総務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 162 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
首都の上空でＣ１３０輸送機を使った、パラシュートの降下訓練ですとか、また物資の投下訓練を含む実践的な訓練がかつてない規模で行われております。練度維持のための慣熟飛行訓練ですとか、サムライサージといった、レベルの異なる軍事訓練が人口密集地の首都圏上空で繰り返し行われています。
横田基地ホームページは、西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、全国のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である、それが大規模な訓練を行っている理由であると述べています。これら訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事体制づくりのためであります。
首都に外国軍基地がある異常さというのは浮き彫りになっております。大もとには安保条約があるわけですが、米軍が航空機の出入りを管理する横田進入管制空域、横田エリアが新潟県から伊豆半島まで首都圏上空に広がっている。戦後続く米軍特権が住民に被害をもたらす大もとにあるということを言わざるを得ません。
防衛省にお聞きしますが、人口密集地であり航空機の過密な首都圏上空での米軍機のこのような訓練飛行を見直すように求める、こういう考えはありませんか。
今、在日米軍が行っております我が国における各種の訓練といったものにつきましては、今委員御指摘がございましたけれども、日米安保条約に基づいて、我が国防衛等のために必要なこととして行われているというふうに理解しております。そういう意味では、私どもの方から、その点について見直せといったようなことを申す考えは率直に言って持っておりません。
ただ、安全性ということについては無視していいということでは全くありませんので、その安全性にかかわる問題については、私どもも、米軍に必要に応じて申し入れる等、きちんと対応していきたいと思っております。
合同委員会合意が守られていないというのは沖縄県自身が言っていることですよ。何の担保にもならないということを重ねて申し上げ、こういった米軍特権の大もとにある航空特例法をなくすことや、あるいは横田空域そのものをなくす、このことを強く求めておくものであります。
これは、自衛隊においても同様の会議が繰り返されております。資料の五枚目と六枚目。五枚目の方が、航空自衛隊入間基地で行われている関東西部地区飛行連絡会の資料で、入間基地上空で民間小型機などと自衛隊機が交錯をする、こういう事態が生じているということを自衛隊側が示している図であります。また、六枚目については、海上自衛隊の下総の基地が行っています下総航空基地周辺飛行安全会合の資料ですが、この下総基地の周辺にドクターヘリの場外離着陸場がたくさんあるということについての注意を呼びかけるという中身になっています。
つまり、この間、スカイレジャーも非常にふえました。気球あるいはハンググライダー、パラグライダー、グライダー、ウルトラライトプレーンと言われる超軽量動力機、フットランチと言われます動力つきのパラグライダー、こういったスカイレジャーというのが機数もどんどんふえておりますし、ドクターヘリの運用も大きく拡大をして、関東地方においては、二〇〇一年度に千葉県でスタートをしたときには搬送件数は百二十一件でしたが、二〇一一年度には三千八百四十一件、ここには消防防災ヘリを使っている東京都は含まれておりません、非常にふえている。米軍の運用も変化をした。首都圏の空が過密で危険な空域となっているわけです。
最後に、大臣にお尋ねしますが、ドクターヘリの運航など、米軍機の飛行は住民生活にも影響を与えます。少なくとも、米軍及び自衛隊が自治体に対する説明責任をしっかりと果たせ、住民の安全を守る、こういう立場から物申すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
住民生活の安心や安全を確保することは極めて重要だ、このように思っております。そして、私の方は、これは所管ではありませんので、具体的な御答弁をすることはできないわけでありますが、いずれにいたしましても、防衛省においてできる限り丁寧な対応をしていただきたい、このように期待をしております。
ドイツでは、例えば米軍が低空飛行をする場合には、ドイツ法に基づいて個別に協定しているんですよ。こういうことを日本はやっていないという点こそ今まさに問われている、こういうことを指摘して、質問を終わります。
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次に、本日付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
昨年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から勧告どおり、五十五歳を超える職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととすることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について必要な改正を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304601X00820130523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。