看護職の方が見付かったということだったんですね。それはどういうことかというと、県や国の支援ではなく、退職した看護職員の方が現職の看護師の方からの呼びかけで戻ってきてくださったという状況だった、今現在はどうにかその花ぶさ苑の再開のめどが付きそうになったと今日現在の段階ではおっしゃっていただいています。
ここで私が言いたいのは、募集しても募集しても駄目だった。そして、入所者の方々は戻りたいともおっしゃっていた。でも、再開が不可能であった。だからこそ配置基準の緩和という、そういう特例措置まで求めてきた、そういう要望まで出してきたということです。本来であれば、もちろんサービスの低下ということを恐らく考えていくのだと思います。でも、ここは近接している二つの施設ですので、決してサービスの低下にはならないということを、それをきちんと保証できるという自信がおありだったことからこういう要望も出されたのだと思いますけれども、そこまで大変な状況の中で御苦労なさってきたということですので、人材確保というのは本当に簡単なことではないということを申し上げさせていただきたいというふうに思って事例として取り上げさせていただいていますが、こんな状況で相双地区ではほかの医療施設、福祉施設でも恐らく同じ問題を抱えながら御苦労なさっていると思います。
そこで、住民の帰還を今進めようとしているこの相双地方、双葉郡を含む相双地域では特に手厚い支援というのが必要になってくると思います。御見解を厚労副大臣の方からお伺いしたいと思います。
御指摘いただきましたように、緊急時避難準備区域でありました相双地域における医療、福祉の状況につきましては、私も昨年現地にお伺いをいたしましてつぶさに見聞をしてきたところでございますけれども、御指摘のように医療施設、福祉施設の人材確保が大変難しい状況というふうに認識をいたしております。
トータルとしての方針については平野大臣から既に概括的にお話があったわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、医師等の医療従事者の確保について、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医師等の派遣の調整を行わさせていただくとともに、福島県内の医療機関に対し国立医療機関等から看護職員を派遣する方向で調整をさせていただくなど取組を行い、進めさせていただいているところでございます。
また、福島県には、地域医療再生基金を活用して県外からの医療支援を受ける医療機関への補助などの医療従事者確保の取組を行っていただいているところであります。
同時に、厚生労働省といたしまして、福島県を始めとする被災地の介護人材確保について、被災した介護施設の再開や移転等により求人ニーズが増加しているという現状に鑑み、福祉人材センターやハローワークで就職フェアの実施など、求人事業者のニーズ把握と求職者とのマッチングのための取組を行わせていただいております。
また、昨年十月に相双地域に設置いたしました厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センターの業務範囲に本年一月から福祉分野の従事者確保の支援等を加えまして、厚生労働省相双地域等医療・福祉復興支援センターとさせていただいて、現地のニーズの把握や医療機関、福祉施設の従事者確保等の支援を行っているところでございます。
今後とも、金子委員の御指摘も踏まえまして、このような関係機関等との連携、緊密に取らせていただきつつ、医療従事者の確保に今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
ありがとうございます。
先ほども高野病院さんから連絡があったときに、やっと見付かったと。しかも元職の方ですね。ですから、今までのやり方ではいけない。そしてまた、派遣だけでも恐らく足りないかもしれない。いろんなことを積み重ねていって、是非御支援をいただければというふうに思っております。
平野復興大臣から、もし、今の厚生労働省さんからの、副大臣からの見解を伺いましたが、御所感があればお願いいたします。
まず基本は、いろんな手を尽くして医師、看護師、介護士、福島県に来ていただける方をまずしっかり確保するということだと思います。それを基本とした答弁がさっき辻副大臣からあったと思います。
しかし、その一方で、やっぱり金子委員の議論を聞いていまして、そうはいっても、私も南相馬市とか病院なんか行っていろいろお話聞きましたけれども、なかなか人の確保というのは、福島県の今の実情という状況を見ますと難しいなというのも、これは大変申し訳ありませんけれども、実感としてあります。
そういう中で、先ほど特区制度の活用ということがございましたけれども、こういったことについては復興庁もしっかりとその議論にはちょっとかませていただいて、議論していきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、区域見直しの件で、また関連ということでもう一つ御質問させていただきたいと思うんですが、実は今度の区域の見直しでは、一つの自治体の一つの地区が二つに分断されてしまう、そういうことも出てくるのではないかというふうに思います。そこが大変地元の皆様から見ると問題視されている。つまり、一つの自治体が分断されるだけではなく、今まで共に暮らしてきた人々がいたコミュニティー自体が本当に最終的に分断されたままではないかという御懸念であります。
