国土交通委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 162 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただ、この白書を含めて、それは次の山が来ると、もっと大きくなるという見込みもあるんですよ。しかも、これは更新費だけでありまして、維持費を含めると三百四十兆になるということを含めますと、そう低目に見積もってはならないというふうに私は思っています。
だから、政府の財政審議会も、「維持管理に多額の経費がかかることも踏まえれば、社会資本ストックの大幅な拡大を指向していくことは困難であり、新規投資を抑制しつつ、既存ストックの有効活用への転換を一段と進めるべきである。」と指摘しているんですね。だから、やはり新規の抑制はしなくちゃならぬというのが、政府は、少なくとも今の予算をつくるときにも言わなければならない事態に直面しているということを指摘しておきたいと思うんです。
そこで、百九十兆という話が出ましたが、あわせて、私は、新規の事業がどれほどかかるのかということについて質問しておきたいと思っています。
新設の事業のうち、今事業中ですが、ダム建設で三兆二千四百五十四億円、整備新幹線で三兆七千六百億円、国際コンテナ戦略港湾事業で四千二百億円の巨額に上ります。
高速道路関係はいつも出ないものですから、この際はっきり聞いておきたいと思うんです。二〇一二年度末の数字で答えてほしい。一つ、新直轄高速道路建設の総額と残事業費。二つ、大都市環状道路の総事業費と残事業費。三つ、高規格幹線道路の総事業費と残事業費。四つ、地域高規格の首都高などの残事業は、それぞれ幾らか。
お答え申し上げます。
国が直轄で行っている事業中の箇所におきます総事業費、並びに二〇一二年度末時点の残事業費について申し上げます。
高規格幹線道路については、総事業費約十五兆円、残事業費約七兆円となっております。
地域高規格道路につきましては、総事業費約七兆円、残事業費約三兆円となっております。
さらに、お尋ねのございました新直轄方式は、高規格幹線道路の内数となっておりますが、総事業費約四兆円、残事業費約二兆円でございます。
さらに、大都市圏環状道路も高規格幹線道路の内数となっておりますが、総事業費約七兆円、残事業費約三兆円となっております。
なお、有料道路分の事業費につきましては、税負担とはなりませんが、お時間をいただければ、整理した上で御報告をさせていただきたいと思っております。
高規格幹線道路の残事業費というのは、私は、残延長のキロ数と今までつくってきたものを計算すると、大体二十九兆ぐらいかかるという数字なんですね。ですから、今、全体を合わせるともう少し精査をする必要がありますけれども、いずれにしても、約四十兆円ぐらいかかるということだけは確かだと思うんですね。特に、高規格道路も含めて今つくり出す、それから地域高規格もやる。これは、結局のところ、このまま継続したらとてつもない巨額の費用が要るということだけは確かだと私は思うんですよね。
額の多少の違いはありますよ。でも、今私が言いましたように、ダム、整備新幹線、国際コンテナ戦略港湾、それから、いわゆる全体として丸めて言うと高速道路、これらを含めたら、相当多額な額になる。それをまたつくるということは、その山をつくるということは、またもう一回、次に一定の年限が来ればつくらなければならない、つくり直さなければならない、また山が来る、こういうことになりますね。
したがって、私は、先ほど交通白書を引用しました、それから財政審議会の指摘も引用しました。ですから、これらを本気になって抑制しないと、幾ら大臣がおっしゃる、メンテナンスエンジニアリングと言ったとしても、費用は幾らその問題について縮小することができたとしても、多額の費用が要ることにかける予算的余裕はないということだけは言っておかなければならないと思うんです。したがって、それは抑制しつつ、本当の意味で老朽化対策、維持管理、補修というものについて全力を挙げるという形での政策転換をしなければならないということを述べて、きょうは質問を終わります。
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次に、内閣提出、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
一昨年に発生した東日本大震災においては、建築物にも大きな被害が生じたところです。
この未曽有の大地震により、事前の備えとして建築物の耐震化を着実に進め、人的、経済的被害を可能な限り軽減する必要があることが再認識されました。
このため、このような大地震の発生に備え、国家的課題として、建築物の耐震化をより一層強力に推進していくことが不可欠であり、一刻も早く、所要の施策を講じていく必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに所管行政庁に報告しなければならないこととしております。
第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大し、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての建築物を対象とすることとしております。
第三に、耐震改修の計画の認定について、対象となる増築及び改築の範囲を拡大するとともに、認定を受けた建築物について、容積率及び建ぺい率の特例措置を講ずることとしております。
第四に、建築物の地震に対する安全性に係る認定制度を創設し、認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物等にその旨の表示を付することができることとしております。
第五に、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度を創設し、認定を受けた場合には、区分所有者の集会において、耐震改修に係る決議要件の特例措置を講ずることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304319X00420130403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。