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衆議院委員会等134発言

厚生労働委員会 第17号

第183回国会 衆議院 平成25年6月5日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
中島克仁委員発言 124

これも私の経験になってしまうんですが、平成十八年を最後に有床診療所を閉鎖しました。当然、私は、ベッドを返すものだと思っていたんですね。これは、所管は都道府県ということになるんですが、返そうといたしましたら、恐らく、県の方は、いつでも再開できるようにという意味だったと思うんです、返さなくていいということだったんです。私の今持っている診療所のベッドは、有床診療所のままで、実際には閉鎖しているんですね。

最初にも言ったように、基準病床数の削減をまだ考えていらっしゃるということなんですが、全国で休眠している有床診療所のベッドというのがどのぐらいあるのかというのは、やはり一度精査が必要だと思うんですね。その上で、私のふるさとのような地域は、人口五万人で、もともと一般病床が百四十床しかないんですね。その中に、当時、有床診療所をしていたけれども今は閉鎖している、そのベッドが眠っている可能性は十分あるんです。

そんなことも考えながら、先ほど、ちょっと戻りますが、私の場合は、経営状態が非常に悪い状態、その中で閉鎖をしたんですね。翌年どうなったかというと、何もしないのに経営が黒字になったんです。要するに、普通の仕事では考えられないですよね。私は、入院の業務がなくなったわけです。仕事は半分に減ったわけですが、何もしないのに、ただ仕事量が減ったにもかかわらず、経営は黒字になる。要するに、そういう現状なんだと思います。これは非常に矛盾している問題かなと。

冒頭にも言いましたように、これは、有床診療所が、地域包括ケアシステムのど真ん中に入って、在宅、介護施設、そして連携をとる高度機能を果たす病院、その間に入ることによって、緩和ケアも含め、高齢者医療、介護、そこをしっかりと円滑に回していく機能が発揮できるというふうに考えられると思います。

この経営状態というか、先ほど人材不足と言ったんですが、要するに、もうからないからやろうとしないということなんですよ。先ほども言ったように、有床診療所を何とか、この時代にもう用はないというふうに思っていらっしゃるのでなければ、この問題は、実は大分以前から言われておって、冨岡先生も取り組まれておられますが、なかなか将来像としても見出せない。

先ほど言いました、緩和ケアの問題、在宅緩和ケア、そして高齢者医療、高齢者福祉、介護、さまざまな問題に、眠っている有床診療所を、高専賃とか新しいものをいろいろつくるより、今既存する有床診療所をもう一度再発掘して、新しい分野として見出していけば、必ず活用できる部分だというふうに思っております。

資料の三枚目、ちょっと時間になってしまいましたが、平成十八年のこの割合ですね。

今、亡くなる人の死亡の場所、病院が八二%、そして介護施設が数%、在宅が一四%。高齢化のピーク、年間に亡くなる人のピークが年間二百万人、あと七十万人ぐらいふえてしまう、そういう中で、このままシフトしてしまうと亡くなり場所がないということが懸念されています。

そういう中で、この十八年の数字、私は、将来日本が目指すべき割合は、これは行き過ぎかもしれませんが、介護施設、そして在宅、診療所や医療機関というふうな割合ですが、こういった設定を着地点として、地域包括ケアシステムでもいいです、しっかりと見出していくことが必要だと思います。

時間になってしまったので、大臣、ちょっと一言。

田村憲久厚生労働大臣発言 125

極めて貴重な御意見をいただいたというふうに思います。

有床診は、地域によってかなり差があります。もちろん、診療科によっても差があるわけでありますが、比較的西の方に多いという状況であります。ただ、全国的に均等にないからといって、その地域はその地域で、その有床診があるからその医療体制というものが保てているわけでありまして、高齢化が進んでいく中で、在宅療養というものがこれからさらに重要になってまいります。

今、入院基本料の話も出ましたが、そういう部分を、例えば在宅療養支援診療所という形での加算なんかでつけているんですが、しかし、そもそも加算ではなくて根本的なところでというようなお声は、私どもも本当に関係者の方々からお聞かせをいただいておるわけでございます。

今度また診療報酬改定があるわけでございますけれども、この中においても検討する課題であろうというふうに思っておりますので、しっかりと各般の皆様方の御意見を聞きながら、中医協と御議論をさせていただきながら、今のきょうの委員のお話、これも含めて対応させていただきたいというふうに思います。

中島克仁委員発言 126

ありがとうございます。

どうか前向きに検討していただくと同時に、一人訪問看護師の件もよろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございました。

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松本純委員長発言 127

次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。

なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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田村憲久厚生労働大臣発言 128

ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。

まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

我が国は、障害者の権利に関する条約を平成十九年に署名しており、同条約の批准に向け、法整備を進める必要があります。また、精神障害者の雇用の状況を見ると、企業で雇用されている精神障害者の数が増加し、その職域も広がりを見せているため、精神障害者を障害者雇用率の算定基礎に加えることが求められております。

こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲及び能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。

第一に、事業主は、労働者の募集、採用、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等について、障害者に対する差別を禁止するとともに、障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないこととしております。また、厚生労働大臣はこれらに関して指針を定めることとしております。

第二に、事業主は、障害者に対する差別等について、障害者から苦情の申し出を受けたときは、自主的な解決に努めることとするほか、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。

第三に、現行の障害者雇用率は、身体障害者及び知的障害者を対象として設定しておりますが、精神障害者の雇用の状況等に鑑み、その対象に精神障害者を加えて設定することとし、事業主はその雇用する身体障害者、知的障害者または精神障害者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。

最後に、この法律案の施行期日については、平成三十年四月一日としておりますが、障害者に対する差別の禁止等に関する部分は平成二十八年四月一日、一部の規定については公布の日としております。

次に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

精神障害者に対する医療に関しては、入院期間が短くなっている一方で、入院患者約三十万人のうち一年以上入院している患者が依然として約二十万人に上るとともに、精神障害者の保護者である一人の家族のみが法律上の義務を負う仕組みについては、家族の高齢化に伴い、保護者の負担が大きくなってきております。

こうした状況を踏まえ、精神障害者が地域における生活へ移行することができるよう、精神障害者に対する医療の見直しを図ることが必要であり、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。

第一に、厚生労働大臣は、精神病床の機能分化に関する事項等について、精神障害者の心身の状態に応じた良質かつ適切な医療の提供を確保するための指針を定めなければならないこととしています。

第二に、主に精神障害者の家族の一人を保護者とした上で、精神障害者に治療を受けさせ、財産上の利益を保護する義務等を課している現行の仕組みを廃止することとしております。

第三に、医療保護入院について、現行では、精神科病院の管理者は、精神保健指定医の診察により入院の必要性が認められ、かつ、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくても入院させることができることとなっていますが、保護者の同意にかえて、家族等のうちいずれかの者の同意を必要とすることとしております。また、精神科病院の管理者は、医療保護入院者からの退院後の生活に関する相談に応じ、指導を行う者を病院内に配置することや、地域における生活への移行を促進するために必要な体制の整備等の措置を講じなければならないこととしております。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年四月一日としております。

以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

以上でございます。

22頁
松本純委員長発言 129

次に、参議院厚生労働委員長武内則男君。

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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の参議院修正

〔本号末尾に掲載〕

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武内則男議員(発議者)発言 130

ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

修正の要旨は、この法律の施行後三年を目途として検討を加えるべき事項に、精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援のあり方を追加することであります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

松本純委員長発言 131

以上で両案の趣旨の説明は終わりました。

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松本純委員長発言 132

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

両案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松本純委員長発言 133

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304260X01720130605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。