川俣町の山木屋地区を、避難指示解除準備区域と、そして居住制限区域の二つに再編される方向で今検討されているというふうにも聞いておりますけれども、この川俣町は、山木屋地区がまず計画的避難区域に指定され、千二百人の住民が避難生活を余儀なくされているほか、飯舘村を始め、ほか市町村の避難者、約千人の避難者の方々を受け入れているというようなことでございます。古川町長とお話をさせていただいたときには、山木屋地区はやはり住民が一緒に避難をしたので、できれば一緒に帰還させてあげたいという御要望もされています。一方でまた、住民の皆様の中には帰らない選択をしたいというお声もあります。共通して言えることは、山木屋は一つ、コミュニティーは一つということでした。
川俣町山木屋地区の皆さんがどういう選択をされても政府としてやはり手厚い支援をしていただきたいと思いますが、今、そういった中で、心身共にやはり害する人たちというのが出てきております。元々、山木屋地区の避難者の中には農業者の方々が大変多うございます。そして、その方々は農作業に従事することによってまた元気になりたい、元の生活に戻りたいとおっしゃっているわけでございます。
実は、二月の二十三日でありますけれども、川俣町議会において、町内の約三十ヘクタールの土地を造成し、営農団地及び家庭菜園団地の造成を要望する意見書が議決されまして、国と県にこの意見書が提出されたところでございます。この計画は、土地の買収についても既に地権者の合意も得ているというようなことではありますけれども、何か国として具体的な支援策があるのでしょうか。是非、元の生活に少しでも近づきたいという、そういう願いにこたえるために、農水省のお考えがあれば、お願いします。
金子恵美議員にお答えをいたします。
農林水産省といたしましては、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいるところであります。福島県川俣町にも先日の三月の十日に鹿野大臣自ら訪問いたしまして、農地の除染実証事業の実施に先立ちまして、農業者を始めとする関係者の方々の御意見を伺ったところであります。その際、川俣町及び同議会から農林水産省に対しまして、約三十ヘクタールの山林を開墾して農地とし、営農団地と家庭菜園団地にしたいとの要望がなされたところであります。
被災地の復興に向けては東日本大震災復興交付金が措置されておりまして、これには農山漁村地域復興基盤総合整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援事業といったメニューが用意されているところであります。
まずは、福島県や川俣町から具体的な話を聞くこととしまして、要望を具体化するプロセスにおきまして、県や市町村と十分連携しながら、地元のニーズを踏まえて、技術的な面も含めまして最大限の助言、支援を行ってまいる所存であります。
ありがとうございます。
今、復興交付金事業を活用できるのではないかという、その可能性についてもお答えいただいたところでございますので、これから町の方からいろんな御相談をさせていただくことがあると思いますので、是非御支援をよろしくお願いいたします。
今のような川俣町の件というのは本当に一例にしかすぎないと思います。自治体の、あるいはコミュニティーの再生というものは、やはりその個別の対応をしっかりと細やかにしていく必要があるというふうに思いますので、是非今後も、平野大臣にも、今のような例も含めまして、元の生活に戻す、近づけるための方策というものをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、今回の特措法、修正案の部分でございますけれども、修正の部分で、「住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等」について、これが含まれました。
今ほども申し上げましたように、福島県の現状というのは本当に、緊急時避難準備区域が解除された地域に関しても医療や福祉の充実というものもありますし、それぞれ安心して住める場所、そして安全な環境、そういうものをとにかく求めているということだと思います。私は、安心して生活することができる環境とは、住民の方の健康と命を守ることができる環境だというふうに思います。
そこで、この修正案で書かれておりますように、この六十八条に付け加えられている内容でありますけれども、国は、健康管理調査その他原子力災害から子供を始めとする住民の健康を守るために必要な事業を実施することを目的とし、福島県が設置する基金について、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるとあり、二項では、福島県は、子供を始めとする住民が安心して暮らすことができる生活環境の実現のための事業を行うときは、前項の福島県が設置する基金を行うことができるとあります。
ここで言う、まず住民が安心して暮らすことができる生活環境とはどのような環境でしょうか。そしてまた、六十八条によってどのように健康と命を守ることができるのか、修正案提出者にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
今般、御指摘のとおり、三党の協議によりまして、二十項目八条、そして一章追加となりました。
