内閣委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 190 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
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総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題になりました総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
第一に、指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から、当該計画について認定を受けた場合において、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
第二に、地域活性化総合特別区域計画に関し、第一の国際戦略総合特別区域計画と同様の改正を行うこととしております。
第三に、構造改革特別区域法に同種の定めのある規制の特例措置である酒税法の特例等について、重複を避けるために、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置から削除することとしております。
第四に、修正に係る規定の施行日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するものとし、その他所要の規定を整備することとしております。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君、内閣府政策統括官井上源三君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省理財局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、国土交通省海事局長森雅人君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
ふだんは厚生労働委員会で仕事をさせていただいておりますが、きょうは、内閣委員会で、総合特区ということで質問をさせていただきます。
総合特区の改正案の審議、私のこの質問が最初だと伺いましたので、最初ですので、この総合特区制度、この趣旨を簡潔に、事務方からよろしくお願いします。
お答えを申し上げます。
総合特区制度の趣旨でございますが、総合特区制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を図るため、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対して、区域を厳選して指定し、国と地方の共同プロジェクトとして、国と地域の政策資源を集中して推進を図ろうというものでございます。
ありがとうございます。
私、昨年の十二月に初当選をさせていただくまでは、二十年余り経産省におりまして、ちょうど今御発言をいただいた民主党の後藤祐一委員と御一緒に仕事をしてまいりました。そういう中で、この特区制度については特段の思い入れというか、ございまして、こうした特区制度が強力にこのように推し進めてこられていること、この全体については、まず、僣越ながら評価というか、大変すばらしい制度が拡大をしてきている、このように認識をしております。
ただ、大事なことはこの中身でありまして、私はもともと地元は大阪でございますので、国際戦略総合特区等の指定を受けて、地元の方々も懸命に地域の活性化とそして国際競争力の強化に今全力で取り組んでいるところでございます。
この国際戦略特区については、趣旨の紙なんかを拝見すると、まず一番頭に、自己責任のもとに、区域限定で特区制度を推進するんだ、こういうことをアンダーラインを引いて強調していただいています。この点、私も大変重要な趣旨であると思いますので、お手数でございますが、まず大臣から、この点について改めて、この趣旨について、確認の意味で御説明をいただければと思います。
とにかく、私たちの国の成長を促していくために、我々内閣としては、金融緩和と財政出動をやって、目の前の危機は、とにかくそこにてこ入れをして経済を上向かせよう、そしてその先にあるのは、持続可能な民間の活力を喚起する、そういう成長戦略をとっていかなくてはならない、御案内のとおりであります。
その中で、私は、その鍵を握るのが地域の活性化、そしてまた日本の経済の自律的成長だというふうに思っています。その牽引役となるのがこの特区という制度でありまして、それは、その地域の人たちが地域で決断をし、やりたいことをやってもらう。また、それに係る規制の緩和が必要であれば、財政支援や税制の措置、こういったものを兼ね合わせて目標を達成しようじゃないか、こういうものが今回の特区であります。その中で、この総合特区制度というものも位置づけていきたいというふうに思うわけであります。
この総合特区制度は、特に、特区の構想に応じたオーダーメードの措置を講ずる、その地域に合った、また地域の御要望を踏まえた事業展開ができるようにする、ここが特徴でありまして、それを国と地方が協議の上で、双方が責任を持ってやっていく。自己責任というのは、これは、地方が、事業主体が責任を持つ。あわせて、国もそれに対して責任を持つ。こういう意味で、双方が責任を持ちながら成果を出していこうじゃないか、こういうことだと考えております。
大臣、ありがとうございます。
今御説明をいただいたように、この特区制度は、まさに経済の成長、活性化を図っていくための肝であると我々も、私も思っております。
ただ、ぜひというか、改めてこの委員会で私の方から確認的に申し上げたいことは、これはなかなか大変な戦いだったということですね。こういう競争力に資するような制度改革を、要は、日本では一律には進まなかった。その中で、先ほど名前を挙げましたが、後藤祐一委員を初めとする関係者がこの制度を提案し、そしてさまざまな政治的な戦いを通して今の制度まで至った。
では、何でこの特区制度がそんなに大変なのかというと、まさに今大臣がおっしゃった、オーダーメード、地域の要望、地域はこうしたいんだ、こういうふうに競争力のある地域をつくっていきたいんだというその思いと、中央の、いわゆる中央省庁というのは縦割りでございます。この世の中の森羅万象、所管が基本的には決まっていて、縦割りで決まっている。きょうも国土交通省の方においでをいただいていますが、国土交通省、農水省、国土交通省の中はまた、道路、河川、港湾、分かれているわけですね。この縦割りの構造の中で、地域のニーズに沿った、あるいはグローバル経済、こうした厳しい競争環境の中で地域がしっかりと競争していくための制度改革をするというのは大変な戦い。
先ほど私、中央省庁は縦割りと申し上げました。そういう意味では、地域は横串でございます。縦割りと地域の横、縦と横ですから、基本的には相入れないんです。相入れない問題を何とか折り合いをつけて、先ほど大臣もおっしゃった、地域のオーダーメード、地域の責任においてやる、それを国も支える。この枠組みを、特に大事な、最後、私、一言申し上げると、これは政治主導でやらないといけないんですね。今申し上げた縦割りの中央官庁と地域の横を折り合いをつけていけるのは、これは役人では無理なんです。政治家しか絶対にできない。この点を、今まで特区にかかわってきた人間の一人として、最初に申し上げておきたいと思います。
早速ですが、私、この法案はさまざまな改革の改正内容を書いてございますが、これまで積み上げてきていただいた内容ですから、この個別の論点については、特にこの私の時間では触れません。
一方で、この法案の外で、地域と中央省庁が協議をしている内容が幾つもあります。その中で、きょうは、一つの事例としてこの紙を配付させていただいておりますが、大阪の府市が、新港務局というものを、新港務局構想とあえて申し上げますが、こういう提案をしている。
この内容について今詳述、申し上げる時間はございませんが、きょうおいでの国土交通省は、既に何度も打ち合わせ、協議をしていただいていますので、もう中身は御理解をいただいているかと思います。これも簡潔で結構ですので、国土交通省の、この提案、大阪府市の新港務局構想に対する考え方を政務官の方からお願いいたします。
府市港湾管理者統合による新港務局について、国土交通省の考え方ということでお尋ねでございます。
広域的な視点から港湾を一元的に管理運営するという考え方については、我が国の港湾の国際競争力を増進していくという観点から、意義があるというふうに考えております。
現在、国土交通省では、戦略的に港湾の国際競争力の強化を図るという観点から、例えば、阪神港、京浜港を国際コンテナ戦略港湾に指定して、ハード、ソフト一体となった施策を集中的に講じております。
その一環として、大阪、神戸両港では株式会社による港湾運営が既に行われておりまして、両社を統合して、阪神港の一体運営に向けた取り組みが行われているところでございます。
今先生から御指摘のありました港務局構想については、強い競争力のある港湾をつくるという目的は一致をしているということでありますので、両施策の総合性に留意した上で進めていく必要があるというふうに考えております。
私が伺っているとおりの御答弁でございますが、今おっしゃった、目的は一致している、これはよくある御答弁でありまして、当然、今申し上げたように、日本は、経済の成長、競争力、そして地域の福祉、同じ目的で走っているんですから、恐らく、その目的についてたがうことはまずないんですね。
問題は、具体的な中身について。今お話をいただいた、国土交通省が昨年の末からかな、進めておられる、会社をつくってということも聞いておりますが、今、その運営会社は、大阪府市の提案と比較すれば、例えば、複数港湾区を管理しているとはいえ、それはコンテナ等一部に限られているし、あるいは、その会社が入港についてさまざまな交渉を、世界じゅうの関係者と協議をする契約をしようと思っても、その権限がないんですね。極めて一部の、一部だけを取り出して会社をつくりました、これで阪神港の統合的な運営をやっているんです、これが、今の港湾局の基本的な理解だと思うんです。私は、今、この会社では不十分である、そう思っています。
政務官、そもそもこの港務局、皆さん、この港務局という言葉を余り聞きなれないと思われる。内閣委員会ですから、国土交通委員会ではそういうことはないと思いますが、あるかもしれません。実は、港務局というのは、今、日本に、新居浜港に一つだけあるんです。
そもそも、今、日本の港湾については、昭和二十五年にできた港湾法、この当初の規定で、地方公共団体と同じぐらいしっかりした、さらに、地方公共団体とは独立をした、そうした地方公共団体に準ずる港務局という団体をつくろう。当初、昭和二十五年からそれがあって、そのある種の準用として地方公共団体が出てきているだけなんです。本来二番手の地方公共団体が、今や日本じゅうを席巻している。本来の港務局をもう一回つくろうというのが、この大阪府市の考え方でございます。
私は、先ほど、法案という観点からでございますが、新藤大臣からおっしゃっていただいたような、そういう政治主導の観点から、この大阪府市の新港務局構想については、きょうはこの委員会ですから太田大臣にはお越しをいただけませんが、赤澤政務官、ぜひ、政務のお一人として、この大阪府市の港務局構想、本格的に取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。ぜひ、その点、御答弁をお願いします。
きょう、港湾局長も足を運んでおりますので、私が申し上げることについて、もし事実の間違い等あれば補足してもらえればと思いますが、港湾の管理者について、先生御指摘のとおり、法律を見ると、港務局が最初に書いてあるということです。
もともとは、ポートオーソリティーという英語をそもそも訳したものであると理解をしておりまして、法律上は並列をして地方公共団体、この中には、広域連合でありますとか一部事務組合、通常の地方公共団体、どれも並べて書いてあって、本来港務局と今先生がちょっとおっしゃったように聞こえたのは、必ずしもそういうことを想定していたものではないのではないかなというふうに私は理解をしております。どれも、その時々の機能に合った取り組みをしてもらえればいい。そんな中で、目的が一緒だというのは先生御指摘のとおりでございます。
一方、私の理解するところ、委員の提唱しておられる新港務局の場合は、これは物流に特化をして、ほかの機能はとりあえずそぎ落としてやるといいのではないかという御指摘であると思うんです。
必ずしも通告に沿った御質問じゃなかったと思うので、簡潔に二点申し上げると、一つは、物流機能の強化ということについても、これは、大阪府市で考えられる物流機能、こういうものが理想的で、こうありたい、こうしていくべきだというものと、国が、本当に国全体としての国際競争力強化のために、東京港やあるいは京浜港、それから大阪、阪神で果たしていただきたいものとが必ずしも合わないような場合というのはあり得る。その場合は相当やはり調整が要るだろうということが一つあると思います。
あわせて、物流だけに特化するということになりますと、やはり港湾について言うと、東日本大震災を御想起いただければということですけれども、防災の機能とか、非常に大きな機能を担っていて、そういったものが、港湾全体として、物流機能を果たす部分、防災機能を果たす部分、うまく整合的にできていないと、有事には非常にまずいことになるといった視点もあり得るということで、なお一層御指摘いただきながら、御意見も伺いながら検討していかなきゃいけない問題であるなというふうに受けとめております。
まさに今政務官がおっしゃっていただいたように、今の港湾法における港務局の枠組みでは、物流特化はできません。それは、今おっしゃったように、港湾局は適当ではないと思っているわけですね。さらに、複数港湾区域の管理も、これはできません。一つの港湾に一管理者。したがって、今の大阪府市の新港務局構想とは根本的に発想が違う。まさに今、政務官がおっしゃっていただいたとおりです。
すると、今の大阪府市のこの提案については、基本的な枠組みについて受け入れられない、そういう制度に改正することはできない、こういう理解でいいですね。
そこも含めて、もう少し委員の御指摘の新港務局構想についてもいろいろお聞かせいただきながら、私どもも検討させていただきたいというふうに思います。
現在の枠組みについては、おっしゃった以外にも、港湾管理者はその地先水面を管理するということになりますと、例えば大阪府市だけで阪神港を広く担当するといいますか管理するというわけにはいかないとか、法令上の、ほかにもいろいろ検討すべきところはありますので、その辺も踏まえて、御趣旨そして目的、それに合うような形で、どこまでできるのかということを検討させていただきたいというふうに思います。
実はこの国会において、さまざまな自治体において同じような議論がこの十年、二十年、三十年繰り返されてきた、その際に、窓口のお役人さんというか中央官庁の担当者が言ってきたせりふが、今、政務官がおっしゃったせりふなんですよ。そういうせりふをずっと繰り返してきて何にも変わらなかったから、三度目ですけれども、後藤祐一委員が頑張ったんですよ。
だから、今私がこの内閣委員会で、総合特区の法案の審議において政務官をお呼びして、お越しをいただいてこの議論をしているのは、そういう御答弁を続けているだけでは何も変わらないですよということを申し上げているんです。もう一度お願いします。
これは考え方の相違の部分にもなるのかと思うんですが、港湾の管理のあり方について、確かに問題がないとは言えません。その問題がないとは言えないのは、ほかの例えば道路とかそういったものと比べても、港湾について言うと、地方公共団体の管理に委ねているという部分が、どちらかというと、国策として国家の戦略に基づいて港湾の国際競争力を図るということのむしろ障害になっていないか。そういう意味では、場合によっては、港湾の管理について今と違った形の制度をつくっていく、考えていくといったようなことも検討の対象にはなり得るのかなと思っております。
その意味で、検討の方向が、より地方公共団体の自己責任の方に任すという方向だけが、議論のあり方として、確実にそれがベストなんだということの議論が今行われているわけではなくて、港湾管理について、あり方をもっと広く検討していく必要があるのではないかなと私は考えております。
