金融商品取引法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。

一公募増資に関連したインサイダー取引事案が、我が国市場の透明性、公正性に対する信頼を揺るがすものであることに鑑み、不公正な取引等を未然に防止するべく、自主規制機関や金融商品取引所を含めた関係者との連携を図りつつ、本法による規制の運用に万全を期すこと。

一ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題と同種の事案の再発を防止するため、本法による罰則の強化等資産運用規制の見直しを厳正に運用するとともに、近時の事例等も踏まえ、本法による見直しの対象とならない業者への規制についても、実効性ある投資者保護に資する対策を引き続き検討すること。

一証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して、取引所等の関係者に対し一層の取組を促すなど、その早期実現に向けて取り組むこと。

一中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の期限到来後における中小企業金融の円滑化に関しては、関係省庁において取りまとめられた総合的な対策を引き続き推進するとともに、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮と合わせて、株式会社地域経済活性化支援機構を始めとする関係機関との協力の下、中小企業者等の事業再生等に向けた取組の強化を図ること。