財政金融委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 92 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御存じのように、中山先生、日本の場合は、ヨーロッパと言われましたけれども、日本の場合、ドイツの場合、韓国の場合、これは基本的に税理士が発達しております。会計士はほとんど、余り評価される対象ではありませんでした。代わりに、アメリカ、フランス、イギリス等々は会計士が発達して、税理士はほとんど発達していなかったと。
どうしてそういう違いが起きてきたのかといえば、私のこれは独断ですけれども、多分、会社を始めるときに、中山、俺、会社するから金を貸せという日本、ドイツ等々は、金を借りる、その場合は配当はしなくてもいい、すなわち会社が黒字にしなくてもいい、金利さえ払えばきちんとなります。資本というか重商主義の時代のあれが少なかったためとも思いますけれども、ところだと思っております。ところが、アメリカの場合は、俺、麻生、俺が会社やるから資本を出せと、投資しろと言うわけです。投資を受けた本人は、金を払う場合はそれは配当しか基本的にはありませんので、外から見た会計が必要なんで、公認会計士が発達した。多分、公認会計士と税理士の発達の歴史は、これがそういうことになったんだと思いますけれども。
ヨーロッパの場合とも、これはアメリカの場合とも、また全然やり方が違っておりますので、何となく、国際基準というと世界中というように、日本語というのは不思議な言葉で、インターナショナルと付けば何でも全ていいように聞こえるんですけれども、これは大体、この種の話はちょっといかがなものかと思っておりますし、日本の場合は、こういった基準のせいか何か知りませんけど、少なくとも大化の改新、一千五百年の昔にわたって今日まで綿々と続いている会社、一千五百年ぐらい続いている会社というのは、神戸の金剛組始めそういった会社が現実存在していますけど、ヨーロッパにそんな会社は一つもありませんし、アメリカ、アメリカは千年もありませんから無理ですけれども。
その他、いずれにしても、そういった何百年続いている会社というのは日本はいっぱいあるんで、これは、日本の場合、起業が少ないというけど廃業も少ないというのが日本の会社の基本なんだと思っておりますが、それとこの会計基準とが直接関係していると思っているわけではありませんけれども、そういったことまで考えて、我々はこの基本の基準とかこういったものを、我々にとって都合のいいものは受け入れた方がいいのかもしれませんけれども、日本の国益を考えてやらぬと、うかつな話に変に乗ると後々痛いことになりかねぬと思って対応していきたいと思っております。
中山恭子さん、時間が参りましたので、おまとめをお願いいたします。
ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、市場型金融危機への対応、金融資本市場、金融業の信頼性回復、機能強化を図るための規定を整備していくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明させていただきます。
第一に、公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえ、インサイダー取引規制に関し、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を設けるとともに、課徴金額の計算方法の見直しを行うことといたしております。
第二に、AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に係る罰則の引上げ等を行うことといたしております。
第三に、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を与える市場型の金融危機を防ぐため、G20サミットにおける国際的な合意等を踏まえ、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備等を行うことといたしております。
第四に、銀行等による資本性資金の供給強化を図るため、議決権保有規制、いわゆる五%ルールの見直しを行うことといたしております。
第五に、投資法人の資本政策手段の多様化等を図るため、自己投資口の取得及び投資主への割当て増資等を可能とすることといたしております。
その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118314370X00820130530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。