今おっしゃった点は重要な点で、この港湾の管理を、さっき申し上げた港湾法の枠組みの中で、本来港務局というものが構想されていたにもかかわらず、今は、新居浜港以外においては地方公共団体が管理者になっている。この点が、やはり日本が、港湾の競争力が世界の競争の中で大きくおくれをとった理由の一つではないかと私も思っているし、恐らく大阪府市も、そういう観点からの要望が来ているんだと思うんです。
そのときに、今おっしゃったように、大阪の府市が、自分たちが持っている港湾をそういう国際競争に適した形で再編していく、あるいは自治体から独立をさせる、そして物流に特化して、一方で管理権限はしっかりとグリップをして、世界のポートオーソリティー、世界の港湾の管理者たちと正面から交渉していけるような主体をつくっていこう、まさにこういう先進的なことを言っているんです。
今、政務官は、検討する、検討する。その検討はいつまでに結果をお出しになるんですか。
済みません、想定した問いの数より大分多く御質問をいただいておりまして、大変ありがとうございます。
港湾管理のあり方が大変重要な問題であることについては、もう異論のないところであると思います。今の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思いますけれども、時期について今申し上げられるものではございません。申しわけないです。
通告の内容から派生をしていますので御了承いただきたいと思いますが、御承知のとおり、日本の経済あるいは産業の競争力はもう大変な局面に来ていて、まさに自公の安倍政権は、三本の矢ということで、三つ目に構造改革、成長戦略を掲げておられる。なぜ三本の矢が大事かというと、我々に残されている時間が少ないからですね。
したがって、この委員会で今審議をしている特区の改正法案、この法案自体はいいんです、もう通せばいいんです。しかし、大事なことは、この法案に脈打っている、その政策思想というものを、港湾局を含む霞が関がよく理解して、地域のそういう創意工夫というものを潰さずに、できるだけ拾っていくという方向での仕事にエネルギーをとにかくかけていただくことが、本当に今、別に政権はいいんです、日本の経済、産業にとって重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
それから、もう時間がなくなりましたのでざっと割愛しますが、通告申し上げている質問の中で、四つほど、関西の国際総合特区の関係で、その特区を推進している方々から四点要望が出ております。個々に今取り上げる時間はございませんが、これはもう既に関西の当事者には御回答を、私、事務方には二月に要望書は御提示していると思いますが、もう既に回答いただいていますでしょうか。
まだ回答はいたしておりません。
この国際戦略総合特区というのは、まさに、ここにおいでの新藤大臣が筆頭になって、きょう審議している法案の中身そのものです。その中身そのものについて、その当事者が、まあ要望はいろいろあるんでしょう、いろいろある中で四点に絞ってしっかりとお届けをしている内容について、それは事務的で結構ですから、ぜひ御回答をいただいて、一つ一つ、これはできる、できない、はっきりさせましょう。
そうしないと、それぞれの地域で、なかなか、やはりフラストレーションというか、関西はこれは感謝していると思いますけれども、もっと、やはり関西、大阪経済も厳しいものですから、これを活性化させるために懸命にやっている人たちからすれば、もう一歩もう二歩、中央官庁にも一肌二肌脱いでいただきたい。これがやはりこの総合特区制度に手を挙げていただいている地域の方々の思いだと思う。これは大阪だけじゃない、関西だけじゃない、日本じゅうがそうだと思うんです。いかがですか。
お答え申し上げます。
いただいている御要請は、主として、予算あるいは税に関するものでございますので、これらにつきましては、予算編成過程、要求も含めてですが、それと税制改正の過程において、私たちとしても検討を深めていきたい。その意味で、先ほど申し上げたように、まだ回答はさせていただいていない、こういう状況でございます。
御理解を賜りたいと思います。
予算、税ということですが、予算、税以外にも要望は出ております。
いずれにせよ、大臣に今御質問するまでもなく、この特区制度の最大の意義はスピードなんですよ。スピードが特区制度の命なので、そこは一つ一つ、案件にもよると思いますが、しっかりと中央省庁の判断を、現時点で結構なんです、その判断をお伝えいただいて、だめならだめで、それを前提にみんな頑張るんです。それはぜひよろしくお願いします。
それから、もう最後にいたしますが、今回の法案は、いえば総合特区制度ということで運用してきていただいているわけですが、昨年の十二月の選挙の結果、政権がまたかわって、自公政権において、私は詳細は承知しておりませんが、いわゆる国家戦略特区、アベノミクス戦略特区というようなことが喧伝をされ、準備をされておられると承知しております。
これについて、我が党等にも御指導いただいてきた竹中平蔵先生などは、いろいろな記事なんかを拝見すると、このアベノミクス戦略特区というのは、いわばミニ独立国なんだ、そういう思いでやるんだと。先ほどの国交省の答弁と大分雰囲気は違いますけれども、ミニ独立国と竹中先生がおっしゃるような、さらにこの総合特区を深掘りしていく、強力に推し進めていくことをみんな期待しています。
大臣、この新しいというか深掘りした強力な特区制度の御検討の状況、これをぜひ御紹介ください。
これはまさに国家戦略として、今までと次元の違うそういう町づくり、地域づくりをやってみようじゃないかということであります。これは誤解のないようにというか、整理をしなきゃいけないんですが、今ある特区制度を深掘りしたり、それから、今の特区の中からピックアップしてくるものではありません。そうではなくて、これまで、中心市街地活性化、構造改革特区、そして総合特区、また環境モデル都市とか、いろいろな制度があります。それぞれにおいて皆さん頑張っていらっしゃいます。
私は、そちらの地域活性化の担当大臣もやっているわけです。今までの制度はきちんとやっていきますよ。その上で、今回のものは、これはナショナルプロジェクトとして、国とそれから地域、そして民間、さらには事業体、そういう人たちが同じテーブルに着いて、今、日本の国をどうしたら元気にできるか、その最先端の仕事をやってみようじゃないか。
それは、キーワードとして、我々のミッションでありますが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる、そして、そのためのビジョンが、これは大胆な規制緩和と税制措置です。それから、新しい技術やシステムを入れたイノベーション、こういうもので、日本がこれから目指すべき一つの形をつくろうじゃないか。それは、大都市において、力の強い地域に、より国際展開をさせることも一つです。
一方で、例えば過疎の地域とか、それから産業の強化が叫ばれる農業だとか、そういうものに焦点を当てて思い切ってやってみたらどこまでできるのか、こういうことを総合的に進めていこうじゃないかということで、これまでと次元の違うというのは、これまでの特区は、皆様方の地域から上がってきたもの、オーダーメードにせよ規制緩和するにせよ、地域からの手挙げ方式でございました。今度は、地域と国が一緒になってスピーディーに選択しながら仕事を進めていく、こういうことをやれないかというのを、今私は担当大臣となって検討を始めた、作業が始まった、こういうことでございます。
大臣、ありがとうございます。
まさにその御趣旨、大賛成でございます。あわせて、きょう私が御紹介をしたこの大阪府市の新港務局構想、まさに今大臣がおっしゃった構想にぴったりじゃないかな、こう思います。
ぜひ、政務官、今、安倍政権として御検討されている国際的な感覚を持ったそういう新しい制度、ぜひ国交省も当事者として、港湾局も当事者として、この大阪府市と連携をして、港務局と大阪府市が一緒になって、新しい港湾づくり、御支援をお願いしたいと思います。
最後に一言だけ、政務官からその点について一言いただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、松田学君。
日本維新の会、松田学でございます。
ただいま足立委員の方から、日本維新の会として、この特区というのが大変画期的な制度である、あえて我々は反対するものではないというのは、私も同一の立場でございます。
以前、この委員会で、新藤大臣に対する質疑の中で、自立というのは、維新の会もそうですし、自民党も同じ立場であるというお話も伺いましたし、また、そういう意味で、私も、当時はあれはマイナンバーの法案のときの質疑だったと思いますが、いろいろと地域再生の構想も御提案させていただきまして、新藤大臣としても同じ意見であると、大変力強いお言葉をいただいていたかと思います。
自立ということを進めていくに当たって、今まで経済政策の考え方というのは、政府が介入するという考え方か、あるいは市場でやっていくかという二つしかなかったんですが、これからの経済政策のあり方というのは、やはり、どちらかといえば、選択肢をたくさん提示して、自己決定して、自分で納得しながら、それぞれの会社なりあるいは個人が自分の運命を切り開いて、それで社会が前に進んでいく、そういう選択肢を与えていくというのが新しいあり方じゃないかなと、私どもの維新の会の中でも議論しながら、これからの規制の組み立ての仕方というのはそういうことじゃないかなということも今議論しているところであります。
そういった点から見ると、この特区というのは、その選択肢を与えるということになるんですが、ただ、構造改革特区からさらに総合特区ということになるんですが、構造改革特区がいろいろ尻すぼみになってきた背景として、全国展開を前提にしているという、これはやはり各省庁は抵抗が強いので、今回は、全国展開を前提にしないで、特定の地域に対して政策資源を集中するというような、そんなイメージで捉えられるかと思うんです。
逆に言うと、全国展開しないことを前提にしてしまうと、せっかくいい制度が今回の特区で認められても、これはいいじゃないか、ほかの地域でやってみてもいいじゃないかというものは結構あるかもしれない。そこのところについて、やはり選択肢をどこの地域の人にも満遍なく与えていくという観点から見ると、その辺はどうなのかなという感じが率直に言ってしないでもありません。
今回のいろいろな措置を見ても、これはほかの地域でやってもいいんじゃないかというのがちらちらと見えるものですから、そういう観点からの御質問をさせていただきたいと思います。
また、地域ということでやってしまいますと、私も、自分の選挙区でも何でもない、ある地域再生構想にずっと携わってきたんですけれども、環境未来島構想と言うとどこの地域かすぐわかってしまうかもしれませんが、それを随分長い間やっていたんですが、そういう特区の制度ができてからは、個別のいいプロジェクトよりも、県庁の方がみんな霞が関の方ばかり向いて、いかにこの特区をとるかということに血道を上げて、それで、個別のプロジェクトなんかその先だという感じになってしまった。
こういうのも新しい何か中央依存みたいな感じが非常にしていて、地域でやるというのもいいんですけれども、余り地域限定とやると、かえって地域の中央依存が進んでしまうんじゃないかという懸念もなきにしもあらずなんですが、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
まず、私たちは、国と地方との相互の関係、これを見直していかなくてはいけない、そして、最適な環境をつくることが必要だと思っています。それは、ゼロ、一〇〇ではないんですね。どっちかがよくてどっちかが悪いとか、形を変えればうまくいくということでもなくて、既存の生活の中で、既存の制度の中で、さあ、どれをどのように変えていけばいいかということがベースにあると思います。
この特区というのは、その中で、今、一遍に、一律、全国ではできないが、どこかに限定をして、そしてそこの中でやってもらって、その実績を見て、また国民理解、全体の理解を得ようじゃないか、こういうステップのものだと思うんです。構造改革特区というのは、そういう意味では一律のものになりました。
今度は、それをやったからもう一歩進めて、総合特区というのは、その地域のみに通じるオーダーメードのものをやってみよう。それが普遍性を持つものであって、また、他地域からも御要望が強くなっていって、これをやることが合理的だということになれば、それは全体的な規制緩和ということになると思うんですね。その規制緩和をした結果が地方制度の変化にもつながっていくかもしれない。
私は今、一連の規制緩和、地域活性化、地方分権、こういったものは一つの流れの中にあるのではないかなと思っているんです。ですから、まず現実的にできることから手をつけて、今あなたがおっしゃるように、柔軟性を持って運用していかなくてはいけない。
一方で、それがなし崩しだったり、モラルハザードにならないような、また、さらには、それを目がけて、その枠にはまればいいやというふうになってしまっても困る。自分の考えで、自分たちのやりたいことをきちっと出してください、そのかわり、それは自分で責任を持って事業展開できるようなものにしてください、こういうことを国と地方は双方で話し合っていくべきだ、このように考えています。
日本は大変広くて、いろいろな利害もふくそうしている社会を少しでも動かすためには、成功モデルを地域につくっていくことしかないというのは、私もかねてからそう思っていまして、いろいろな地域の再生構想にもかかわってきたんです。
ただ、今回、ちょっと個別の話に入っていきますと、例えば国有財産法の特例というのがありますが、そもそも、売却の可能性が極めて低くて、ほっておいたら多額の維持管理費を要するような財産というのは、個別に、合理的な理由があれば、何もこの特区に限らず譲渡ができる、まあ、無償で譲渡できると今回なっていますけれども、これは別に全国でやってもいいんじゃないかと言われかねないような感じもするんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
国有財産は国民共有の財産でありますことから、その処分は有償で行うことが基本的な原則でございまして、例外的に財産を無償で譲渡するということについては、基本的には慎重に考える必要があると考えてございます。
したがって、財産的な価値に乏しい国有財産でありましても、そうした例外的な取り扱いをすることにつきましては、財産の価値だけではなくて、その使用目的等も踏まえて検討することが必要だと考えてございます。
このため、本件においては、売却できないことが明らかである、あるいは解体、撤去費用が多額で、更地にして売却しても回収できる見込みがない、あるいは維持管理費が多額になるといった経済的な要件に加えまして、当該財産が特区において特区の目的に沿った用途に供されるといったことも踏まえまして、特例措置を講じることとしたものでございます。
私も財務省出身ですから、その答弁は当然予想しておりましたので、そういうことだと思いますが、要するに、特区に認定されているということをもう一つ加えないとだめだよということだと思うんです。
ここのところは、別に、一般の国民の目から見れば財政的にむしろそっちの方が合理的であれば、さらに進めていく。新藤大臣もおっしゃいましたように、とりあえずやってみて、成功して、よければほかにも適用していく、そういうような弾の一つじゃないかなと。また、そういう選択肢が与えられれば、同じようなケースというのはほかにもあり得るわけですから、やはり手を挙げて、それでやっていこうという人が出てきたら、それはまたチャレンジを応援することになるので、そういう観点からの質問であります。
同様に、ちょっとまとめてお伺いしますと、例えば国際戦略総合特区の設備投資について、課税の特例に器具や備品が入っている。この法案で大々的に出ているにしては、何だ、器具や備品が加わるだけじゃないかというような、そもそも、機械とか建物がいいのに何でこれが入っていなかったのかなという率直な疑問も出てくると思います。
それから、酒税法の特例措置の適用対象として、特産の水産物及び加工品。これは、ほかの地域でも個別に判断して、おかしくなければ認めていけばいいじゃないかと言われかねないような感じもするんですが、この辺もちょっと率直に、どういうふうな、ほかの地域ではできないということについての合理的理由があるのか、お聞かせいただければと思います。
まず、この総合特区における税制措置、これは、そのプロジェクトに対して真に必要であって効果を上げられる、こういう具体的な事業性に基づいたもの、もしくは事業が実施される、こういう前提でなければ特例にする意味がありませんね。
