災害対策特別委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 130 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
先生御指摘のこの新宮市の相筋地区につきましては、今回の台風十二号で、未曽有の洪水ではありましたけれども、おっしゃるように堤防の損壊というのがございまして、ひとまず緊急対応が必要だということで九月十九日まで、これは完了したところでございます。この後、本格復旧に向けて、現在、激甚災害対策特別緊急事業あるいは災害復旧ということで進めているところでございます。どのような形で復旧をしていくのかと、それからさらには再度災害防止ということが重要になります。こういったことについて現在、工法の検討、あるいは工事の手続、段取り、こういったものについて準備を進めております。
これまで地方自治体等の関係の皆様方には、災害復旧の方針について説明をし、御意見を伺って進めているところでございますが、今後、早急に地元の住民の皆様方にも説明をさせていただき、十分御意見を伺った上で早急に対応を進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
終わります。
本日の調査はこの程度にとどめます。
国土交通大臣の入室を待ちますので、委員の皆様はしばらくの間お待ちください。
暫時休憩いたします。
午後四時二分休憩
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午後四時八分開会
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
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ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。
豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び配慮規定等が追加され、これらの規定により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
しかしながら、豪雪地帯においては人口減少及び高齢化が進み、雪下ろしや雪かきなど、地域の除排雪の担い手不足は深刻となっており、今冬期も、高齢の方を始め多くの方が除排雪作業中に亡くなられております。また、空き家については、雪下ろしがなされないために倒壊する事案が発生するなど、近隣の住民にとって重大な問題となっております。
さらに、新エネルギーという観点から、近年、雪冷熱エネルギーの活用促進が図られておりますが、我が国が現在置かれている状況及び将来のエネルギーの在り方を考えれば、このような取組を更に進めることが強く求められております。
このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定等を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限を、更に十年間延長することを内容とする本案を提案する次第であります。
次に、本案の主な内容について御説明いたします。
第一に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすること。
第二に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空き家の倒壊による危害の発生を防止するため、空き家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
第三に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取組が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
第四に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限を平成三十四年三月三十一日まで、また、特別豪雪地帯における公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成三十三年度まで、それぞれ延長すること。
以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
平成十八年豪雪、平成二十二年度豪雪及び今冬の大雪による被害に見られるように、近年、我が国における豪雪被害は、多くの犠牲者を始めとする甚大な人的被害及び社会的、経済的被害をもたらしており、豪雪地帯における市民生活は極めて厳しい状況にある。豪雪地帯における安全で安心な市民生活を確保し、地域経済の発展を図ることは喫緊の課題であり、かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一 豪雪地帯における生活は、地域が主体となり、住民の助け合いの精神によって営まれていることから、除排雪における町内会、自治会等の地縁による団体の果たす役割は極めて重要であり、除雪機械の購入費などを含む、かかる団体が実施する除排雪に要する費用に対する市町村による補助について、国としても必要な財政上の措置を講ずること。
二 地域における除排雪においては、除雪ボランティアが重要な役割を担っているが、円滑かつ安全な除排雪作業のためには、十分な除雪技術と経験が必要となることから、除雪ボランティアの確保と併せてその資質の向上、ボランティアと地域をつなぐコーディネーターの養成等受入体制の整備が不可欠である。このため、かかる地方公共団体の取組に対して支援措置を講ずること。
三 道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行われており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩による道路閉塞等への被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充について検討すること。
四 農道は農作業のみならず日々の生活のための道路としても利用されており、その除排雪は住民の生活にとって極めて重要であることから、豪雪地帯において地方自治体が行う農道の除排雪についても、地方の負担の軽減を図ること。
五 本来所有者が適正に管理すべき空家について、地方公共団体が空家の積雪による倒壊等による危害の発生を防止するための管理を適切に行うことができるようにするため、国は、空家の除排雪その他の管理、管理に要する費用の負担の在り方等について指針を示すとともに、必要な財政上の措置等を講ずること。
六 近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、本法による施策の効果について、三年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、平山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、前田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前田国土交通大臣。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014339X00520120323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。