厚生労働委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 223 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
非常に難しい御質問ですけれども、今、医療提供体制の見直しをということで、次の医療計画に向かってのみ込んでいこうということで議論をしておるわけでありますが、もちろん、高度な急性期、急性期でありますとか慢性期、そんな中において、在宅というものも、これは連携をしながらの中でありますけれども、言うなれば、大きな役割を果たしてくるというふうに思います。
その中で、例えば末期のがんなんかは、これは在宅でもちゃんと、在診の先生方と協力をしていれば、最期、人生を全うされるところが在宅ということも十分にあり得るんだろう。もちろん、そこには、他にも薬剤師の先生方だとかいろいろな方々が介在するわけでありますけれども。
一方で、ずっと在宅で診ておったんですけれども、本当に最期の部分だけ病院でというような方々も、本当に一日、二日という形になるのかもわかりません、そういう方々もおられるのであろうというふうに思います。
あわせて、特養、老健という、老健が本当にいいのかどうかはまた議論なんですけれども、特養等々に関しては、そういう役割を一定分果たしていくということも、十分にこれは予想をされるというふうに思います。
あとは、その数がどういう形になるのかというのは、これからいろいろと研究をしてまいらなきゃいけないと思います。
いずれにしても、ピーク時に四十万から五十万、亡くなる場所がないというようなお話が言われておるわけでございますが、そうならないように、しっかりと対応してまいらなきゃいけないというふうに思っております。
時間になりましたので終わりにしますけれども、私はやはり、最終的というか、ピーク時にどういう割合で着地点を見出すかというところは大前提として、結果的にそうではなくて、それを目指すというものがないと、非常に危険性をはらんでいるというふうに認識しておりますので、今後とも、そのような考えのもとに御検討を重ねていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
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予防接種法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、現在、他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題があり、その解消を初め、予防接種制度について幅広い観点からの見直しを行う必要がございます。
今回の改正は、これまで補正予算により実施してきたHib感染症等の三つの予防接種について、地方財源を確保し、地方財政措置を講じた上で、平成二十五年度以降は予防接種法に基づく恒久的な仕組みとするほか、予防接種施策の総合的な推進を図るための所要の措置を講ずるものであります。
以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
第一に、一類疾病の名称をA類疾病とし、定期の予防接種の対象疾病にHib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとしております。また、二類疾病の名称をB類疾病とし、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延の状況等に機動的に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとしております。
第二に、厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、厚生科学審議会の意見を聞いた上で、予防接種基本計画を定めることとしております。
第三に、副反応報告制度を法律上に位置づけるとともに、厚生労働大臣は、その報告の状況について厚生科学審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聞いて、予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとしております。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十五年四月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
御審議の上、速やかに御可決いただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304260X00220130315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。