いろいろな御要望は、税制改正、幾らでもありますけれども、その中で、特に特区として認めるというのにはそれなりの事業性が必要である、またその具体性が必要だという観点から、これはやはり一つ一つ取り入れていかなければならない、こういう構造になっているのは容易に御理解いただけると思うんです。
その前提に立って、まず研究開発用の備品、機器、これについて、入っていなかったものがある。これは、そのときの検討においては要望が出なかった、もしくはその必然性が高くなかったが、この事業が進むにつれて、これがぜひ必要である、こういう御要望が入ってきた、それを踏まえて検討した結果を追加しよう、こういうことになるわけであります。
今後も、この手のものは幾つもあると思います。租特も含めてたくさんの措置がありますから、その中からやはり取捨選択していくことになるだろうと思います。
それから、もう一つの、酒税法の特例の措置につきましては、またちょっと違いまして、これは今回の総合特区において認める、こういうことなのでありますが、あわせて、構造改革特区法においてもこれは認められることになっています。ですから、こういうことをやりたいんだ、基準を超えてというよりも、基準を下げて、お酒をつくりたいとか、そういう御要望のある方は、構造改革特区の中に申請いただければ、総合特区にならなくたってできる。
こういうことで、いろいろな手段がありますから、そういうものを使って、御活用いただければいいのではないか、このように思っています。
どうもありがとうございました。
以下、この特区のことを少し離れまして、地域再生担当大臣として、幾つかの御質問をさせていただき、関連のお答えをいただければと思います。
まず、これから、例えば維新の会は道州制というのを掲げていますが、分権改革、道州制を推進していくに当たって、経済的にやはり重要なのは、都市にいかに集積をつくっていくかだ。それぞれ広域経済圏が自立できるようにしていって、その中核都市がやはりグローバル競争に対応できるような集積をいかにつくっていくかという。
また、日本も人口減少社会ですから、郊外に拡大していた人口をどんどん都市の方に集めていかないと一人当たりのソーシャルコストもばかにならないということを考えていくと、やはりこの中心市街地なり都市の魅力を高めて、戦略的に郡部から人口が撤退して、郡部は郡部でいろいろなまた別の振興を考えていかなければいけないんでしょうけれども、やはり都市の力をいかに、都市を中心として経済成長を起こしていくというのが極めて重要だろうと思っております。
そういった意味で、いかに都市集積のインセンティブを構築していくかというのがこれから極めて重要な課題だろうと思っております。この観点も議論し出したら切りがないんですが、その一環として、私は、ある商店街の再開発というか、携わってきたんですが、やはり商店街の活性化の上で、例えばここを超高齢化社会の拠点にしていくんだ、そのために福祉と医療を連携させる施設を導入していくんだ、いろいろな居住を呼び寄せるということをやる場合に、再開発に当たって重要な定期借地権とか信託、例えば町づくり運営会社みたいなものをつくって、そういうところと個々の地主なり商店主が結んでいくということをやると進むんですと言われていながら、全国に数えるほどしか事例がなくて、進んでいかない。
これについて、もう少し国が旗を振る方法はないものだろうかとかねがね考えていたんですが、いかがでしょうか。
私は、都市計画法の改正と一緒に中心市街地活性化法を改正するとき、自民党の方でそれを担当しておりました。ＴＭＯをつくってコンパクトシティーを進めていこう、こういうことでありましたが、なかなか事例が進んでいかない、こういうのも事実であります。
結局のところ、ポイントは、事業性をいかに持つか、そしてそれが持続可能な事業になっているのか。国からの助成金や補助が入っている間はできるが、それが抜けると自立できない、これでは意味がないということがあります。ですから、今回、これは特区でもいいです、中心市街地活性化でもいいと思います。
それから、私は今、総務省で、地域の元気創造本部というのをつくって、地域経済の循環型の枠組みをつくろうとしています。それは、地域の資源と地方金融機関の資金を加えて、それを町づくりとあわせてやっていこうじゃないかと。今委員がおっしゃったような商店街の活性化でもいいし、それから、医療や福祉のサービスの向上と利便性、それはＩＣＴです。コンピューターの基盤を入れて、ここの町に来れば、病気になった人は、ここに住むと治してもらえるとか、体が弱っても、サービスをきちんと受けられながら安心して暮らしていけるとか、そういうことを鍵にした町づくりもできないか、いろいろな仕組みがあると思うんです。
鍵は、自分たちで考えて、自分たちで資金を調達して、そして、いわばお客さん、利用者を獲得して、その利用者から得られるお金と、国からの継続的に行われる支援措置、これを使う中で、自立できるかどうか。そういう試みを、いろいろな制度は幾つもありますから、使っていただいていいと思いますが、大切なことは自立性なんですね。権限だけ渡せばいいというものじゃないんです。自分たちでやっていける、そこまでの仕組みをいかにしてつくるか。そこに対する専門家を派遣するとか、立ち上げの初動の資金や税制の恩典をある期間与えるとか、こういったことは私たち国ができることだと思いますが。
とにかくいろいろ取りまぜて、総合的な観点から、今までの、やってきた取り組みを踏まえた上で、違うテーブルにみんなでのった方がいいのではないか、私はそのように考えています。
まさにおっしゃるとおりで、自分たちで自分たちの地域の未来の運命を切り開いていくというのは、これがないと、また地域全体がよくならなければ自分たちももうからないんだということを一人一人の地域住民が考えていかないと進まないというのはおっしゃるとおりなので、そういった意味で、まさに自立という考え方を自民党も維新の会ももっと推進していくという点では共通かと思います。
それから次に、よくこれは、医療関係では、厚生労働省でも十分認識されている話と思いますが、統合ヘルスケアネットワークという、まさに医療のいろいろな機能分担をしながら、地域全体として一つの事業体として統合していって、そして住民に対して、医療のネットワーク、いろいろな形態の医療を、あるいは福祉とも連携して提供していくという構想がありますが、これも、単に医療改革という視点ではなくて、地域再生という観点から、もっともっと国が後押しすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
全くそのとおりだと思います。それは、厚労省でもやっているし、私たちもやっているし、いろいろなところでやってくれています。この総合特区の中にも、そういうコンセプトで特区をやっていこうというのもあります。
いずれにしても、これからの少子高齢化社会の中で、この福祉、医療、それから高齢者の生活、こういったものを、総合的な支援ができるようなネットワークをつくることが重要だと思います。
私は、その鍵を握っているのはＩＣＴだと思っていますし、そういった社会的課題に対して、それを自分たちの業としながら、なりわいとしながら、そういった社会的弱者の方を支援する、そういう団体また仕事があってもいい。これはコミュニティービジネスといいますけれども、こういったものも育成していかなくちゃいけないだろう。既に、奈良でもそういった取り組みがあって、我々は支援をしています。千葉の柏でもやっています。委員もかかわっているかもしれません。
ですから、いずれにしても、それは地域の活性化の一つなんです。全国同じ町にする必要はないんです。自分たちの地域で、特性を持って、そこに住みたい人をふやす、そしてそこに住んでいる人たちがずっと住み続けたい、そういう町をつくることが重要ではないか、このように考えます。
具体的にそれを進めていく手段ということで、ちょっと金融面の話、二つまとめて御質問したいんです。
一つは、今回の国会というか、地域経済活性化支援機構というのを今般の法改正で設立することになりまして、それとあわせて、今、財務金融委員会の方でも五％ルールの見直しが打ち出されて、いわゆる地域の面的な事業開発に対して、銀行側も、出資形態でより出しやすくなる。そして、こういう機構もできたということもあります。
それからまた、今審議されているＰＦＩ法案も、これも自治体の方にいろいろな事業があると思いますし、例えばコンセッション方式をどうやって自治体の方で進めていくかという、いろいろな施策を組み合わせていかなきゃいけないと思うんですね。
今国会は、そういう意味では、いろいろな意味のある法案が次々と成立していく流れにあって、やはり省庁横断的な取り組みというのをぜひ進めていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これも、委員がおっしゃっていること、今、それをいかに具体的に実現していくかというステージだと思います。
それは、やはりどこかで成功事例を出すことと、いろいろなアプローチがあって、それをどれでも使えるようにするような、そういう政策横断も必要なんだろう、このように思います。
ですから、地域経済活性化支援機構法、こういったものもあります。私たちは、一方で、さっきの地域の元気創造本部では、地域経済循環の枠組みをつくりました。法律ではありません、予算です。これは、国が支援をする経費と同額を地域の金融機関が融資することが前提になっています。ですから、投資効果は倍になるんです。そしてそれを、国は債務を負いません、自分たちで地域がやってください、こういうような試みも始まっています。
ですから、総合的にやっていかなきゃいけない。しかも、いい仕事というのは、そもそも国の支援がなくたってできちゃうんですよ。
ですから、問題は、いかに事業計画をきっちり詰めるかなんですね。それに公共性が加味されて、収益性が低いならば、最初の立ち上げの部分を公共が支援する、そして、最初の弱い部分を補って、でも、事業が成り立てば、これは自分たちでやっていける。こういう仕事ができれば、そんな、特別な融資といったって、通常の融資は世の中にあふれているわけですから、そういったものも使ったってできるじゃないか。これは意気込みですよ。
そういうことを前提にしながら、まず、その寸前にいる人たちを、またそういう寸前にある事業体を私たちは応援していく、これが国の役目ではないか、このように考えています。
そろそろ時間になってきたので。
先ほど足立委員も質問しました国家戦略特区ですね、これまでとは次元の違うものだという説明がなされているんですが、先ほど大臣、少し御説明いただきましたけれども、どういう点でこれまでと次元が違うのか、もう少し詳しくお話をいただければと思います。
私は今、自分の手がけている仕事を、ミッションとビジョンとアプローチ、こういう形で整理しているんですね。
先ほども言いましたように、世界で一番ビジネスがしやすい、そういう環境をつくろう。それは二十四時間都市です。それから、日本の国内だけじゃなくて、世界の人が日本にやってきて、そこで仕事をする、住む、そして教育を受ける、医療を受ける。そういったことができるような、ビジネスのしやすいというのは、居住環境もあわせてのことです。そこに大胆な規制緩和、それから税制措置をする。さらに、そこにイノベーションを、新しいコンピューターの仕組みを入れた町づくりをやりましょう。こういうことなんです。
その次元が違うというのは、これまでのものは、手挙げ方式で、応募されて、それを審査しながらやってきました。今度のものは、国家の意思を示す上で、総理大臣がトップになって、そして関係の地方の代表の方、それから事業体の代表の方、それが同じテーブルに立って、みんなで決めて、これはスピードを持って即断即決でいこう、そして、自己責任のもとで、自分たちでそれが展開できるような、そういう事業性を持ったものにしてもらおうではないかということ。
そしてそれは、そこだけよくなればいいんじゃなくて、実は、今までの特区というのは区域が決まっていました。そうではなくて、そこでやろうとしている仕事に対して参加するならば、区域を越えても規制緩和を受けることができる、そういうような、バーチャル緩和みたいなものです。そういったものも入れられないかという今検討を始めています。
ワーキングを立ち上げまして、近々に制度設計をして、速やかに、まず第一弾で行う地域を選定しようというふうに思っているんですけれども、先導的な仕事であります、これを全部一遍に日本じゅうでやればいいということではありません。が、まず、日本の勢いをつけるためのそういうプロジェクト、次元の違うというのは、今までとは次元の違う効果を生み出すことでもあり、取り組みの考え方も変えていこう、こういうことでやってみたいというふうに今思っております。
どうもありがとうございました。
何となく国主導という感じが、すごく今までと違って、私も、今まで霞が関に長い間いて、やはり、地方の自立と言いながらも、なかなか地方だけではうまくいかない。この際、国が主導でやらないとだめだというのが随分あったのは事実なんですが、ただ、余り国主導でやると、これもまた自立を阻害してしまうので、非常にこの辺の接点は難しい。
そういう点でいうと、確かに、道州制というのは、ひとつそういう主導がとれる強い地方をつくっていって、本来、産業政策というのは道州がやるべきだ、皆さんはそういうふうにおっしゃいますけれども、やはり、そういったそれぞれの特性を生かした主導体制というのをこれから分権的につくっていくというのが日本の課題じゃないかなというふうに思っていますが、最後に、新藤大臣、いかがでしょうか。
そこを私はぜひ皆さんと議論しなきゃいけないし、また、みんなで共有すべきだと思うんです。
私が少し心配しているのは、国と地方が対立概念となって、国が抱えているからだめなんだ、地方に出せばいいんだ、では、地方だけでできるのかと。
私が今、国家戦略特区と言いました。そうすると、国がやるのかと。一体、日本人、国民でない県民というのはいるんですか。国と地方は一緒なんですよ。だから、国ぐるみでやろうというのは、地域の人も、それは住民も、企業も、産業界も、学界も、そして国家行政組織も、みんな一緒になってやろうじゃないか、そういうふうに見ないと、一々誰かを悪者にして、あいつらが邪魔しているから、我々に任せればできるのになんて、早くやればいいじゃないですかと。できないんですよ、そんなことは。
そういう、対立概念をあおって何かを進めるというのは、これは個人の感想でありますが、僕はそういうふうには考えておりません。
ただ、みんなでとにかく、自分たちの国に誇りを持ち、地方に誇りを持ち、そして自分と家族、家に誇りを持って、それぞれのそういったものを固めて、どうやって世の中に貢献できるんだということをやるべきではないか、それを政治がみんなで共有すべきだ、このように思っています。
次に、杉田水脈君。
日本維新の会の杉田水脈です。
今回も、総合特区の話に入ります前に、まず、これの前提となりました構造改革の特区の制度について質問をしてまいりたいと思います。
まず、この構造改革特区なんですけれども、これが始まったのは平成十四年だったかと私は思っておりますが、それで正しいですか。はい、ありがとうございます。
もう一度改めて質問をさせていただきますが、この構造改革特区というものは、一体何を目標に、こういった制度ができたのでしょうか。
お答え申し上げます。
構造改革特区自体は、大胆な規制緩和を行う、これを突破口にいたしまして、これを全国に及ぼすことによって社会構造システムの改革を図ろうというものと、あわせて地域の活性化を図ろうということで、平成十四年に制定されたものでございます。
当時は特区担当大臣というのがいらっしゃいまして、たしか初代は鴻池さんだったかと思うんですけれども、先ほどのお答えにもありましたように、規制緩和の手段としてこの構造改革特区があったというふうに私は認識しているんですが、それでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
あくまでも、規制を緩和するというのは、その緩和をした後に、その地域なりあるいはもろもろの事業活動をどう展開するかという目的を達成するための、いわば手段としての規制の見直しという観点も、要素としてあったのではないかというふうに考えております。
改めて、きのう、当時の構造改革特区のパンフレットを資料としていただいたんですけれども、この中に目標というのがきっちり書かれておりまして、先ほどの松田委員の質問ともちょっと重なるんですけれども、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことによって、このときは、全国的なところに波及させていくというのが、まず大きな目標として一つあった。そして二つ目は、当然、地域の活性化というのが目的としてあったというふうに思います。
