環境委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 168 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本当に、繰り返しになるんですが、要するに、子供たちのこれからですね。実際にその直後の動態は、もう済んでしまったことを今さらああだこうだ言ってもあれなんですが、今すぐにでも事に取り組まないと、結果的に後手後手になる可能性があるということは非常に危惧されております。
とにかく、当時の子供たちの居場所、そして行動経路、それに対する実態調査、これはこれからの取り組みの本当に基本になるところでございます。いろいろ大変なのはわかるんですが、いつも言うように、やはり子供たちのこれからの将来を考えますと、とにかく一刻も早くその調査を進めていただきたいと思います。いたずらに不安をあおるべきでないとか、そのことが差別につながるかとか、いろいろ御意見もあるかと思います。でも、本当に考えなければいけないのは、がんを発症するかもしれない可能性を秘めた将来の宝です。さらに、その次の世代、またその次の世代までも影響が拭えないかもしれない、そんなことも危惧される中で、どうか迅速に、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
そもそも、原発事故から二年、さまざまな調査や対策が取り組まれていることは認識しております。ただ、その情報が、汚染マップ等いろいろあるんです、その情報が一つに、一直線になっていないような気がするんですね。先ほどの先生方、有識者の判断、そのお言葉、コメントを見てみても、例えば、私、医者で、Ｃ型肝炎の方の肝臓のエコーをするときには、やはりそういう意識で見るわけですね。甲状腺検査をする、これからフォローしていく方が、例えば、ヨード剤を飲んでいない、そして核種がどれくらい入ったかもわからない、そういったリスクを本当に認識された上でそういうことができるかどうかというのは非常に大きな問題なんだと思います。
そもそも、国民の皆さん含め、私自身がそうなんですが、今回の福島原発事故は、二十七年前に起こったチェルノブイリの原発事故と比較して、今どうなんですか。当時、レベル七ということになっております。その後の対応も含めて、チェルノブイリのたどってきた跡と比較して、今どんな現状なのか。どなたか。
チェルノブイリの事故そのものと今般の福島の事故を比べるというのは、私の職責からはちょっと離れる部分もありますので、健康への被害という点ないしは放射線量と健康への被害という観点だけからお話をさせていただきます。
私どもが今聞いておりますところでは、一般論で、平たく言って、チェルノブイリのほぼ百分の一程度の線量であったろうと言われております。
これは幾つかの傍証がございまして、まず一つは、行動記録による外部被曝の量もそうでございますし、また、極めて重要な、短半減期と言われるＩ１３１その他の初期線量評価という点でも、先ほど御紹介をいたしました放医研に委託をして研究していただいている初期線量評価の再構築というプロジェクトの中でも、相当に低い程度の線量であったと言われております。
私どもとは別に、ＷＨＯが先般報告した、今般の事故に伴うがんの発生予測、発生の増加の程度という報告がなされております。これは、先般行われました福島県でのシンポジウムなどでは極めて過大評価だという話もあったそうでございますが、かなり安全を見込んで多目に見積もった数字だとしても、がんの発生は、少なくとも一般住民に関する限りは極めて低いレベルにとどまるだろう、一部の地域を除いたり一部の作業者を除けば極めて低い水準にとどまるだろうという報告をいただいております。
繰り返しになりますけれども、そういう、多目に、過大に、安全側に傾くように見積もったものでも、相当程度低いと見積もられているようですので、もちろん、これに安心することなく、丁寧に丁寧に、各種の情報、それから失われたはずのデータについては推計等も加えながら、福島県と一緒にこの調査を見守っていくということになると思います。
小児の甲状腺がんの問題と、科学的に起こり得るだろうということ、セシウムの問題、ストロンチウムの問題ですね。その問題について、私は、とにかく、放射線被曝、甲状腺がんにも特化した、福島にその記念碑ともなるべき医療施設の建築を、どうか、環境省だけではない問題なんですが、政府一丸となって取り組んで、つくり上げていただきたいなと思います。
時間が過ぎてしまいまして、済みません。これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
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地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす脅威であり、その対策は人類共通の課題であります。我が国としても、現在及び将来における国民の生命、身体、財産の安全を保障するため、そして、国際社会における先進国としての責任を果たすため、この課題に全力で取り組むことが必要でございます。
昨年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、また、現行の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく京都議定書目標達成計画の取り組みも今年度末をもって終了いたします。我が国は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す観点から、京都議定書第二約束期間には加わらないものの、国連気候変動枠組み条約下のカンクン合意に基づき、来年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む必要がございます。そのため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第でございます。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、新たな温室効果ガスとして三弗化窒素を追加いたします。
第二に、国は、地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとします。
第三に、地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとします。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304006X00220130319）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。