厚生労働委員会 第6号

再生医療は、本当に国民の皆様方から期待されております。今まで治ることのなかった疾病等々が、治療ができる可能性があるわけでございまして、ただ、一方で、倫理面と安全面というものをしっかりと確保していかなきゃいけないわけであります。

今国会に法律を何とか出させていただきたいなということで、一つは、薬事法の改正という形の中におきまして、今まで、再生医療製品といいますと、どうしてもその特性等々を考えて、他の薬だとか医療機器とは違うわけでございまして、承認しづらいんじゃないかというような心配もあられたわけでありますから、そこに関しましては、条件つきで、期限を設けて早期承認をしよう、ただし、安全面はしっかりと担保していこう、こういうような法案を出させていただく予定でございます。

さらには、再生医療の医療行為自体、これに関しても今、いろいろな危惧があります。リスクに応じちゃんと安全性を確保するということ、さらには、細胞培養加工する場合、今病院でやっておったわけでありますけれども、それを外部委託できるようにしよう、こういうことを含めた再生医療新法等々も出させていただこうということで、準備をさせていただいております。

いずれにいたしましても、そのような法律にのっとってこれからいろいろな行為をしていくわけでありますが、医療行為でありますとか、また臨床研究でありますとか、それぞれそういうものを行うときの基準というものもあるわけでございまして、この基準というものをしっかりと設定しながら、一方で、再生医療製品に関しましては、今までもその安全性にかかわるガイドラインをつくってきておりますので、そういうものを、これから、先生おっしゃられるとおり、国際基準のような形でつくっていけるようにしっかりと努力してまいりたい、このように思っております。

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

協会けんぽは、中小企業の労働者とその家族が多く加入しており、被用者保険のセーフティーネットとして国民皆保険を堅持していく上で、重要な役割を果たしております。しかしながら、近年の経済状況の悪化による保険料収入の減少や医療費の増加等により、その財政状況は厳しくなっており、協会けんぽの全国平均の保険料率も毎年引き上げられております。

今回の改正は、こうした状況を踏まえ、平成二十五年度及び平成二十六年度におけるさらなる保険料率の上昇を抑制するために、平成二十二年度から平成二十四年度までと同様に、協会けんぽに対する財政支援措置等を講ずるものであります。

以下、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

第一に、平成二十五年度及び平成二十六年度において、協会けんぽに対する国庫補助率を千分の百六十四とするとともに、協会けんぽの準備金について、積み立てることを要しないこととしております。

なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十六年度までの間に検討を行い、必要があると認めたときには、所要の措置を講ずることとしております。

第二に、平成二十五年度及び平成二十六年度において、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしております。

第三に、健康保険の被保険者または被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすることとしております。

最後に、この法律案の施行期日については、平成二十五年四月一日としておりますが、健康保険の被保険者または被扶養者の業務上の負傷等に関する規定につきましては、平成二十五年十月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。