国土交通委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政党それぞれに考え方があって、特に私が国会にいない間にそうしたことで変更して、それで新しい体制ができて、形としては、この間、二月にメンバーが衆議院本会議でも任命されてきているんですが、会議自体をどういうふうにしていくかということについては、少し調整が各党間も含めて必要ではないかなというふうに思っています。私が強引に何か突っ走るというよりは、各党間から、民主党を初めとして意見が出て、法案が出て廃案になったというような事例も含めて、現在の時点でどう考えるかということを少し各党間で話もしていただきたいし、もう少し調整が必要だなというふうに思っているところです。
時間が参りましたから終わりますけれども、しかし、整備プロセス、事業化のプロセスは、時々刻々進んでいくべきものであると思います。この状況を何らかの形で現政権として結論を出さないと、前にも進めないということにもなりかねないので、ぜひ大臣、ここもしっかりと御検討をしていただきたいというふうに思います。
終わります。
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次に、内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
建築物の耐震化等を通じて都市機能の向上を図り、我が国経済を活性化させるために、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが求められております。
民間資金を活用した都市機能の向上や、不動産市場の活性化を図るためには、投資家からの出資を受けて不動産の開発、賃貸等を行い、その収益の分配を行う不動産特定共同事業の活用が極めて有効であり、その一層の活用を推進するための措置を講ずる必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とするなど一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を営もうとする場合には、届け出をしなければならないこととするとともに、届け出をした特別目的会社に対する立入検査等、所要の監督規定を設けることとしております。
第二に、届け出をした特別目的会社から委託を受ける不動産特定共同事業者について、自己取引等の禁止、委託された業務の再委託の禁止等、その業務についての所要の規制を措置することとしております。
第三に、不動産特定共同事業者の業務の適正な運営を確保するため、事業者から業務委託を受けた者等を立入検査の対象に追加するなどの措置を講ずるとともに、罰則の強化を図ることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304319X01220130517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。