今御指摘の住民が安心して暮らすことができる生活環境とは、一言で言えば、住民の健康上の不安が解消され、その生活の再建が実現されて、ふるさと福島において安心して暮らせる環境を指すものと考えております。
この安心して暮らせる環境ということには、津波や地震によって物理的に被害を受けた様々な施設の復旧が完全になされることや、福島の農産物等が市場で適正な評価を受けること等、様々な要素が含まれると考えております。また、六十八条二項との関係でいえば、住民が放射線に関する健康上の不安を感じることなく安心して生活できるようになることがとりわけ重要であると考えます。
後段の御質問でございますが、六十八条一項及び三項の規定によりまして、国は福島県に対し、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金や復興再生のための施策を実施するための基金につきまして、国は必要な財政上の措置を講ずるものとされております。
また、六十八条二項の規定は、住民の健康を守るための事業の実施を目的として設置された基金について、その対象を拡大して、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための事業に至るまで幅広く活用することができる旨を規定しております。
この県が実施する事業には、十八歳未満の子供に対する医療費の助成、また子供に対するガラスバッジ、フィルムバッジ等の簡易線量計の配付、また、その他、ふくしまっ子体験活動や、公園、通学路の除染等、様々なものがあるかと思います。このような多様な事業を適時適切に行うことによりまして、住民の健康と命を守ることができるものと考えております。
放射能の健康被害についての様々な考え方、そしてあるいは理解がある中、心身共に健康でいようとするためには住民の皆さんは様々な選択をします。自主的に避難をされた方、一時は避難をしたけれども戻ろうとする方、そして今いるところにとどまろうとする方々、それぞれが自らの意思で動いています。
今ほど、健康を守るための基金について御説明もいただきました。やはりこれから分からないことに対して万全を期すということはとても重要なことだろうというふうに思っておりますが、情報が錯綜している中、今ほど申し上げたように、様々な情報に動かされている人たちは自らの意思で動いています。そして、自らの意思で動いてはいるけれども、とても重要な意思です。それは、幼い子供たちを守ろうとする意思、家族を守ろうとする愛、そしてまた、将来を、自分たちの家族の将来というものを守ろうとするその力強い思い、そういうものだというふうに思っています。
県民全ての健康を守ることをとにかく目指していかなくてはいけないと強く感じているところでもありますが、そういった中で、今申し上げた自らの意思で行動している方々全てを救っていく、あるいは支援をしていくということから、自己決定権を尊重していくということの重要性というのを我々は認識しております。
民主党の中では、ワーキングチームを立ち上げまして、その自己決定権を尊重していくということを基本として法案を作り、そして議員立法を目指しているところであります。実は野党の皆さんの法案ともすり合わせをしながら、今それが進行中ではありますけれども、平野大臣にそこでお伺いしたいんですが、この自己決定権を尊重するというその理念について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
これから警戒区域の見直しに伴いまして、あわせて賠償措置の具体化、それからインフラ整備の計画の具体化に伴いまして、住民の皆さん方にいつの段階で帰っていただくか、あるいは私どもの方から、ここは放射線量が高いということで大変申し訳ありませんけれども長期間帰れませんということを言わなくちゃならない区域等もあると思います。
しかし、いずれの場合においても、帰りなさい、帰ってください、こういった言い方はできませんし、絶対戻れませんというようなことはよほどの条件がないと言えないというふうに思っております。基本的には、自己決定権という言葉を使っていただきましたけれども、個々の避難者の方々の判断に委ねると。
しかし、実はこの判断というのは大変つらい判断になるということでもございまして、私どもはその判断をするに足る十分な条件を示しまして、多分、極端なことを話をしますと、お一人お一人によって考えていることが違うと思います。そういったことも想起した上で、様々な賠償支援あるいは雇用対策、こういった等々についても具体的に提示できるように今準備を進めているところでございます。
いずれにしましても、県民の意思をしっかりと尊重するという、そういう姿勢を忘れずにこれからも取組をお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと質問を変えさせていただきます。風評被害対策についてお伺いしたいと思います。
実は、これまでも大変多くの風評被害対策に取り組んでいただいているわけでございますが、特に最近、福島県内で様々なイベントをしていただいております。
私は、実は障害者政策をやっている人間としまして、二月の十日から十二日まで猪苗代町と郡山市の会場で開催されましたスペシャルオリンピックスの冬季ナショナルゲーム、これが大変私には思い出深いといいますか、印象深いものでございます。実はこの開会式典で来賓の方が、俳優なんですけれども、これからは福島は被災地ではなく、開催地ですというふうにおっしゃいました。福島の出身の西田敏行さんの言葉でした。被災地ではなく、スペシャルオリンピックスの開催地です、その言葉に大きく本当に心を動かされた方々がたくさんその会場にはおいででございました。そして、我々も勇気付けられました。