ここでお聞きしたいんですけれども、どのように展開されていったのかということなんですが、一体どれだけの特区が実際に認められて、特区として活動をして、その中で一体どれくらい、じゃ、そこの地域で成功したので全国に波及しましょうというような形になったのか、お答えいただきたいんです。
お答え申し上げます。
構造改革特区制度では、同法が制定されました平成十四年以来、典型例で申し上げますと、どぶろく特区というのがございますが、そうした特区を初めといたしまして、七百六十項目の規制の特例措置、千百九十七件の特区を実現してきたところでございます。
お尋ねがございました、その特区の成果を全国に広げる観点からどうかという御指摘でございますが、その点に関して申し上げますと、有識者から成る評価・調査委員会におきまして、規制の特例措置ごとに評価を行いまして、特段の問題が生じていないと判断されたものにつきましては、速やかに全国展開を推進しているところでございます。これまでに約七割が全国展開されてきているところであります。
ちょっと宣伝じみた話になりますが、先ほどパンフレットを御紹介いただきましたので、あえて申し上げさせていただきたいんですが、今申し上げたように着実に成果を上げてきたと思っているわけですが、最近では提案件数とか認定件数が減少傾向にあるということもございますので、私たち事務局といたしましては、先ほど先生が提示していただきました制度の仕組み、事例等の紹介パンフレットの作成をしたり、あるいはホームページに載せたり、いろいろな工夫をして本制度の周知に努めているところでございます。
今、定量的に結果をお知らせいただいたんですけれども、七割が全国展開されたということで、これは実際に、担当の省庁としては、七割が全国展開できたということはどのように評価されていらっしゃいますか。
それは、私ども事務局としてはどのように評価しているかという御趣旨だと受けとめて答弁させていただきますが、実は、規制緩和の全国展開七割というのは本当に意味があることだと思っておりますが、ただ、構造改革特区の中で、単純に数値だけでもってうまくいったかどうかというのを比較するのは若干いかがかなと思っております。
それは、規制改革の項目といいますか、内容によって、本当に成果が上がったもの、あるいは、なかなか規制緩和の壁が厚くて、突破できなくて継続的な協議になっているもの、そういうものがございますので、一概には言えないと思いますが、今申し上げた全国展開という観点だけからすれば、かなり成果は上がってきているのではないかというふうに受けとめております。
そこで、今回、この総合特区の制度の方に移っていくんですけれども、総合特区の創設の経緯というのを読ませていただきますと、先ほどから質問させていただいております構造改革特区の方が、だんだんと提案数が減少してきたりとか、提案が小粒化、断片化して、いろいろな課題が顕在化したというような形で総括をしていらっしゃいます。その構造改革特区制度のこれまでの地域活性化の取り組みの総括の上に、この総合特区という構想がなされたというふうに書かれているんですが、それは間違いないですか。
お答え申し上げます。
もともと構造改革特区というのは、規制改革の突破口ということで、主として個別の規制の特例措置を対象に、一般的、汎用的な制度として、広く一般から提案を求めて、どの地方公共団体においても、計画の認定を受ければその特例措置が活用できるという制度として構成をされたものであります。
一方、総合特区でございますが、これは、選択と集中の観点から、国が地域を厳選して指定いたしまして、規制の特例措置に加えて、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講じる制度として創設されたものでございます。
総合特区について、あえて、規制の特例措置との、構造改革特区との違いを申し上げれば、先ほど来、新藤大臣から御答弁させていただいていますように、総合特区の方は、地域の構想に即応した、いわばオーダーメード型の規制緩和を可能とするというのが大きな差異であろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、両制度の特性を生かして、地域の実情に応じた地域の取り組みの支援というんでしょうか、それに努めてまいりたいというふうに考えております。
〔委員長退席、関委員長代理着席〕
これはちょっと私の感覚的な意見なんですけれども、例えば、それまでの構造改革特区は、先ほど事例に挙げていただきました有名などぶろく特区なんかは、これは岩手県の遠野市なんかが取り組んだんですけれども、割とこういう小規模な自治体が、単独であっても手が挙げやすい制度だったと思います。
今回、皆様のお手元に、総合特別区域ということで第三次指定まで今なされております事例を配っているんですけれども、これをざっと見た感じでは、どうしても、規模の大きな自治体だとか、自治体でコンソーシアムのようなものを組んで大きくしたところがきちっと提案ができて、そこのところが指定されるという、自治体側から見ての使いやすさという面では構造改革特区の方が、自治体の規模にかかわらず使いやすい制度だったのではないかというふうな印象があるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
総合特区には二つのパターンがございまして、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区というものでございます。
このうち、地域活性化総合特区でございますが、これは地域の地理的条件ですとか産業等の地域資源を最大限活用して、地域の活性化を図る先駆的な取り組みをする地方公共団体を対象としておりまして、規模の大小にかかわらず、地域の取り組み等を評価して指定しているものでございます。
ただいま先生、遠野市のどぶろく特区の話をしていただきましたけれども、それ以外にも、地域活性化総合特区の中では、例えばでございますが、北海道の下川町という町がございます。これは人口が約三千五百人で、森林総合産業特区という地域活性化総合特区の指定を受けておりますし、また、島根県の雲南市、こちらは人口が約四万人でございますが、たたらの里山再生特区ということで、再生可能エネルギーの利用などを構想に盛り込んだ地域活性化総合特区ということで認定をしております。
したがって、人口規模が小さい市町村でありましても、地域の取り組みを評価してこれまで指定に当たってきたということでございます。
そのように、私もきのう疑問を投げかけましたら、下川町の事例とそれから島根県の雲南市の事例をお答えいただいたんですけれども、これはどちらも林業の特区になっております。同じように過疎化が進んでいて、林業とかの特産品、林業というところに特化した形で地域を活性化していきたいというところは日本全国たくさんあるかと思うんですね。
その中で、現在指定されているのはこの下川町と雲南市なんですけれども、例えば、手を挙げてきたから下川町、雲南市という形になっていったのか。ほかにもたくさん林業に関して手が挙がっていて、その中からこの二つの市が選ばれているのか。それとも、ここしか手を挙げてくるところがなかったのか。どのようにこの地域を選定されたのかをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
今ちょっと手元にデータがないので、林業関係で地域活性化総合特区で、どの程度応募があったかということについては、答えを持ち合わせておりません。
ただ、総合特区について申し上げますと、これまで三次にわたって指定をしてまいりましたが、応募されてきたところを評価・調査検討会で書面審査、ヒアリング等を行いまして、客観的な評価をいただいて指定をさせていただいております。
その意味からいいますと、手を挙げてきたところから全てを指定しているというわけではございませんで、先ほど申し上げました、どちらかというと、選択と集中の考え方、本当にやる気のあるところを国も一体的になって応援するという趣旨からすれば、手を挙げてきたところを全部指定しているということではない、適正な評価を行った上で指定をさせていただいているということでございます。
もう一枚資料を配付させていただいております。総合特区区域のスキームということで、どのように決めていくのかというようなことで、わかりやすく図にしていただいているんです。
私の前に松田委員とそれから足立委員が質問をされましたが、お二人とも霞が関で働いていらっしゃったということなんですが、私は地方の自治体で働いていたという経験からして、やはり国が審査をして、国が評価をして、国が認めた地域を支援するというのが、どうしても上から目線のように思えて、地域活性化という形で持っていかないといけない中で、いわゆる中央集権で、国が評価したところで国が認めたところを国が支援するんだというような形になっているところが、どうしてもひっかかるんです。
今後のこの特区制度、未来に向かっていく中で、少しでもそのあたりが、地域にインセンティブがおりてくるような形に動いていかないかなというふうに私は要望していきたいと思うんですけれども、それについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
国が評価して国がコントロールしているという、その国というのは誰なんだということになりますね。中央省庁の役人が自分たちの都合のいいように、また、例えばそこに政治がとか、そういうことで動いているんでしょうかということを、私は一緒に考えてもらいたいと思いますね。
これは、地域がどこかでやりたい、それを誰かが客観的に評価、また総合的に評価しなくてはいけない。そして、国が審査しているといっても、この特区は、役人も入らない、政治家も入らない。客観的な専門家が、点数を場合によってはつけて、持ち寄って、そういう中で、妥当性を審査しながら、事業性をチェックしながら、それを最終的に国として認めようというので、これは関係大臣の判こをもらい、場合によっては全閣僚からの了解を得て決めていく。
それは公平に総合的に、そして、もとの要望は地域です。ですから、地域がインセンティブを持つためにこういう制度が始まっているのであって、いや、まだなかなか地域の声が届かないじゃないかということは、改善していかなきゃいけない部分があるならば、直せばいいと思いますよ。でも、もともとの骨格というのは、国というのは、みんながやりたいことを公平に総合的に見るから国家があるのであって、自分のところでやりたいことを決めるなら、自分のところだけで全て動いていけばいいんだけれども、結局、その地域というのは、人の出入りも、町の中だけで暮らしている人というのはいないんですよね、本当の基本的なところだけれども。そこはぜひ一緒に考えていただいた方がいいのではないかなと。
それから、特区になるかならないかではなくて、特区でなくてもたくさんの地域活性化の取り組みは自主的にやっているし、工夫をして、通常の事業の中でもやっているわけですね。そういう中で、特にこれはというので出てくるのが、またそれをいろいろなパターンをつくろうというので制度が幾つもつくられているということなのであって、これをやってきました、これはもう要らないから次に行きましょうではなくて、やはり、ある程度並行でいろいろな選択ができるような、幅広の選択をしてくる、そういうふうに捉えていただければいいのではないかと思います。
先ほどの大臣のお答えにありましたように、そこで、俺たちに権限さえくれればできるんだというようなことはもうやっていけばいいというのは、私は本当に、今、これだけ国としてやらないといけないことがたくさんある中で、やはり地方にできることは地方に任せていくという考え方でいいと思いますし、その中で、やはり、地方の側から見れば、そこの部分の規制だけを取っ払ってくれればとか、ここのところの法案をちょっと変えてくれればうちで十分できるのにというような部分は、今もまだたくさんあると思うんですね。
そのあたりを解決していきながら、やはり、国と地方の役割分担という中の一つとしては、この総合特区も、それから構造改革特区の方もまだずっと制度としては続いているというふうに確認させていただきましたので、いかに地方と国との役割分担の中でこれを広げていくかということで、維新の会もしっかり協力してやっていきたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
次に、後藤祐一君。
民主党の後藤祐一でございます。
先ほど提案させていただきました、構造改革特区で認められた特例については総合特区でも自動的に認めるという条項を加えるべきということについては、ぜひ、各会派の御協力をいただいて、修正の方向で御議論いただければというふうに思っております。
さて、先ほどから、構造改革特区と総合特区の関係ですとか、あるいは新しく考えておられる国家戦略特区との関係ですとかという議論が出てきておりますけれども、ちょっと私なりに、構造改革特区の私は起草者だと思っておりますので、というのは、この構造改革特区は私がお風呂に入っているときにふと思いついてでき上がったものでございまして、最初は、この中でも一部の党がおっしゃっておられますけれども、条例上書き権型を目指したんです。
各自治体が、こういう要件を満たしたときは条例で規制の上書きができるという形でできないかという、かなり高目の球を投げつつ、各省が、これだったら規制緩和できますよというのを各省一個ずつ考えて、それをホッチキスにする束ね型という、これは最悪の結論で、その間に、各自治体なり民間事業者なりから提案をいただいて、そのいただいた提案を、内閣官房に特区室を置いて、その特区室が規制を所管している各省庁と代理戦争をするという形にする、この真ん中の案というのが最終的な落ちどころにするために、全部そういう設計をして、最初の高い球を投げるところも含めてそういった提案をさせていただいて、でき上がったという経緯を申し上げたいと思います。
つまり、これは、内閣官房なり内閣府なりに特区室、あるいは今、地域活性化統合事務局ですが、こういったところが規制を所管している各省に対して、地域のために、あるいは現場で規制で困っている事業者のために、代理で規制についての交渉をするというところに実は本質があるんだということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
そんなことは法律の目的には書いていませんけれども、実は、その昔、パイロット自治体制度というのがあって、静岡県の掛川市が、例えばパスポートを自分のところでも発行したい、県に行くのは遠いのでと言って外務省にお願いすると、だめと言われて終わっちゃうわけです。個別の自治体は、本省に対してこれを変えてくれと言ったって、怖くてしようがないわけですよ、お金をくれなくなるかもしれないと。なので、個別の自治体なり事業者は、もっと強い人をつくって、その人に、いじめられて困るんです、かわりに戦ってくださいというところがこの話の本質だということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
その上で、構造改革特区で認められたものを総合特区で全部認めましょうというのは今提案させていただいておりますけれども、その逆、すなわち、総合特区で認められた個別の規制改革の特例は自動的に構造改革特区でも認められるという形にすることについて御検討いただけないか、これについて新藤大臣の御見解をいただきたいと思います。
まず、委員が冒頭におっしゃったこの精神、それは今そのままやっていますよ。
ですから、統合事務局の人たちは、各省と時にはけんか状態になります。それから、私の方から、これは何とか穴をあけてこいと言われて、がんがんやっている、こういう状態でありまして、かつての各省の縦割り体制からすると、今、内閣府だとか内閣官房というのはちょっと仕事が真面目過ぎじゃないかというよりも、結局、新しい仕事で内閣を調整してくれというと、各省に置けないんですよね。したがって、官房や内閣府のあり方もちょっと考え直さなきゃいけないんじゃないかと私は思っているんですけれども、そのぐらいに仕事はいろいろ始めているんじゃないかというふうに思っています。
その上で、今回の、構造改革特区で認められているものを総合特区で認められるようにしようと。これは、法律をちょっと工夫すれば包括的に見られる、いいアイデアだと私も思います。そして、各党各会派で御協議いただいて、ぜひ、そういったものに、いい方向になるように私も期待をしているわけであります。
