法務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 214 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ですから、国選付添人を拡充するならば検察官関与を拡充すべきであるということについて、私は、そもそも少年法の構造上も、現実に今起こっている審判の状況からいっても、およそ立法事実はないんだろうと思うんですね。ただ、先ほど言われましたように、意見交換会で被害者の会の方から、少年によりたくさんの弁護士が付くようになると被害者が忘れられる存在になって不信感を持つ審判になる等々声が出ております。これは非常に私は十分に受け止める必要があると思うんですね。
同じ意見交換会でも、いわゆる被害者援助についてのこともありました。日弁連は、被害者法律援助制度についても、今、法テラスに依拠してやっているわけですけれども、これ自体もむしろ国の費用でやるように拡充をするべきだということを言われております。今の制度でいいますと、どうしても一回目については相談者の持ち出しになるということになっておりまして、私は被害者の皆さんのそういう意見を聞くとするならば、こういう被害者の援助制度を必要ならば拡充をしていくと、こういうことが大事だと思うんですけれども、この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
今、委員と最高裁の意見の交換あるいは法務省の刑事局長との意見の交換を拝聴いたしておりますと、やはりこれは意見交換会においてもう少し実態をきちんと整理した上で判断をすべき問題かなと、こういう感じがいたします。現実に、家庭裁判所が日弁連に依頼をしている実態、どういうような中身かというのは当事者はもちろんよく承知の上だと思いますけれども、将来的には、まだまだそこのところはきちんと徹底をしていない感じがありますので、そんなことも踏まえながら検討をしてまいりたいと思います。
最初に最高裁からの御紹介ありましたように、弁護士付添人の活動というのは、少年自身にとっても、そして被害者にとっても、それから社会にとっても非常に有益な活動をしているわけでありまして、そういうことをよく関係者にも御理解を広げながら、国民的にも理解も広げながら、急いで是非この制度の実現をお願いしたいと思います。
以上、終わります。
裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずるものでありまして、その内容は、最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができるようにするものであります。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において、以上の内容を含む法律案の全部について修正が行われております。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員辻惠君から説明を聴取いたします。辻惠君。
ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。
他方で、法曹の養成を取り巻く現在の状況を見ますと、司法修習を終えた者の社会の様々な分野への進出が進んでいないほか、法科大学院志願者数の減少、司法試験合格率の低迷等の状況が生じており、法曹の養成に関する制度全体について速やかに見直しを行うことが急務となっております。
本修正は、このような状況に鑑み、新たに、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について、当初予定された平成二十五年四月以降を待たず、この法律の施行後一年以内に学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとしております。また、裁判所法の一部を改正し、修習資金を貸与する制度については、この検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとしております。
以上が、衆議院における修正の趣旨及び概要であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015206X00820120619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。