財務金融委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 125 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後の質問とさせていただきますけれども、宣伝、広告等の規制のあり方ということで、消費税転嫁法案はいろいろなことが検討されておるわけでありますが、結論から言うと、事業者が消費税に関連するような形で安売り宣伝や広告を行うことを禁止する、こういうことだというふうに思っています。
本当に、いわゆる消費税をイメージさせる文言を使用しないというふうに禁止をしたところで、私はやはり、その効果というのは、出てくるということではない、非常に効果は小さいんじゃないかな、乏しいんじゃないかな、こんなふうに思うんですが、この辺の現在のところの政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
これはもう御案内のとおりと思いますが、きょうも経産委員会の方で締めくくり総括の議論をやっておられたようでありますが、転嫁対策法案の第八条の規定がございます。
これは、大手小売業者などが消費税分を値引きする等の宣伝や広告、これを行うことによって、体力のない周辺の商店街などでも、巻き込まれてといいますか、同様の値引きを行わざるを得なくなる、また、そういったことによって消費税の円滑な転嫁ができないというふうなおそれがあること、あるいは、そのような宣伝等を伴う販売行為を行う大手の小売業者等による、納入する方等への買いたたきにつながっていくというふうな可能性がある、そういった宣伝等を禁止するもの、これは担当が消費者庁でありますので、私ども、そういうふうに承知をいたしております。
また、本規定につきましては、前回の消費税率の引き上げの後に消費税還元セール等というのが行われまして、納入業者に対する買いたたき等の問題が発生をしたというふうな御指摘も実はいただいておりました。
今般の税率引き上げに当たっても、中小団体から、転嫁拒否行為を防止するために、消費税分の還元や値引きを連想させるような値引き行為とか表示方法を禁止すべきというふうな声が多数寄せられておったというふうなことを踏まえて設けられた措置であるというふうに承知をいたしております。
いずれにしても、消費税率の引き上げに当たっては、事業者の方々が転嫁しやすい環境を整備していくというのは重要な課題でございます。本規定による消費税分を値引きする等の宣伝、広告の禁止に加えて、大規模小売事業者による納入業者に対する転嫁拒否行為等の監視、取り締まり等、本法案に規定されたさまざまな施策を総動員して、関係省庁一体になって転嫁対策に全力で取り組んでいきたいというふうなことでございます。
時間が参りました。
終わります。
いずれにしても、先ほどの円滑化法の話で締めくくらせていただきますが、中小零細企業というのは、九十数％、本当に日本の底力でございます。ここが本当に困らないように、大企業やお金持ちだけが喜ぶような状況であってはならない、私はこのように思っておりますので、しっかりやっていただくことをお願い申し上げて、とりあえず質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
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金融商品取引法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場、金融業の信頼性回復、機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
第一に、公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえ、インサイダー取引規制に関し、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を設けるとともに、課徴金額の計算方法の見直しを行うこととしております。
第二に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に係る罰則の引き上げ等を行うことといたしております。
第三に、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を与える市場型の金融危機を防ぐため、Ｇ20サミットにおける国際的な合意等を踏まえ、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備等を行うことといたしております。
第四に、銀行等による資本性資金の供給強化を図るため、議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直しを行うこととしております。
第五に、投資法人の資本政策手段の多様化等を図るため、自己投資口の取得及び投資主への割り当て増資等を可能とすることといたしております。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
以上です。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
本案審査のため、来る二十二日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会といたします。
午後零時四十一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304376X00820130517）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。