一方で、今の、その逆はどうかといえば、委員は、自分で設計しているんだから、かなりわかった上でお尋ねになっていると思いますけれども、オーダーメードで総合特区はオーケーしている。それは、その特区の区域の中でのみ、しかも事業の前提があってやりたいということでありますから、それを汎用性を持たせるというのは、これはちょっとなかなか難しいんじゃないか。
シンプルに言えば、要するに、構造改革特区の方は、全国、この基準になりたい人はどうぞ手を挙げてくださいといって、そこに行くわけですから、それは全国どこでもオーケーなんだから、総合特区でもオーケーですよ、オーダーメード型に入れられますよと。しかし、オーダーメードのものは、オーダーメードであるがゆえに総合特区になっているわけですから、それを今度は全国に、どこかで一個認めたものを全国で認めてくれというのは、これはどのように工夫していったらいいのかということだと思います。
ですから、シンプルに言えば、簡単にはできませんね。しかし、そのことがどうして必要なのかという議論をきちんとした上で、では、どのような手段をとればその目的が達成できるのか、ここは議論の余地があるのではないか、このように思っています。
〔関委員長代理退席、委員長着席〕
さっき、私のしごと館が今回加わる話は、ほかのところでやってもいいんじゃないかという御議論がありましたけれども、ああいったものはいいと思うんですよ。先ほど、ややへ理屈な答弁がありましたけれども、トータルでお金が出ていくのが減るんだからいいじゃないかということに反対する国民はいないと思うので、物によって、やはり認めてやっていいんじゃないかという部分はあるんですね。
もしそこで少し御懸念があるとするならば、構造改革特区で認めちゃうと全国展開の方に引きずられていってしまうので、総合特区はそういうスキームに今のところはなっていないので、構造改革特区の方まで自動的にやっちゃうと、その後全国展開になると困る、そういう約束でオーケーと言っていないよというのが、各省と地域活性化統合事務局の交渉の中で多分裏にあるんだと思うんですね。
もしそういう事情が制約要因なんだとすれば、総合特区で認めた特例を構造改革特区にやった場合には、必ずしも全国展開というところはそう強くは求めない。特区の評価委員会というところで、これは全国でできないかというのをぎりぎりやることになるんですが、そこについては横からずれてきたものだから、ちょっと考えてあげましょうと。
要は、今までの交渉の経緯みたいなものの信頼感というのを崩すようなことまでする必要は私はないと思うんですけれども、ただ、さっきのしごと館の例のように、横展開した方がいいものもあるんです。ですから、そこはぜひ御検討いただきたいと思います。
それともう一つ、復興特区があるわけです。要するに、総合特区と構造改革特区と復興特区、三つあるわけですから、今言ったような、一つのもので認めたらほかのもので認めたらどうかという組み合わせは、全部で六通り発生するんですね。今、二通りについて議論をしました。残りの四通り、すなわち、復興特区で認めたら総合特区で認めるべき、その逆、復興特区で認めたら構造特区で認めるべき、その逆と、四通りあるんですが、これをそれぞれ御検討いただけないでしょうか。
特に、構造改革特区で認めたことというのは、全国に広がることが前提で、あるいは、少なくとも数がたくさん出てもいいという前提で合意されているものでありますから、それを復興特区で認めることにはほとんど問題がないと思うんですね。構造改革特区で認められた特例措置を復興特区で自動的に認めるという条項を加えることについて、どうお考えでしょうか。
委員の今の問題意識を私なりに解釈すると、実は、そういう観点から作業をやっているんですよ。それは、特区の行って来いではなくて、そもそもが規制緩和じゃないですか。ですので、私の分権改革担当の方で、規制緩和をどうやって進めていこうか、その中で、全国一律の規制を緩和する、しかし、その緩和はそれをやりたいところに適用する。
ですから、今のように、私のしごと館、要するに国有財産の処分などについて、そういった適用を受けたい場合には、カテゴリーをちゃんとつくらなきゃいけないと思いますけれども、そういうものに対する規制の緩和として特例措置を認める。こういうことは、実は我々、権限移譲だとか規制緩和の中でできないかというのを今研究している真っ最中のところなんです。
その意味においては、この制度の中の行って来いにこだわって制度的なもので勝負していくのか、それとも、実というか、実際の目的を達成させるか、ここは研究の余地があるんじゃないかと思いますね。
その上で、今のたくさんの、復興特区まで入れてのやりとりなんですけれども、復興特区については、特にこれは役所がそのためにつくられて、そして、その地域の特殊な事情によって行われているものであります。ですから、そういったもので、今、制度として機械的に、自動的に相乗りをするというのはなかなか難しいことがあると思います。
しかし、あなたもそうだと思うけれども、これはやってもいいんじゃないかというようなこと、三つにわたるようなもの、それについては、まさに個別の事案、個別的事案になるじゃないですか。こういったものの工夫というのは、私は、できる余地があるんじゃないかなと。今これを設計しているわけではありませんけれども、当然のごとく、これから進めていって、この問題はどれにでも共有するんだというものが出てくれば、それは個別の対処をしつつ制度を整備していけばいいのではないか、このように考えます。
せっかく谷復興副大臣が来ておられますので、同じ質問をちょっとしたいと思いますが、そのためだけに法律を出すというよりは、復興特区法をどこか見直すときに渡りをつける条文を一つ加えるというのは、割かし現実的に可能なことじゃないかなと思うんですけれども、御見解をいただきたいと思います。
後藤委員とは、復興特区法の審議過程で、議員修正もあったかと思いますけれども、お互い立場は与野党で違いましたけれども、理事として案をつくり上げたことを懐かしく思っております。
その上で、今の御質問でございますけれども、今さら私が言うまでもなく、大臣の方からも御答弁がありましたように、復興特区というのは、あれだけの過去に例のないほどの大災害を受けた被災地におけるさまざまな特例を設けたものだ。それで、今すぐでなく、構造改革特区あるいは総合特区の現実も見ながら、何よりも被災自治体、被災地の要望がどこにあるかということをしっかりつかみながら、御指摘のように、また法改正のときに、それらもあわせてしっかりと検討してまいりたいと思います。
ぜひ御検討いただきたいと思うんですね。
例えば、さっきどぶろく特区の話がありましたけれども、今回の被災地の近くというのは、どぶろく特区をとっているところが多いんですね。もともと遠野が手を挙げて有名になったわけですけれども、被災される前からどぶろく特区だったところが多いんですが、そうでないところもあります。
例えば、今の規定ができれば、復興特区のところは自動的にどぶろく特区の特例が適用されるとなったら、うちはどぶろく特区に手を挙げていなかったけれども、ではやるかと、すぐできるわけですよ。だって、全部復興特区のエリアになっているわけですから。
そうすると、やはりハザードが違ってくると思いますし、一々やる必要もないし、どぶろくだけじゃなくて何百とあるわけですから、規制の特例が。例えば、こんなことをあそこの構造改革特区ではやっているけれども、実は、被災地だったら何にもしなくてもすぐ今できるんですよ、やりませんかというようなアクションにもつなぎやすくなる話だと思いますので、これは本当に今回の条文程度の簡単な条文で済みますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと次に、総合特区も構造改革特区も復興特区もそうなんですが、先ほど新藤大臣から、事務方が大変汗をかいているというお話がございました。各規制所管府省と交渉をしなきゃいけないわけですけれども、その交渉を成果が上がるようにするためにはどういうことを考えなきゃいけないかということについて、ちょっと質問したいと思います。
規制を所管しているディフェンス側からすると、総合特区でこれをやってくれと言われる、構造改革特区でこれをやれと言われる、そして全国版の規制改革について規制改革会議の事務局からこれをやれと言われる、それで今度は国家戦略だ、そんな一々カードを切っていられないですよ。本当はここまでだったら認めていい、百だったらおりてもいいのかなと思っているのを、五百だったり千だったり一万だったりするタマが飛んでくる中で、本当は百を切ってもいいと思っているんだけれども、こんなところで百を切ったら次は千をやれと言われるから、どれもカードを切るのをやめておくかとなっちゃうんですよ。
これは非常に残念なことで、実際、構造改革特区を最初につくったときも、規制改革とどういうふうに足並みをそろえてやっていくか、すごく気をつけてやっていました。あのときは、提案を割かし同じようなスキームで集めて、それを割り振ってというような形で、そこの連帯性はとっていました、今もある程度もちろんとっていらっしゃると思うんですけれども。
ぜひ、規制の特例を規制所管省と交渉する窓口は一本化した方がいいと思うんですよ。というのは、例えば薬事法だったら薬事法で、毎回出てくるわけですよ。あのときにもうカードを切ったじゃないですか、これでしばらくはちょっと勘弁してよということを約束に今回ここまで切りますからというような、事務当局間の仁義だとか信頼関係みたいなものというのは私は大事だと思っていて、それがないとカードは出てこないんですよ。
そこのところは、ぜひ、全国版の規制改革の事務局が特に重要だと思うんですけれども、そこと地域活性化統合事務局、復興は若干あれかもしれませんが、特にこの二つ、規制の窓口を一緒にして、形の上での所管は、例えば名刺は二枚持っていることにするとか、やりようはいろいろあるわけで、生身の人間としては、両方の立場で、でも一人がやっている、この人と交渉すれば全部終わるということにすることは、全体の進捗をよくしていくために大変重要なことだと思うんですね。
これについて、ぜひ新藤大臣の御見解を賜りたいと思います。
現場の交渉の状況をよく知っているから、そういう意味では、委員の提案というのは実務的な、しかも、委員が目指しているのは、きちんと形を整えて制度を整備すればその結果として仕事が進むんじゃないか、こういう意味から提案されているんだなというのは、聞いていてよく理解をできます。
それで、今の話というのは、実際交渉するときに、確かに、ちぐはぐにというか、みんなで五月雨式に行けば、相手の方は、どれか一つ受けるとほかも受けなきゃ、こういう話になるのもわかりますね。ですから、ちょっと研究をしてもいいな、こういうふうには思っています。
ただ、現実には、大体、大臣が違うんですから。そして、事務局を仮に一つにしても、その中にセクションが分かれることになりますね。
ですから、私が今心がけて、またチェックしているのは、規制改革の関係とそれから地方分権の統合推進の関係、これがどのぐらい意思疎通を図っているかということが重要だと。それで、タスクフォースにするなりプロジェクトにするまで必要なのかというところも議論しています。現状においては、かなり、実務的には双方で同じテーマについてはすり合わせをしていることがあります。
そういう中で、規制改革で全国版ではできないけれども、その中からはみ出たというか、そこには無理だけれどもというものの中で、でも分権統合ならば、ここの部分で絞ればというタマが出てくるのも事実なんですね。だから、こういうやりとりをしている。
これは意識して、私の方も、職員たちが動いていることをチェックしています。また、それを推奨していて、かなりの分野でやっています。そうでないと成果は上げられないんです。ここのところでまた一挙にいろいろな規制緩和というか権限移譲も実績を出そうと今作業をやっていますから、その意味での実態上のことは動きがありますよというのは私は報告したいと思います。
御本人がおっしゃっているように、復興との関係というのは、なかなかこれまた、復興は復興でもっと全庁的に私はやらなきゃいけないことがあると思っているんですけれども、いずれにしても、今委員の問題意識というのは、いかにして制度をきれいにしてその中から成果を上げていくかという観点においては、これはいろいろな研究をするべきだと思うし、またいろいろな提案をしてもらいたい、このように思います。
ぜひ、タスクフォース方式でも結構ですから、せっかく、寺田副大臣、全国版規制改革担当の副大臣としてお越しいただいていますけれども、うまくそこはやっていただいて、名刺を二枚持っていることにすればいいと思うんですよね。いかがですか。
お答えいたします。
今、新藤大臣の方からもお答えありましたとおり、地域活性化の統合本部と、私の方で規制改革の方を所掌させていただいておりますが、かなり緊密に連携をとっております。実は、つい先週も新藤大臣と一緒に、これは規制だけのテーマではなかったわけですけれども、地域の活性化、また金融の円滑化等の観点で、ともに要請を行うというふうな場面もあり、私はかなり事務レベルでも連携はとれているというふうに思います。
したがって、実はきょうの午前中も規制改革会議があったわけでありますが、いろいろなそうした横串の観点、そしてまた、どうしても各省、大臣が異なると縦割りになるわけですけれども、そういったものを横串で見ようというふうな議論もさせていただいております。新藤大臣が言われたタスクフォース方式というのも一つの有効な手段ではないかというふうに考えております。
例えば副大臣をそろえるとか、政務の方の人事のやり方というのもあるんじゃないかなと思います。大臣はなかなか難しいかもしれませんが、例えば新藤大臣が規制改革と同時に地域活性化統合事務局も見るとか、そうすると、いろいろなことがやりやすくなるんじゃないかなという気がします。ぜひ御検討ください。
きょうはだんだん厳しいものになってまいります、最初はお願いする話ですが。
実務上はかなりやっているというお話なんですが、ちょっと遅いんです、全体的に。今回の総合特区法で出ている法律ダマというのは、二十三年の十二月に一次指定された総合特区の案件です。もうそれから一年半近くたっているわけです。これはもう少し早くできないか。
特に、十一年前ですか、最初の構造改革特区をやったころは、うわっと何百と提案が出てきて、それを一、二週間ぐらいでばばっと分類して、各省に投げて、その回答が来てというのをその都度ホームページに全部公開する。恥ずかしい答えをしていると恥ずかしいぞという形の中で、ぱっぱぱっぱ進めていくという物すごい高速処理をしていました。
今は、海のものとも山のものともというものをもうちょっと整理した形にしてから、要は、各省と戦う道具立てを整えてから内閣府が交渉するということなんですが、いかにも遅過ぎます。今、三次指定がことしの二月の十五日に指定されて、各所管省庁の実務者と各都道府県ですとか市町村なんかの実際これを担当している方で、では一個ずつすり合わせましょうというのが始まったのが四月の半ばぐらいだと聞いています。タマをそろえるのに二カ月も時間はかからないわけですね。
そこはもう少し早く処理してほしいなと思うんですが、ちょっとけしからぬというか、これだけは何とかしてほしいというのは、まず、法律が時間かかるのはわかるんです。国会の状況ですとか、ねじれ国会だとか、いろいろな状況で遅くなるのはわかるんですが、ほとんどのタマは政令以下ですので、政令以下の話については、そんな一年何カ月もかかる必要はないわけでありまして、できれば三カ月ぐらい、遅くても半年ぐらいでできる話だと思うんですね。
法律事項についても、総合特区指定、あるいは構造改革特区であれば提案が出てきてから、次の国会、例えば、二月十五日に総合特区が三次指定されましたが、この国会に出せというのは確かにちょっと厳しいかもしれないけれども、ことしの秋の臨時国会には出せるようなところから逆算していろいろな準備をしていくというぐらいのことは約束すべきだと思うんですが、早く処理するということに関して、新藤大臣、いかがお考えでしょうか。
特に、今出ている三次指定の法律事項については次の臨時国会でやる、政令以下の話についてはそれまでの間に全部処理するということについて、お約束いただけないでしょうか。
まず、この時間のかかり過ぎは、私もそう思っています。
そもそも、総合特区の第一次指定が平成二十三年の十二月ですから。その指定を受けた三十三区域から提案が出てきたのが二十四年の二月ですから、一年以上たって、この二百七十五の提案が出てきた、そして、その後の四カ月間で二度の書面協議を加えて、またいろいろな協議の中でということで、最初、すごい勢いでやっていたということなんですが、やはりちょっと政治が混乱したんでしょうね。ですから、これは、前政権のときの運営が後半において非常に混乱していたあかしでもあるんじゃないか、このように思います。