がんばろうふくしま大交流フェアというものも、先日、有楽町の国際フォーラムで開催されたようでございます。私も参加してまいりましたが、これも一万六千人の方々がおいでだったというふうに聞いております。福島県各地のブースでは特産品のＰＲやその販売がなされていたということでございます。本当に多くの方々、全国各地の皆様方も応援をしてくださっているという、そういう印象がありました。
これからも国としてこの風評被害対策をしっかりと進めていかなくてはいけないと思います。平野大臣、御決意をお伺いしたいと思います。
福島県における風評被害、依然として深刻でございます。その風評被害の克服に向けてまず福島県民が自ら動く、それからまた外から風評被害の解消に向けて様々な支援をするという、そういう動きも今起こりつつありまして、こういった動きについてはしっかりと国も支援をしなければならないというふうに考えています。
特に、風評被害を克服するためには被災地における放射線の状況をまず的確に把握するということが基本であるというふうに思っておりまして、正確な情報を国民の皆様や外国の方に提供して冷静な対応を取っていただくようお願いしていくことも引き続きやっていく必要があると考えております。二十三年度補正予算では、リアルタイム放射線監視システムを構築するなど放射線のモニタリングを強化したり、各省庁や都道府県等が行うモニタリングに関する情報を集約する放射線モニタリングのポータルサイトの整備などを行っておりまして、二十四年度予算案におきましては、食品等における放射性物質の検査強化を図るための機器導入支援などの取組を進めることにしております。これに加えまして、様々な需要喚起でありますとかキャンペーン、こういったことについては二十四年度予算においても取り組むという予算を盛り込んだところでございます。
ありがとうございます。
風評被害によるダメージは大変福島県内に大きいということは御存じのとおりだと思いますが、特に観光においてもこのダメージは大変大きくなってまいりました。
この特措法の中の第四十条ですけれども、通訳案内士法の特例に関してお伺いしたいと思います。
今回は、福島特例通訳案内士という、これまで通訳案内士を目指す方が受けていた国家試験を免除し、福島県が企画実施する研修を受講した研修者が、福島県内の限定でありますけれども、この福島特例通訳案内士として登録、報酬をもらって活動ができるようにすると、そういった規制を排除した特例措置でございます。
ただ、一方では、観光庁としては、やはりある一定のレベルの維持というものも求めていくということでございます。もちろんそのとおりだと思います。外国から来られたお客様にしっかりと福島の良さを伝えていく、そしてまた放射性物質等について正しい情報を提供していくということもとても重要なことですので、その言葉についてのレベルの維持というものは重要な観点でございます。
そうすると、これから福島県が高度で時間も掛かる研修を行わなければならないということになるわけですが、この件についてはその予算とかあるいは人的な支援の対応というのはなされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
今回の、今御審議いただいている法案では、福島県からの要望に基づきまして、今委員から御紹介のあった、福島県の地元の魅力などに通じ適切な観光案内を行うことができる通訳案内士の特例を盛り込んでおります。
本特例の活用に当たりましては、福島県が行うこととなる研修等において通訳案内士の資質を確保していくことが重要と認識しております。これは今委員からも御紹介があったとおりであります。福島県が本特例を活用するに際しましては、国土交通省とも連携しまして、関係団体の協力を得るなど適切に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
是非よろしくお願いします。
それで、実は、この福島特例通訳案内士のことを質問させていただいたんですが、特措法のその法案づくりの過程の中で、実は福島県の観光分野の中では、ほかに数次ビザと特定免税店制度に関しての要望があったというふうに聞いています。しかし、それは今回の特措法には盛り込まれることはありませんでした。今後このような検討も必要だというふうに思いますし、ちょうど二十四日、中国を訪問していた我が党の輿石幹事長も被災地向けに数次ビザを検討する考えを表明してくださっておりますが、復興大臣、何かお考えが、御検討する思いがおありでしたらば、よろしく御答弁ください。
今回の特例法を検討するに当たりまして、特定免税店制度、それから外国人観光客に対する数次ビザ、福島県からはかなり強く要望された点であります。様々な観点から私どもも検討いたしましたけれども、メリットもある代わりにちょっとデメリットもあるし、難しい点もあるなということで今回は見合わせております。
