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衆議院委員会等547発言

法務委員会 第3号

第180回国会 衆議院 平成24年3月16日

法律案の審議部分(発言 539 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

43頁
小林興起委員長発言 539

休憩前に引き続き会議を開きます。

この際、一言申し上げます。

今回の委員会手続につきましては、異例のことであります。今後、このようなことのないよう、委員長として一層円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

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小林興起委員長発言 540

第百七十九回国会、内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案につきましては、第百七十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小林興起委員長発言 541

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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裁判所法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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小林興起委員長発言 542

この際、本案に対し、大口善徳君から、公明党提案による修正案が提出されております。

提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大口善徳君。

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裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案

〔本号末尾に掲載〕

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大口善徳委員発言 543

ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。

司法修習生に対する経済的支援のあり方については、一昨年の衆議院法務委員会における裁判所法の改正に関する件の決議を受けて法曹の養成に関するフォーラムにおいて検討が行われ、修習資金の貸与制を開始し、経済的理由による返済猶予を規定する政府案が提出されているところであります。

しかしながら、法曹の養成に関する制度について、法科大学院の志望者の減少、司法試験の合格率の低迷を初めとするさまざまな問題点が指摘されている現状を踏まえれば、制度全体の見直しを早急に行う必要があります。貸与制についても、この全体の見直しの中で、法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ検討が行われるべきであり、その間については、貸与制への移行を停止し、給費制を復活、維持すべきと考え、本修正案を取りまとめた次第です。

本修正案の概要としては、第一に、裁判所法の一部を改正し、平成二十五年十月三十一日までの間、貸与制を停止し、暫定的に司法修習生に対し給与を支給することとしております。また、貸与制については、法曹の養成に関する制度についての検討において、法曹になろうとする者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう適切な財政支援を行う観点から、司法修習の位置づけを踏まえつつ、検討するものとしております。

第二に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、政府は速やかに、法曹の養成に関する制度について、別に法律で定めるところにより合議制の機関を設置し、その意見を聞いて検討を加え、その結果に基づいて平成二十五年十月三十一日までに所要の措置を講ずるものとしております。

以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

小林興起委員長発言 544

これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。

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小林興起委員長発言 545

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

ただいま議題となっております本案及び修正案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小林興起委員長発言 546

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118005206X00320120316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。