ですから、私も今担当大臣になって、余りにも進行管理がめちゃくちゃになっているので、それを整理して、分割してやっている最中なんです。
私たちの方もまだスピードが上がっていません。それはなぜならば、体制が、今度、国家戦略特区もやりましょう、それから、第三次の一括法、これは前政権で積み残しのもの、プラス我々なりの作業をしたもの、これを合わせて第四次の見直しを一括法で出したんですから、まずそういう作業があって、同じ人がやっていますから、そういう多少の、今おくれているのは確かに事実だと思います。スピーディーにやらなければ意味がありませんので、ぜひスピードアップは約束したい、このように思います。
ただ、具体的にいつになるかというのは、今委員が御提案されたことは一つの目安だと思いますが、私は、実際に国会で約束するとするならば、それは、実際の作業量をチェックして、その上で実現可能かどうか、こういったものを検討した上ででなければ責任ある答えとしては出せませんから、目安として、そういう節目というのは、国会、国会というのはございます。でも、とりあえず現状をチェックしながら、どこまでスピードアップできるか、これは検討したいと思います。
非常に早くやっていたのは実は構造改革特区の初期のころですから、総合特区の方ではないんですけれども、我が政権のときにも遅かったのは事実だと思います。
目安としてという御答弁をいただきましたけれども、今出ている三次指定案件を臨時国会で出すというところから逆算して今どうなっているんだということは、ぜひ、政治のリーダーシップで、工程管理をしっかりやっていただきたいと思います。それと、当然、政令以下事項はその前に決定するということになると、その一点だけ決めれば物事は全部動いていきますから、ぜひ大臣のリーダーシップをお願いいたします。
では、この一次指定のときの案件は今回の法案で全部仕上がるかというと、実はそうではないんですね。法律事項で残っちゃっている案件が幾つかあるんです。理由はそれぞれあったりするんですが、きょうは秋葉厚労副大臣にお越しいただいていますけれども、外国人医師の関係で、内容的には二年前に既に合意された案件がございます。
これは、先ほどあった二十三年十二月の総合特区一次指定の案件で出てきている、一つ目は、関西イノベーション特区から出ている外国人医師の臨床修練制度の修練期間を、今は二年なんですが、それをプラス二年できないかという提案。もう一つは、ふじのくに先端医療総合特区、これは静岡県ですが、外国人医療資格者の業務従事を、大病院しか今は認められていないんですが、これに加えて、一定の小さな病院でも認めるべきではないかという提案が出てきております。
ただ、これについては、実はそれよりも前、二十三年の六月八日の社会保障審議会医療部会で、この二つについては認めようということで決着をしております、内容的には。何でおくれているかというと、この二つのことも含めた医療法全体の改正を今しているので、社会保障と税の一体改革の審議がおくれたとか、いろいろ多分事情があるんでしょうが、医療法全体がおくれているから、この二つもそこに盛り込む予定になっているのでおくれているんですという御説明をいただきました。
であるならば、今回の総合特区法で、先出しでやったらいかがですか。かわいそうじゃないですか、待っているところは。内容的には合意している話なんですから、医療法全体が行かないから行かないというのは、ちょっとかわいそうではありませんか。
本来は今回の総合特区法に加えるべきだと思いますが、今ちょっと出すのが難しいとするならば、少なくとも次の臨時国会に、医療法全体に織り込んだものが出せるならいいですけれども、やはり間に合わないとなった場合には、次の総合特区法改正案という形で、今の二つは法律事項として盛り込んで出していただくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
今委員御指摘のとおり、二十三年度中にはそういう方向で私どもはやりたいということで、一つの結論を得ていたところでございます。ただ、厚生労働委員会も法案が大分立て込んでいる委員会でございまして、子供関連の法案が優先されたりして、今日までなかなか改正案が出せないでまいりました。
しかし、私どもとしましては、この外国医師等に対する臨床修練制度については、現在、最長二年間とされている期間について、正当な理由があればさらに延長を認めるということは、そういう方向で決めております。
また、受け入れ病院と緊密な連携体制が確保されている病院、診療所での臨床修練も認める方向で考えております。さらには、研修目的の場合に加えまして、教授、臨床研究を目的とする医療行為も認めるということを含めて、諸々の見直しをしっかりと実施して、現在、医療法の改正案を検討中でございますので、その中にしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思っております。
また、一方で、八月二十一日をエンドに国民会議での議論もございます。これも一方で踏まえることも大事かなというようなこともございまして、この国会後に国民会議の結論が出るわけですから、それを踏まえて、この秋に開催される臨時国会、ここにはしっかりと提出をさせていただきたいと考えております。
医療法がまとまらない場合に総合特区法でどうかという御質問なんですが、幸い、総合特区法は内閣委員会でございますので、一番忙しい厚生労働委員会にかける必要はございませんので、しかも、先ほどの新藤大臣の目安ということからすれば、今、二月十五日に指定した三次指定の案件が、法律事項があれば、この秋の臨時国会にかかってくるわけです。そこに今言った二つのタマを織り込めば、両方、スピーディーという意味では、きれいにまとまっていくんです。
これをやるつもりはありませんか。もし総合特区法が出る場合に、一緒に乗っていただくことについて御賛同いただけませんか、厚労省として。医療法が出せない場合の話でいいですよ。医療法が出せる場合、そっちでやればいいんですから。
我々も早くやりたいという思いは委員と一緒なわけでございますが、これは全国の制度にも係ってくる部分でございますので、特区でというよりも、やはり医療法できちんと対応したいというのが私どもの考えでございます。
ただ、この秋の臨時国会にはしっかり提出をさせていただいて、ぜひ成案を得ていきたいと考えております。
こういう答弁では困ってしまうわけでありまして、いかがですか、医療法が出なかった場合で結構です。もうこれは内容的には合意しているんです、答弁しているとおり。
新藤大臣、秋の臨時国会で今の二つの案件、医療法が出ない場合は総合特区法で対応すべきだと思いませんか。
内容、こういう必然性は双方が合意しているわけです。ただ、一応みんなで協議した上で、厚労省の方がそういう方針でやっていこう、我々もそれに同意をしている、この枠組みの中でありますから、今、答弁は秋葉さんと同じことになっちゃうんです。
ただ、実態上としてこれは何か工夫できないのかというのは、それは我々は、決めたことなんですから早くやりたいという思いはあります。思いとしてあるということであって、あとはちょっと協議しなくちゃならない、こういうことだと思います。
関西イノベーション特区の関係者、この中にも、西村副大臣もそうだと思いますし谷副大臣もそうだと思いますので、兵庫もたしか対象でございますから、これはもう内容は終わっていますから、ぜひ、これは一番簡単な政治のリーダーシップだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
さて、きょう財務省の竹内政務官にもお越しいただいておりますけれども、今回、酒税に関しての規定があったもので、酒税について、ちょっと別な話になってしまいますが、一つお聞きしたいのはこの酒税の税率なんですね。
特に、地ビールで地域振興を考えておられる地域というのはたくさん日本じゅうにございまして、御存じのとおり、ビールの税率というのは非常に高くて、一リットル当たり四十四円かかっている。一方で、酎ハイとかワインとか焼酎とか、こういったものは大体十円とか十一円とかいうぐらいで、幾ら何でもビールは高いんじゃないかということで、アルコール度数に応じて酒税の税率というのはできるだけ平準化していくべきじゃないかと思いますけれども、この見直しについて御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
酒税は、それぞれの酒類に対して、単にアルコール分のみを基準とするのではなく、酒類の消費態様や生産、消費の動向なども踏まえて税負担を求めることを基本としているところでございます。
欧米諸国におきましても、蒸留酒につきましてはアルコール度数課税となっておりますが、ビールやワインなどの醸造酒につきましては、必ずしもアルコール度数課税に統一されているわけではないと承知をしております。
仮に、全ての酒類に対して一律にアルコール度数課税とする場合におきましては、現行の税収規模を維持しようとするのであれば、それぞれの酒類の税負担に大きな変動をもたらしまして、酒類の消費動向にも影響を及ぼすおそれがあることに留意する必要があると考えているところでございます。
酒税につきましては、先生御指摘のとおり、ビール類につきましては依然として税負担格差が残っているとの指摘があるところでございますけれども、このため、税制抜本改革法第七条におきましても、「類似する酒類間の税負担の公平性の観点も踏まえ、消費税率の引上げに併せて見直しを行う方向で検討する。」との方針が示されておりまして、今後、この方針に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
それぞれのお酒の特性によって多少状況が違うのはわかるんですが、全部、完全一律ではないということかもしれませんが、ちょっと極端に違い過ぎるので、そこを踏まえた見直しというのをぜひお願いしたいと思います。
竹内政務官と谷副大臣はこれで終わりだと思いますので、もしよろしければ、こちらで結構でございます。秋葉副大臣は多分もう一つあると思いますので。
それでは、総合特区のちょっと各論、これは総論だけやっていると見逃すので、各論がどうなっているかという話を二つ三つ確認させていただきたいと思います。
私の地元でも、さがみロボット産業特区というのが三次指定をされまして、一つ一つの規制についての協議がどうなっているかというのを、今回の法案審議もあるので、ちょっといろいろ伺ってみました。まだそれぞれ実務者ベースで始まったぐらいの状況ですので、こうですということはなかなか難しい状況であるということは承知の上で、少し、このぐらいは何とかならないかというのがあったものですから、お聞きしたいと思います。
一つ目は、厚労省の関係なんですけれども、ロボット関係の医療機器をつくりたいと。そのときに、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの審査というのは時間がかかってしまうので、これを優先的に審査していただけないかという提案なんです。
このＰＭＤＡについては、五月二十一日の読売あたりの新聞によると、千人にふやすというような、政府全体として充実していこうという方向が示されております。大変結構なことだと思いますけれども、ぜひこの優先審査の対象に検討いただきたいんですね。
今の制度ですと、治療が困難で、かつ、ほかに治療法がない場合だけ優先審査というものが認められているそうなんですが、副作用がないか調べるとか、体の中に何か入れるものとか、そういったものと比べると、ロボットがやる話というのは、例えば歩行をちょっと補助するとか、比較的審査がたやすい。生物学的、化学的審査というよりは、物理学として機械をチェックするようなものですから、比較的早く終わる話ではないかと思いますし、実は、神奈川県は、その分にかかる人件費は出してもいいとまで言っているんですね。プラスアルファでそれがかかるんだったら、お金を出すから早くやってくれないかということまで言っております。
そこらも含めて柔軟に対応していただきたいと思いますが、秋葉副大臣、いかがでございましょうか。
今委員御指摘のとおり、優先審査制度というのがございます。基本的には、先生の御地元でのロボットの問題についても、全体の中での判断でございますから、この優先審査の対象にはなり得るわけでございます。
ただ、どういうものがなり得るのかという一定の規定が一応今ございまして、少し先ほど御指摘もございましたけれども、薬事法に基づくこの制度におきましては、承認申請された医療機器というものが、一つは、希少疾病用の医療機器であるということ、そして二つ目には、その他の医療上特に必要性が高いと認められるもの。具体的には、適応疾病が重篤であると認められること、あるいは既存の医療機器または治療方法と比較して明らかにすぐれていると認められること。
ですから、ここの部分には該当してくる可能性があるわけでございますから、ここに該当してくれば、当然、その優先審査制度の中で取り上げることも可能だということでございます。医療の質の向上に明らかに寄与するものであるということが大前提となってまいります。
この優先審査制度については、医療上の必要性によることもなく、特定の地域の事業者からの承認申請であることをもって優先的に審査を行うということは、他の品目に与える影響等もございますので、全体の中であくまで該当すれば判断をしていく、こういうことでございます。
現在、御指摘の特区では、今後開発される医療機器はまだ明確ではないというふうに承知をしておりますが、医療上特に必要性が高いと認められるような医療機器の開発を進めることで優先審査の指定を受けることは、先ほど申しましたように可能でございますし、また、そうした優先制度の医療機器に該当しない場合であっても、先ほどお披瀝がありましたけれども、ＰＭＤＡ、しっかりと強化をしていく。
今の官邸でも健康・医療戦略室の中で、我が省も人を随分送り込んでおりますし、そういう中でトータルとして、こうした分野も安倍総理の一つの柱の部分でございますから、全体の審査体制も強化する中で、これは全体的に本当に強化をしていきたいということを考えているところでございますので、その中で御地元の案件もかかってくればいいんじゃないかと思っております。
前向きな答弁、ありがとうございます。
秋葉副大臣はお忙しいと伺っておりますので、もしあれでしたら、こちらで結構でございます。ありがとうございます。ぜひ前向きな審査をよろしくお願いいたします。
もう一つ、農水省の関係で、稲津政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。
同じさがみロボット産業特区の中で、区域区分、いわゆる線引きですね。
この線引きをする場合に、県と地方農政局の間で農林漁業調整というものが行われます。調整区域から市街化区域にするときに、農業に影響がないかというようなことを多分チェックするということだと思いますが、この中で、都市計画運用指針というものがあって、これに基づいて運用されているそうなんですけれども、いわゆる農振農用地について、ここがそうでなくなるのであれば、ほかのところでかわりに確保してくださいというようなことが求められるケースがどうもあるそうなんです。
ところが、この運用指針においては、そういったことを求めるとは書いていないので、ぜひ、こういった農振農用地の代替地を求めることはないということを確認させていただけますでしょうか。そして、できれば、その旨、地方農政局に徹底をしていただけないでしょうか。
お答えいたします。
農地の市街化区域への編入に当たっての農林漁業との調整についてのお尋ねでございますが、都市計画法によりまして、都道府県が都市計画を変更して市街化区域に土地を編入するとき、これは、国土交通大臣が同意しようとするときはあらかじめ農林水産大臣に協議をするということにされております。
この場合、農林水産大臣は、地域において実施している土地改良事業等との関係など、農林漁業に及ぼす影響等について検討して意見を述べる、このようになっておりますが、その際、農用地の区域内の農地を市街化区域に編入する場合、この場合に、その編入面積に見合う農用地の区域内農地をかわりに求めるということはしていないというところでございます。
したがって、御指摘のようなことでございますので、このような運用方針であることについては改めて地方農政局等に周知を徹底してまいりたい、このように考えているところでございます。
ありがとうございます。
本省では非常に真面目にやっておられるんですが、現場に行くとなかなかそうでなかったりする場合があるものですから、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