ただ、風評被害の対応というのは、まあ息の長い取組というふうには余り言いたくないんですけれども、やはり息の長い取組というふうに認識してこれから取り組む必要があるというふうに思います。県や市町村の意向というのは引き続きこれを大事にしながら、これを踏まえつつ観光の振興にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、その議論の中で、この特定免税店制度、一旦ちょっと結論は出たんでございますけれども、なお県の意向等々については、それを踏まえながら必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。
今の御説明でデメリットもあるというようなことではありますけれども、私はメリットの方がその上を行っているということを確信して、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
それでは続いて、実は観光地ということで温泉も多い福島県ではありますが、その温泉地の活用と言ったらいいのでしょうか、磐梯地域等では地熱資源の開発の高いポテンシャルというものが注目されていることから、地熱発電についてお伺いしたいと思います。
今回、法案の中でも、地熱資源開発に係る許認可についてのワンストップで処理できる措置が盛り込まれたということでございますが、この四十三条からの部分ですが、特例措置によって福島県の地熱発電の開発がどのように進められるのか、展望をお伺いしたいと思います。
本法案での地熱資源開発に係る特例というのは、地熱資源の開発に当たって必要となる温泉法あるいは森林法、自然公園法、電気事業法等の手続について、復興庁と福島復興局が国の窓口としてワンストップで対応するという、そういう流れに、手続の簡素化ということでございます。地熱発電の開発においては温泉への影響などにも注意が必要でありまして、本特例措置の適用についても必要な地元の調整が行われることが、これ当然のことながら前提となります。
福島県において地熱資源の高いポテンシャルが期待されておりまして、環境省において検討されている国立・国定公園内における地熱発電の開発許可基準などの動向も踏まえ、本特例措置が福島県の地域復興のために役立つものとなるよう関係省庁としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
今大臣からもありました、温泉の枯渇について心配される温泉事業者の方々もいらっしゃるということなんですね。ですので、皆さんとの合意形成も大変重要なポイントだというふうに思っております。
そこで、福島県における地熱以外の再生エネルギー導入についての支援、規制緩和というものも考えていかなくてはいけないと思います。三十日には再生エネルギー普及促進に向けた百三項目の規制緩和を閣議決定するということを目指していると私は伺っておりますので、その件も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
福島県においては、再生可能エネルギーの導入のための支援について、同県から再生可能エネルギー先駆けの地にしたいという強い要望が出されておりまして、既に二十三年度の第三次補正予算において、例えば産官学による再生可能エネルギー研究開発拠点の整備で百一億円、世界一の浮体式洋上風力の事業化を目指した実証事業の実施で百二十五億円、再生可能エネルギー発電設備の導入費用の一部の補助等で三百二十六億円など、再生可能エネルギーの導入促進に向けた予算を合計で一千億円手当てをいたしております。
これに加えて、全国的な再生可能エネルギーの導入の促進のためには、本年七月一日から施行されます再生可能エネルギーの固定価格買取り制度や、工場立地法を始めとした設備の立地に関する規制の緩和、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減税等の税制措置など、取組を進めています。
このように、様々な角度から福島における再生可能エネルギーの導入を拡大は後押ししますが、全国的にも進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。是非後押しをお願いしたいと思いますし、今まで日本のエネルギー供給の大きな部分を支えてきた福島県にとっても、この再生可能エネルギーの拠点をつくり上げるということは本当に復興の大きなシンボルとなっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次の質問に移らせていただきますが、昨日の復興特別委員会の中でも質問がなされました東北地方の高速道路の無料開放の終了ということについてでございますが、昨日ちょうど増子先生の方から質問がなされまして、大臣からは会津地方のインターチェンジも対象にしていくというふうなことを検討していくというようなことを御答弁いただいているのですが、もちろん私も、繰り返しになりますが、警戒区域から避難されている方々が会津地方に大変多うございます。そういう方々の利便性も含めて、もちろん会津地方のインターチェンジもこれからも対象としていくということが重要かと思います。つまりは、今回は対象がとても限られた形で、避難者支援というところだけは残った、それ以外は無料開放はもちろん終了というようなことではありますので、確認をさせていただきました。