稲津政務官も、もしお忙しいようでしたら、これで終わりでございますので結構でございます。
各論について今幾つか挙げましたけれども、ちょっと新藤大臣にお伺いしたいと思います。
こういった総合特区とか規制改革、構造特区もそうなんですが、各論の話は非常に細かい話なんです。今の二つも細かい話かもしれません。ですが、やはり政治家が、特に大臣が、こういう細かいところ全部は無理ですが、ちょっとここはどうなっていると、ぱっと見てみて、きっちりやっているかどうかを時々チェックするというのは非常に大事なことで、そうすると事務方も締まってまいりますし、各省と交渉しているときに、大臣、これは絶対のむべき話をのんでくれないんですというようなことが可能になってくると思うんですね。
それで、きのう通告させていただいたのは、新藤大臣の地元の川口市で総合特区があると一番よかったんですが、残念ながら出ていないので、埼玉県で一つ総合特区が出ています。次世代自動車・スマートエネルギー特区というのが出ていて、一つ一つはこれも細かい規制なんですが、水素の保有量の規制緩和ですとか、セルフ充填ができないかとか、こういったものが出ていますが、どの規制についても、具体的にこういうふうにやろう、こういう大きさで、こういう規模で、こういうふうにやろうという話が来たら、そのとき相談に応じますよというような答えが大体なんですね。
これは実は、総合特区の性質が、エリアをまず指定して、大体こういうことについて、こういう方向を向いていますというぐらいなことしか定めていなくて、個別具体的な事業者が、この人はこれをつくりたいというところまで煮詰まっていない場合が多くて、それは当然なんですね。なので、ここでとまってしまうとなかなか物が進まない。いや、個別の話が出てきたら相談に応じますよと。でも、その相談に応じるというのは、既存のルールでやりますからねと言われちゃったら、何の意味もないわけです。
今、エリア的に見ると、今の特区の話を少し御説明があったんじゃないかなと思いますし、あとは個別の規制に関して言うと、新藤大臣は総務大臣でございますから、総務省の関係で何かないかなと思ったんですが、電波法というのがございます。これは、先ほどのさがみロボット産業特区の中で電波法の規制特例を三つほど出しておるんですが、これについても説明をしておいてくださいねと申し上げました。
今、エリアとして見たもの、自分の所管規制としてごらんになったもの、説明があったと思いますけれども、この進捗状況、ほとんどが、できるようなふりをしてほとんど何も動いていないという状態なんです。こういう状況を踏まえて、もう少し何とかならないかという督励をぜひしていただきたいんですが、これについての大臣の御見解をいただきたいと思います。
それは、さがみロボット産業特区のＵＷＢ無線システムのことですか。（後藤（祐）委員「それも含めてです」と呼ぶ）
では、まず個別のことで言うと、このさがみロボット産業特区における無線システムの緩和、これにつきましては私も少し勉強いたしました。結果的に、使用周波数の緩和をすると、他の無線システムに電波干渉を与えるおそれがある。その干渉する相手先の電波が、河川管理、警察無線、防災行政無線、こういう公的にも極めて重要な部分も含まれてくるということでありますから、この基準緩和には慎重な検討が必要だということですね。そこまではお話が行っていると思うんです。
加えて、実験試験局の話は行っていますか。（後藤（祐）委員「ある程度は聞いています」と呼ぶ）はい。ですから、もしスピードを上げてすぐにやってみたいということになれば、電波法における実験試験局の免許を取得すれば、これはすぐにできることになるわけです、全体調整を待たなくても、ここの部分だけでですよ。
ですから、そういう工夫はしていただきたいなと思いますし、私も今、さいたま市のこともありますけれども、折に触れて、そういう懸案になっているものを出してくれと言おうと思っています。
やはり、ある程度の段階がありますよね。これはもう一押しすればいけるものだ、それから、これはもう少し大きな取り組みが必要だ、これは抜本的な取り組みだと。こういうものを分けて、その中で進捗が管理できるようなそういう工夫はしたい、このように思っていますし、それを私が大臣に、そのときの大臣の雰囲気で変わってしまっても困りますから、何かいいルールをつくらなきゃいけないな、このように思っています。
とにかく、今回、特区だけで、私が担当して進捗管理しなくちゃいけないのが、都市再生でしょう、それから中心市街地活性化、地域再生、そして環境未来都市、環境モデル都市、近代化産業遺産等世界遺産登録、構造改革特区、そして総合特区、それに今度は国家戦略特区ですから。これはすごい勢いでみんな、それぞれが動いているんです。直近にもまだいろいろな申請が出てきて、これの制度の中で頑張りたいという事業体がたくさんあるんですね。
ですから、これはなかなか一遍に進まないというもどかしさはありますが、しかし、その中でやはりめり張りをつけた進捗管理が非常に重要だと思いますし、心がけていきたいと思っています。
ぜひ、鳥の目とアリの目と両方持って、個別具体的なところもきちっと、全部は無理ですけれども、厳しい目で見ながら前向きに進めていっていただきたいと思います。
それで、国家戦略特区の話も聞きたかったんですが、ちょっと時間がかかっておりますので、先ほど皆さんもお聞きになったのでそれは後にしまして、懸念だけ申し上げますと、最初に申し上げたように、やはり特区というのは、地域なり現場の事業者がこれをやりたいという話があって、内閣府なり内閣官房はその代弁者なんです。規制所管省庁を説得する係なんです。
ただ、手挙げ方式ではなくというところが今度考えている特区の特徴なんだとすれば、そこが全く違ってくるわけですね。逆に言うと、そこで選ばれなかった地域の方からすると、何であの人たちだけということになるわけです。特に法人税を下げるということになりますと、これは公正な競争という観点から大変問題だというふうに思いますし、税金を投入する場合でも、何であそこだけという話になってくるわけです。
例えば沖縄を特にそういう特区にするとか、そういう話は聞いていませんけれども、沖縄をやるというんだったら、それは沖縄振興ということに対して割かし理解を得やすいと思いますけれども、もともと強いところをより強くするという話に関してはなかなか慎重に考えなきゃいけないところがあって、少なくとも手を挙げるチャンスはあった、手を挙げた結果、こういう基準でもって選んだからこうなったというやり方だと納得感があると思いますが、そのプロセスなくして、いきなりここですという形でやるというのはいかがなものかなと。そのデュープロセスは後で大変問題になると思いますよ。
実際に、第六回の産業競争力会議で配られた資料によりますと、具体的な自治体名が挙がっているわけです、東京都とか大阪府市とか愛知県とか。これは、そこに入らなかった人からすると、いかがなものかなと思ってしまうわけです。知事会はどう思っていますか、そういったこともきちっと聞きながら進めていっていただきたいなと思います。
それでは、規制……（新藤国務大臣「答弁させてくれるんだったらするよ」と呼ぶ）同じ答弁だったらもう結構でございますので。懸念として、私はだめだと言っているわけじゃなくて、デュープロセスをきちっとやって進めていく必要があるんじゃないかなと思います。
それでは、規制改革全体の話に移りたいと思いますが、二月十四日の内閣委員会で、これは甘利大臣だったんですが、昨年十一月三十日に閣議決定された、民主党政権のときですが、日本再生加速プログラム、これは自公政権においても有効という答弁をいただきました。
その他、民主党政権時、あるいはその前の、二〇〇九年までの自公政権時も含めた過去累次の規制改革にかかわる閣議決定、あるいは別の形式の場合もあったかもしれませんが、政府として正式にこれはやると決めたことというのがもう山のようにございます。これらは全て有効でしょうか。これについて確認をしたいと思います。
お答えいたします。
二月十四日の当委員会において、委員からの御質問で、甘利大臣、やるべきことは全力でやるという御答弁が議事録に残っておりますが、委員御指摘のとおり、規制改革に関するこれまでの閣議決定は有効でありまして、これを着実に推進するということにいたしております。
今後、廃止とか見直し、後法が前法をオーバーライドするということはあるわけですが、現状においては、廃止、見直しがなき限り、所要の措置を講ずべきものであるというふうに考えております。
このことが確認されたのは初めてでありまして、実はすごい大事なことだと思います。
規制改革は、派手なことを打ち出すことも大事だし、プライオリティーをつけることも大事なんですが、山のようにたくさんある細かいことを一つ一つ着実に前に進めることもまた大事ですので、ぜひ、これは余り政権がかわったからということではなくて、一貫して、少しずつは前に進んでいるんだという形でやっていただきたいと思います。
これら過去の閣議決定において、平成二十四年度末までに対応するということが決まっているものがたくさんございます。それは最終的な結論でないにしても、ここまでにこういう方向は出すとか、いろいろな形があるわけですけれども、多分、これらは全て対応済みではないと思うんです。二十四年度中にやると言ったけれども、できていないようなものもたくさんあるはずなんですね。
これについて、その昔というのがいつまでかちょっとわかりませんが、少なくとも、私は役所に二〇〇五年までいましたけれども、二〇〇〇年代前半ぐらいは、例えば三月末までにこれを決めるとなったら、規制改革推進三カ年計画とか昔ありました、三月末までに決めるとなったら、二月ぐらいから、規制改革当局が各所管省庁に対して、この三月にどうやって書くつもりかという原案を出せ、それじゃだめだというやりとりをやって、それで三月に決めるというやり方をしていたんです。
ところが、今はもうそこはほとんどスルーになっていて、各省が好き勝手に書いたのに近いようなもの、あるいは何も三月末には起きない状態で、例えば二十四年度末までに何かすると書いたものはいっぱいあります。先ほどの十一月三十日のプログラムでもそうなんですが、これが今どうなっていますかということを事務方に聞いたところ、もう聞いたので結構なんですが、それがどうなっているかを今調べていますという答えでありました。いつ調べ始めたんですかと聞いたら、先週です、五月十五日に各省に発注していますと。これはたるんでいませんか。
二十四年度中に措置すると約束したことがどの程度できているかということを、本当は事前にぎりぎりやるべきところをやらないで、事後であったら、せめて四月の上旬ぐらいに、どこまでやったか確認する作業をしなきゃいけないんですが、それを五月の、私が事務方に聞いているのでは、十五日に発注して今発注中ですという状態ですが、これはたるんでいると思いませんか。
二十四年度末までにやると言ったことをどうフォローアップしていくつもりですか。お答えいただけますか。
お答えいたします。
過去の閣議決定等で、先ほど委員御指摘のさまざまな閣議決定、日本再生加速プログラムもそうであります。あるいは、昨年の例でいいますと、規制改革に関する方針、平成二十四年七月のもの。あるいは、その後のものも多数存在いたしております。
これらは定期的にフォローアップ調査をして、できているもの、できないもの、ここらは、例えば平成二十四年の七月、十月、ことしについて言うと、一月にも一部やっております。
今現在調査中のものも確かに御指摘のとおりあるわけでありまして、ここは調査結果がまとまり次第、当然速やかに公表することを考えておりまして、現在調査中のものというのは、平成二十四年度までの期限のもの、これは五月中には公表できる見込みで、今突貫でこの調査を行っているさなかでございます。五月中でございます。いましばしお待ちをいただきたいと思います。
それと別途、五月二日の規制改革会議で示されたものとして、規制改革実施計画というものを六月につくることになっていますよね。これはどちらかというと、今の自公政権になって規制改革会議が発足してから、ことしの六月までに取り組んだ規制改革対象案件のうち、各省と合意に至ったものを規制改革実施計画として策定し、閣議決定すると書いてあります。
今、副大臣がおっしゃった、昔からの宿題になっている膨大なもの、これは含まれないんですか。新しくやるのもいいんですよ。プライオリティーが高いものとして、いいんですよ。それと、過去からの宿題になっているものをきちっと一つ一つピンどめして、これについてはこうだといって閣議決定していく、両方、二段構えでやるべきではありませんか。
この六月に決める規制改革実施計画の中に、二十四年度末までの約束になっていたもののフォローアップ結果が五月中に出るわけですから、それも合体させて閣議決定するつもりはありませんか。
申し上げます。
フォローアップ調査の方は、委員御指摘のとおり、既にこれまでに大変多くの項目、恐らく全部積み上げると千を超える項目になろうかと思います。そうした指摘事項、閣議決定事項については、フォローアップ調査を行い、公表する。
今現在、今回安倍内閣になって立ち上がりました規制改革会議においては、規制改革会議で取り上げるべきものとして、委員のメンバーで議論をし、最初、五十九の重点項目を発表いたしました。今月二日の規制改革会議におきまして、実施計画として、そのものは盛り込む。今現在オンゴーイングでやっております規制改革会議の事項は、規制改革会議として規制改革実施計画としてまとめて、閣議決定する。
まさに今、二本立てというふうに言われましたが、これまで既往のものも当然調査結果を、フォローアップ調査をし、それとは別に公表したい、このように考えております。
なお、フォローアップの結果、取り組みが不十分なものがあった場合には、改めて当規制改革会議において取り上げて議論をする、すなわち、既往のものも当会議に取り上げて議論することは十分あり得るものと考えております。
取りまとめて公表するだけだとピンどめにならないんですね。それは閣議決定していただけませんか。
まず、既往の閣議決定については、調査結果をフォローアップしてこれは公表するということですね。
今現在、規制改革会議で審議しているものの中には、既往の閣議決定されたものも一部含まれております。当会議で委員のメンバーで議論して、重要性の高いものを取り上げているわけでありまして、先ほど五十九項目というふうに申し上げました。これは、五十九というのは代表例であって、かなりの数の、本当にちっちゃい小骨のような部分も、それを取り外せば事業が拡大する、あるいは経済が底上げになる、そういったような項目もかなり広範に取り上げられております。
したがって、今回閣議決定すべきものは、五月二日に決めたものは、あくまで規制改革会議の場でもって議論をされたものであるということであります。
別の形式でもいいんですが、膨大な方のものも閣議決定していただけませんか。別途でも結構ですから。
過去の膨大なものというのは、既に閣議決定を一回経ているわけですね。一回閣議決定を経て、その後フォローアップ調査を行い、調査結果によって、これは措置済みである、あるいは、この点についてはこうであると。
民主党政権時代はたしか四半期ごとにそうしたものを公表され、公表するだけでなくて、この事項についてはこうすべきであるというリコメンデーションをおつくりになっていたと思いますが、我々としては、一旦既に閣議決定をしている、それは政府として、先ほど言ったように全て有効であるという解釈でありますから、それを再度閣議決定することは考えておりません。
そこが緩いと思うんですよね。前に進めるためには、ここまでは進んだということを一個一個定期的に決めていく場をつくらないと、各省ずる抜けになっちゃいますよ。
規制改革の会議の場が、何年に一回かガラポンでかわるわけですよ。そうすると今までの約束はチャラだねというような感じになっちゃうと、そこをつけ狙ってくるわけですよ、各省は。ああ、こんなの黙ってずっとディフェンスしていれば、そのうちまたかわるわというのが一番なめられるんですよ。
だから、確実に例えば三月末には必ず閣議決定するというような形にしていくことが、いろいろ政権がかわった場合なんかにも、各省に対して厳しく内閣がやっていく上で大事だと思いますので、ぜひ、細かい大量の案件についても定期的に閣議決定することを求めてまいりたいと思います。
さて、ちょっと時間が過ぎてしまっておりますが、西村副大臣、お越しになられていますので、西村副大臣のところを二つだけ聞きたいと思います。
中期財政フレーム、二〇一五年に二〇一〇年のプライマリーバランス赤字を半減するという目標、これは堅持するということでよろしいんでしょうか。そして、守れるということでよろしいんでしょうか。