そこで、私は実は、この考え方、東北地方の高速道路の無料化というのは、避難者支援、被災地支援、観光振興ということがあったわけです。今回は被災地支援と観光振興は抜きましたということでしたが、先ほど来申し上げているように多くの方々が自主避難もしている、その自己決定の中でやはり自分の家族を思い、そしてまた家族の安全、安心を求め自主避難をされている方々も多くいらっしゃるということ。また、さらには私のふるさとにありますような特定避難勧奨地点の方々も避難を勧められていて、そして避難をしたのはいいけれども、でも支援の対象にはならないという、そういう状況があって、大変な不公平さがあるというふうに感じている方がいらっしゃるわけでございます。
もちろん、放射線量が高いところから避難を勧められたけれども、避難しても強制ではないから今回のこの高速道路の無料化の部分の残ったところの対象にはならないというようなことでございました。つまり、今回は原発事故で強制的に避難を強いられた人に絞ったということなんですね。でも、私は、特定避難勧奨地点は政府としてこれを決めたわけですから、やはりここから避難をされている方々も含めていくべきだというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
避難者の件につきましては大変胸が痛うございますが、私の方の答弁といたしましては、四月以降の原発事故による避難者の支援につきましては、強制的な避難を余儀なくされる警戒区域等が依然として指定されている状況でございますので、それらを踏まえまして、警戒区域等に元の居住地がある避難者を対象としているところでございます。
強制なのか、そしてまた勧奨なのか、いろいろと言葉がありますが、でも、そこに住んでいらっしゃる方は、おびえながら、そして安全な地域を求めているということを御理解をいただいて、そしてその上で是非御検討をまたしていただきたい、見直しの御検討をお願いしたいというふうに深く思います。
残り少ない時間ですが、最後に平野復興大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
この特別措置法は恒久法です。しかし、復興庁はこの復興庁設置法に基づいて十年間の時限組織ということになっています。この今回の原発の問題というのは、私は三十年も四十年ももちろん掛かる、廃炉まで最長四十年とした工程表も発表されている中、やはり、何度も繰り返しになりますが、福島県民は健康被害等、大変懸念しています。まだまだ終わらない、大変大きな問題です。
ですので、この復興庁、十年後になくなってしまうのか、あるいはなくなったときにはどのような形で我々に対する取組がなされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
原子力災害からの福島の復興及び再生のための国の取組、これはやはり長期間になるということを十分想定して考えておく必要があるというふうに思っています。
復興庁は復興庁設置法で十年というふうになっておりますが、福島特措法にはこれは期限は設けられておりません。また、法律の内容にかかわらず、冒頭申し上げましたように、もう福島の再生についてはやはり長期間、国の責任で取り組むという、そういうことが必要だというふうに思います。したがいまして、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興及び再生につきましては国の責任として取り組んでいくということになると思います。
将来、復興庁が廃止された段階でどういう組織でそれを担うかということについては、その段階でやっぱり皆さん方の、国会での議論を踏まえて決められることになるのではないかというふうに思っております。
ついでながら、一日も早い復旧復興が基本であることは申し上げるまでもございません。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
国民新党の亀井でございます。
今日は初めに、今回の修正案で加わりました国の社会的責任という言葉の意味についてお伺いしたいと思います。
福島で原発の事故があり、そして比較的早い段階で、一義的責任は東電にあると、ですので賠償の責任も東電にあり、けれども国は支援機構をつくることによってそれをサポートしますという、そういう整理を政府はいたしました。それについていろいろな意見は国民もありますけれども、今のところそういう整理になっております。そこに国の社会的責任、原子力政策を推進してきた責任は国にあるという文言が加わったことで、何かこの解釈に変化はあるのでしょうか。
法案提出者の方は、これは今回の福島の事故に限らず、全国の原発を推進してきたことの責任は国にありますということでお書きになったのか、それとも、あくまでも福島特措法ですから、その特措法の中で今回のこの原発事故に限定して、これに関しては国が社会的責任を負っていますよねという位置付けなのか、その辺りを教えてください。
亀井先生にお答えをいたします。
御案内のとおり、エネルギー政策は国の重要な政策分野であります。国はこれまで原子力政策を推進してきた社会的な責任があるのは明白な事実であります。原子力発電所で万が一事故が発生した場合にも、今後発生した場合にも、その社会的責任に基づいて対応するのは当然のことと我々考えております。
今回の修正協議の中で、政府案にはこの言葉なかったわけでありますが、自民党さん、公明党さんから御提案あり、また我々民主党も賛同し、最終的には国民新党さんも連立与党として賛同していただいたこの本修正案により、第一条に加えられた社会的責任はこのことを明記したものであります。したがって、今般の原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島県の復興再生について、国がそのような社会的責任を踏まえて可能な限り最大限の措置を講ずるのもこれまた当然のことでありますし、また、今後あってはいけないことでありますけれども、今後もそのような考え方、社会的責任を国は負うという理解であります。
いずれにいたしましても、提出者といたしましては、原賠法による法的な賠償責任を負う東京電力とともに、国もこのような社会的責任を踏まえて本法に基づく諸施策を迅速かつ確実に実施すべきであり、それによって一日も早い福島の復興再生が図られるよう国会審議等を通じ見守り、また、推進をしていきたいと、このように考えています。
ありがとうございます。今、法案提出者の考えを伺いました。
同じことを政府の方に伺ってみたいと思います。
今回の社会的責任というこの文言が、今後、余り考えたくないことですけれども全国のほかの原発で事故があったときに、一義的には電力会社に責任がありますという、そこの部分に何かしらの影響を与えるものであるのかどうかということが一点。
それから、次の質問は、今現在、原発の再稼働問題が議論されております。国が安全性について政治判断をするというようなことも報道されておりますけれども、私は、安全性については客観的に科学的事実に基づいて判断されるものであって、そもそも政治判断するようなものではないと思っているんです。けれども、もしそれを電力会社が入らず政治家だけで政治判断したときには、何かが起きたときの責任も国の全責任になるんだろうと思うんですね。ですから、福島原発の事故とまたちょっと違ってくるのではないかと思うのですけれども、その辺りの解釈についてお伺いいたします。
私の方からは第一条のことに関して御答弁をさせていただきたいと思います。
政府提出法案におきましても、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定、これ第三条、失礼しました、第一条ではなくて第三条なんですが、を盛り込んでおります。
政府提出法案の規定も、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んでいたものでありますけれども、衆議院での修正はこの認識を一層明確にしていただいたものと考えております。
委員の御質問の趣旨は、これは福島の原発の事故、不幸にして事故があった場合にこれも適用されるのかという、そういう御趣旨の御質問だったと思いますけれども、ちょっと今の段階でどこまで答弁できるか分かりませんが、基本的にはやっぱり事故の性格によっても変わってくると思います。ただ、一義的に、原子力政策を進めてきたという国の責任はあるということは、通念としてはどんな場合でもこれは適用でき得る概念だというふうに認識をしております。
お答えさせていただきます。
再起動についての関連もあると思うのですが、定期点検で停止中の原子力発電所の安全性ということに関しては、政府ではなくて事業者が行ったストレステストの評価結果をまず保安院が確認をする、そしてその妥当性を原子力安全委員会が確認をする、その上で、再起動の可否について、この安全性を大前提にした上で地元の理解が得られているかも含めて四大臣が政治レベルで総合的に判断するというふうに理解をいたしております。
この後、仮に事故が起きた場合の国の責任についてですが、現在は原子力損害賠償法と関連法案によって判断されることになると思います。特に、事故に伴う原子力損害の賠償責任については原子力損害賠償法に基づいて一義的には原子力事業者が負うこととされる、しかし、その対応については政府も一緒になってできるだけの対応をしていくというふうに理解をいたしております。
私の理解では、先日、安全委員会の班目委員長が会見で、安全委員会が安全の判断を託されているとは思わないというような発言をされましたので、誰も安全を保証していないんですよね。その状態、客観的事実がない状態で政治が判断した場合は、何か起きたときの責任というのも国が負うような形になるのではないかと思うんですね。ですので質問いたしました。
まだなかなかその辺の整理が付いていないのかもしれませんけれども、やはり安全委員会が安全を保証しない中で政治判断をした場合には、大変重い責任を負うということだけは私は申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。
福島県の産品ですとか、あと観光客も減っていると思いますけれども、風評被害についてお伺いいたします。
数年前に上海を旅行したときに、福島県上海事務所というのを偶然見付けました。福島県は積極的にＰＲをしているのだなと思ったんですけれども、今はこの事故のことで世界に有名になってしまいましたから、なかなか県産品を売り込んだり観光客を誘致したりというのは大変だろうと思います。
ホームページで上海事務所を調べてみましたら、ありがとうという写真展をどうも事務所でやっているようなんですけれども、今後、その風評被害の払拭に向けて、県また国、大体こういう事務所はジェトロなどが一緒に協力してやっているんですけれども、どのようなプランを立てておられますか。
そして、特措法で定める企業の立地の促進等のための施策にこれは該当するんでしょうか。例えば、こういう上海事務所を使って福島のキャンペーンをするですとか、そういうような計画に積極的に参画をする、この特措法が生きてくるというような理解でよろしいでしょうか。
風評被害、国内だけではなくて国外の風評被害の解消も大きな仕事だというふうに思います。
福島県の上海事務所、これをどのように活用するかということについては、一義的に福島県がこれは考えていただくことになると思いますけれども、そこを活用した場合の例えば負担等々については、今、国が用意した風評被害等々にも使える基金がございますけれども、それは要望を伺いながらしっかりと、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
福島県といっても広いですから、やはり津波の被害があった沿岸部の方と会津の方とでは全く違いますので、県でも全体が風評被害を受けているので、積極的に海外に対してもＰＲして発信していただきたいと思います。
次の質問は、これは南相馬市からの要望なんですけれども、防潮堤、海岸防災林の整備についてでございます。
企業誘致をしてくださいと言われても、国道六号線からは海が見えて、津波の被害を受けたところなので、物理的に海が見えてしまうと恐怖をあおるのでなかなか難しいと。ですので、早くこの防潮堤や海岸防災林を整備してほしいという要望が上がってきているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
防潮堤、多分これは、南相馬市は県が事業主体になるのではないかと思いますが、部分的に国が代行であるいは直轄でやるところもあるかと思いますが、こういった防潮堤の整備につきましては事業計画と工程表を作っております。二十四年度予算案が成立した段階では更に詳細な、もっとより具体的な工程表を作るように今準備を進めております。
いずれ、この防潮堤も、それから海岸防災林も含めてなんですが、海岸防災林は多分林野庁の直轄事業になると思いますが、こういった工程表を作りまして、その工程表に基づいてしっかりと進めてまいりたいと考えております。
特に、背後地に企業の誘致が必要な場所とか、企業がすぐに再開をしたいというようなところについては、これは県の判断であるいは国の判断で防潮堤の整備を急ぐとか、そういったことも考えてやっておるというふうに理解をしております。
どこが主体となってやるのかということがなかなか見えにくいわけでして、復興庁、是非調整をよろしくお願いいたします。
次は復興交付金についてですけれども、東日本大震災復興交付金は地震・津波被害による地域のみを対象としているために、原子力災害に対応する復興事業等への支援が不十分であるという指摘が現地からございます。このような指摘は今回の特措法によって改善されるのでしょうか、質問いたします。
いわゆる復興交付金は、基本的に津波等々で物理的に災害、被害が高じたというところの復旧復興のために制度設計されているということでございます。
他方、原子力災害というのは、午前中の二本松市からの要望のときの議論もございますけれども、建物自体は全然壊れていない、しかし、やっぱり外に遊ばせないから代替的な施設を造っていただきたいということについては、今の復興交付金の中では対応できるという考え方には立っていません。
しかし、その一方で、特に警戒区域それから計画的避難区域、こういったところでは強制的に人が退去させられまして、地域全体の施設が相当傷んでいるという可能性があります。現に傷んでおります。こういったところには、物理的に外見から見て顕著な被害が出ていない場合どう対応するか。これは多分、私は、今復興交付金というもので対応してしかるべきではないかというふうな考え方もありまして、今現在、そういった地域については、もっと、何というんでしょうか、運用の幅を広げてもいいのではないかというような前提に立って検討を進めております。
復興交付金の対象が広がるのであればそれは望ましいことですし、この特措法が生きてくるのか、どの区分けでも構いませんけれども、なるべく迅速な対応をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、避難解除等区域復興再生計画についてお伺いいたします。
これも南相馬市から要望があった件なんですけれども、この計画の対象は、市全域として復興再生を図っていく必要があると。つまり、南相馬みたいなところは、同じ市の中で区域が違っていると。けれども、その避難解除等区域だけではなくて市全体として復興再生を図っていく必要があるので、この区域に含む市全域とするようにという要望がございますけれども、この辺はいかがでしょうか。
復興再生計画をどのエリアで設定するかということも当該自治体の判断に委ねておりますが、避難解除区域等の区域だけにするのか、いや、復興計画については市町村全域にしなければならないのか、それは地域、その自治体の立場、立場、考え方、考え方によって違ってくると思いますが、これは基本的にそういった市町村の意向を尊重する形で対応していきたいというふうに思っております。
現場、現場で違ってくるのかとは思いますけれども、ただやはり、一つの市の中で、ある限定的な地区だけの再生計画というのは難しいと思いますので、その辺りは柔軟な対応をお願いしたいと思います。
それでは、御答弁が簡潔だったので少し時間が余りましたけれども、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014858X00420120327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。