この目標は堅持をして、そして、実現すべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
それは骨太方針で明らかにされますか、あるいは何か別の形で、閣議決定なりなんなりされますか。
御案内のとおり、経済財政諮問会議で、今、財政健全化の道筋を議論していただいているところでありまして、その財政健全化の大枠の方向性あるいは実現する道筋について、ぜひこの年央の骨太方針において示してまいりたいというふうに考えております。
我々の政権のときには、子ども手当、全額ではなかったですが、倍ぐらいにふやして、三十五人学級をやるだとか高校無償化をやるですとか、やりました。それをかなりの程度自公政権で引き継いでいただいていることには、その部分については敬意を表したいと思うんですけれども、我々は、公共事業を三割カットしてこの財源を、全部ではありませんが、生み出したわけです。ところが、公共事業もやるというようなことになると、歳出全体が拡大するに決まっているわけですね。
そういう中で、五月二十日に、これは議員立法ですが、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案というものが出てまいりましたが、これでは、あれもやります、これもやりますということになりませんか。特に、この国土強靱化基本法案によって、どうしても公共事業がふえる傾向になるのではないかということについてどうお考えかということと、防災・減災等の「等」とは一体何ですか。
まず、後者の防災・減災等、これは議員立法で提出されたものでありますので、中身についてはぜひ提出者に確認していただければと思いますけれども、条文一条なんかを見ると、「等」のところが、その他云々となっておりまして、その中には、防災施策を通じた国際競争力の強化みたいな趣旨が書いてありますので、そういったことなのかなと推察をいたしますけれども、中身についてはぜひ提出者に聞いていただければと思います。
その上で、国土強靱化、これはまさに防災、減災、それから南海トラフ、首都直下、いろいろなことが予測される中で、やらなければいけない、対応しなければいけないことであることも事実であります。
ただ、その際、進め方については、先に事業とか投資額ありきではなくて、ちゃんと目標を設定し、それぞれの分野の脆弱性を評価、確認し、優先順位をつけて対応していくという方針でありますし、四月十日に国土強靱化推進に向けて各省連絡会議をやっておりますけれども、その中でも、必要となる施策、事業の具体化に際しては、既存の社会資本の有効活用、あるいは効果的な維持管理等によるトータルコストの縮減、それから民間資金の積極的な活用にも留意するというふうに明記をしております。
委員も非常に御熱心に取り組んでいただいておりますＰＦＩを含めて、しっかりと財政制約の中で効果的な対策を打っていきたい、こうしたことについても経済財政諮問会議でも議論を進めているところでございます。
中期財政フレームを担当し、かつ、国土強靱化を担当しちゃうのは非常にかわいそうだなと思いますけれども、要求官庁と調整官庁は余り一緒にやらない方がいいと思いますよ。あれもこれもということは国際的に誤解を生むのではないかと思いますので、ぜひ、西村副大臣の厳しい財政に対する規律、これを持ち続けていただきたいということを申し上げたいと思います。
さて、残り数分になりましたので、最後に、公務員制度改革についてお伺いしたいと思います。
きょう午前中も、稲田大臣に対する一般質疑で、公務員制度改革に関連する法案がなかなか出てこないと。労働基本権のところの法案が出ないということは、なかなか、そうすぐぱっと出てこないのかもしれませんが、きょう午前中の質疑の中で、幹部公務員については二つのパターンで二回出しているわけですね。せめてこれについては、すぐ出せるんじゃないか。
これが出せない理由として、先ほどの質疑はちょっとひどいものでした。過去出た法案についての資料すらない中で、有識者に議論をしてもらっていますと。それは何事ですか。
ぜひこれは、寺田副大臣はよくおわかりだと思いますので、もうパターンは幾つかしかない中で、この国会に出さないと基本法との関係ではもうタイムアップなんです、ことしの七月十日に切れちゃうわけですから、本部が。この本部があるうちに、少なくとも最低限、ある程度出せるものについては出すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
委員もよく御承知のとおり、法案も過去も出て、ことし、基本法上の期限も迎えるわけで、我々、今、早目にそうした作業を行うべく、稲田大臣のもとで公務員制度改革に関する有識者の意見交換会を開催しております。
今、法案についての資料がないというふうなお答えだったんですかね、午前中の質疑。いろいろな過去の経緯や法案なども含めて、総合的に検証しながら我々は最適解を見出そうというふうにしているわけで、今ちょうどこの意見交換会では、そうした幹部人事のあり方でありますとか、あるいは若手の公務員、委員もかつて霞が関で精励をされていたわけでありますが、私もそうでありますが、そうした若手の公務員がやる気とモチベーションを持って公務にいそしむ、精励ができる、そうしたような体制整備のあり方、あるいは任用制のあり方、給与制度のあり方、そうした制度論全般にわたり、総合的な議論、検証をゼロベースから行っております。
幹部人事のあり方についても、当然、基本法で定められておりますところの、例えば内閣人事局の設置でありますとか、この内閣人事局をどういうふうに制度設計するかによっても、自律的労使関係のあり方とこれはリンクをしてまいります。そういった議論を今、総体的にやっております。
なるたけ早くこうした議論も行い、早いタイミングで法案を出すことができればいいなというふうには考えておりまして、まだ議論が続行中であるということで御理解をいただければと思います。
いや、全く御理解しません。これは法律上の義務を果たしていないので、法律違反ですから。
そして、この本部はことしの七月十日で切れてしまいます。この国会中に、せめて幹部人事に関する法律だけでも、これは出さないということでよろしいですか。あるいは、出さない可能性が高くなってくるのであれば、せめてこの本部の設置期限を延長しないと、この法律に基づいての本部の権限が切れてしまうと、法律設置だからこそ事務局長がおり、事務局次長が二人いて、そういった人に給料を払っているといったことも認められると思いますが、法律上の期限が切れたら、勝手に閣議決定か何かで設置し直すのかもしれませんが、何でこの方々に給料を払わなきゃいけないんですか。サボっていたんですよ、今まで。
質疑時間が過ぎておりますので、簡潔に。
はい。これについて、最後、御質問したいと思います。
今まさに大臣のもとで、この意見交換会で、ゼロベースで、真の改革になるように検討を続行しているところであります。
本部の期限が確かに七月に到来することは、我々、重々に承知をしております。委員も御承知のとおり、かつて、この公務員制度改革は、行革の組織の中の一部局としても議論をしておりました。期限到来後も当然、議論を継続していきたい、そのように考えております。
次に、大熊利昭君。
みんなの党の大熊利昭でございます。
たびたび、よろしくお願いをいたします。
これまでの議論にも出てまいりましたが、いろいろな特区がある、あるいはできようとしているという中で、今回の総合特区法改正案の外枠でございますが、先ほど来の国家戦略特区につきまして、一言大臣から御所見をお願いしたいんです。
私どもみんなの党としても腰を抜かすような案をぜひ、高いボールを出していただく。これはすぐに、それじゃできましたと結果が出るほど簡単なボールじゃなくても、むしろ高い球を、例えば、混合診療の全面解禁でございますとか株式会社の病院参入、あるいは農地の取得といった、こう言っては失礼ですが、自民党政権ではとても無理じゃないかと思われるような高い球をまず出していただく。これはみんなの党も腰を抜かす、こういうものをぜひやっていただきたいなというふうに思うんですが、一言お願いいたします。
個別に何をということは申し上げられませんが、そういう気持ちはあります。ただ、腰を抜かしただけでとまればいいですけれども、倒れてしまう場合もありますから。
とにかく、我々がやらなきゃいけないのはブレークスルーなんですね。ですから、国として、これは今までと違う形のものを頑張ろうと。しかし、それ一つで解決するものではありませんから、やはりどこかに特化したものなんです。でも、それで成功事例をつくった上で、じゃ、究極いくとそこまでいけるのなら、それを目指して我々もやろうと。
それから、さっき後藤委員からの、答弁はいたしませんでしたが、新聞に出ているようなものが予定調和でできているわけではありません。あれは報道が出ているだけであって、私たちは全然違うことを考えています。あえてリークしているのでもないということであります。
その上で、バーチャルのものも含めて、概念も新しいものを入れたいというふうに思ってやっているんです。それは、リーディングシティーだとかリーディングプロジェクトになるものもあるし、それから、今までさわれなかったけれども、逆にここの部分をやったら、弱いと思っていたところを逆に、そこを逆手にとって、そこが魅力的な町になったとか、いろいろなものを組み合わせながらやっていきたいと思っています。それに迅速な、そして国家レベルで、みんなが入った意思決定をすれば、それは実行されるわけであります。そういう形をとりたいと思っているんです。
でも、一遍にはいきません。順番にやっていくことになりますから、全体像があらわれるのには少し時間がかかると思いますけれども、ぜひそういう新しい形のものを取り組んでいきたいと思っていますので、御支援と、また御期待をいただきたいと思います。
私どもみんなの党も、いわゆる三本の矢のうちの一本目と三本目、これについては同様の政策を掲げておりますので、ぜひ、この三本目にかかわる国家戦略特区、トップダウンも含めてお願いしたいというふうに考えているところでございます。
さて、通告をさせていただいております個別の質問に移らせていただきます。
今回の総合特区の改正案、四つ出てきているわけでございますが、若干、私のように、後藤委員と違って過去の経緯を知らない者にとっては単発感がありまして、例えば札幌なら札幌、関西なら関西、複合的に、同時に幾つか、まとまりの中で出てきてしかるべきだろうというふうにも思っていたわけでございます。
理想論かもしれないんですが、やはり、同時に複数の特例措置が出てきて、それらが相乗効果を出せる、そういうことの方が理想、ベターなのではないかというふうに考えるわけなんですが、これについてはいかがでございましょうか。
総合特区というのは新しい制度で、昨年から本格的に、地域指定をして始めているところであります。ですので、最初に国際戦略特区が七つ、そして地域活性化総合特区が三十七あって、それはそれぞれの地域で、オーダーメードの、すばらしい、たくさんの計画があるわけであります。
そういったものを進めつつ、今回、法律に加えたいものが出てきているから、結局それは特区法で指定していくので、必要なものはこのように法改正しなければいけない、こういう中で出てきたものですから、この一点だけを見ると単発的なふうに捉えられるかもしれませんが、その以前に、総合特区というのは、その名のとおり、まさに総合的に、その地域にオーダーメードの規制緩和やいろいろな財政、税制支援措置を与えて、そして効果を出してもらおう、地域を活性化させていく、こういうことでありますから、御指摘の点、相乗効果を高めていくというのは極めて重要だと思います。
それから、特区で成果を上げたものは、それはもう少し汎用的なものにしていったっていいと思っているんです。内容次第です。ですから、その意味でもいい仕事をしていただく、また、いい仕事になるような支援を我々はしたい、応援をしたい、このように考えております。
総合特区であっても場合によっては全国展開もし得る、そういう大臣の貴重なお話をいただいたというふうに御了解をさせていただきました。
次に、この総合特区法、かつての、平成二十三年五月十三日、この時点での附帯決議の五番目で、「グローバル企業等の誘致を推進すること。」というふうにございますが、約二年間たっているわけでございますが、実績として何社のグローバル企業等の誘致に成功したのか、この点について教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
国際戦略総合特区では、規制の特例のほかに、法人税の軽減等の税制、財政、金融上の支援措置を用意しているところでございますが、東京都のアジアヘッドクォーター特区などでは、これらの措置のＰＲ等によりまして、国際的な企業の誘致に取り組んでいるというふうに私ども承知しております。しかし、現時点では、これらの特区において実際に誘致に成功した件数については把握しておりません。
が、しかし、これについては、今申し上げたアジアヘッドクォーター特区では、五年間でアジア地域の業務統括、研究開発拠点を五十社以上、その他の外国企業を五百社以上誘致するという目標を掲げているところでございますので、今後実施いたします事業評価等を通じて、誘致に成功した企業等の把握についても努めてまいりたいというふうに考えております。
一般的な表現で、把握していないということはゼロ件、そういう理解でよろしいのかということと、二年前にさかのぼって、五年間五十社ということは平均的に言うと一年十社ペース、二年間ゼロということは残りの三年で五十、一気に後半加速する、こういう理解でよろしいでしょうか。
実際のところを申し上げますと、東京都にいろいろ照会はかけておるんですが、実際、はっきりしたところがつかみ切れていないということでございまして、数字についても把握できていないというのが実態でございます。
むしろ正直に教えていただいた方が、別に、何か追及するということでやっているわけじゃございませんので。
企業が登記されれば登記簿等で確認できるわけでございまして、国家権力をもってして把握できないというのはちょっと合点が、得心がいかないんですが、もう一度お願いしたいと思います。
これは正直に申し上げているんですけれども、私どもも東京都にも問い合わせをして、実際どのくらい誘致に成功したんでしょうかと。いろいろなことをやっているというのは事実で、いろいろな場を通じてＰＲもやって働きかけもやっているんですが、実際にそれがどの程度まで効果が上がっているかというのは、今のところ何とも、私たちには答えが返ってきていない。
今申し上げましたように、そういうことであってはいけないので、事後評価をちゃんとしっかりしようということがこの総合特区の特色でもございますので、その評価の過程を通じて、しっかりとした把握に努めていきたいというふうに考えております。
ぜひお願いしたいというふうに申し上げると同時に、これは本当にお願いしたいというふうに考えるんですね。やはり、この政策を導入した、法律も二年前に通した、その政策効果の測定一つとってもできていないことになるわけでございますから、行政の効率化という観点からも、本当にぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。
続きまして、資料にいただいた、国と地方の協議会、先ほど来からも議論に出てきておりますが、改めて、この概要と、一般的な打ち合わせというんでしょうか、国側と地方、特区側との交渉スタイルですね、どういうスタイルでやっている協議会、会議体なのか、簡単に御説明していただければと思います。
お答え申し上げます。
国と地方の協議会につきましては、総合特区法に基づきまして、それぞれの指定された総合特区ごとに設置するものでございまして、構成員といたしましては、関係省庁、地方自治体のほか、民間企業等によって成っております。その中で、その地域に必要となる規制の特例措置ですとか、税制、財政、金融上の支援措置、これらのもろもろについて、そのあり方について協議を行うということを役目としております。
国と地方の協議につきましては、これまで、昨年春と昨年秋の二度、実施をしております。また、ことしにつきましても、現在、三回目の協議を実施しているところでございます。
では、具体的にどうやってやっているのかというお尋ねだったと思いますが、実際のやり方としては、去年の二月の例をとりますと、これは一次指定で総合特区に指定されたところを対象にしたものでございますが、そこでは二百七十五の提案がなされまして、その提案を受けて、書面でいろいろ協議を行いました。各省にもちゃんと提案を渡して、書面で協議をいたしますが、その上で、対面で、相対でいろいろ、私たち、公共団体から、特区の方から受けた提案に即して、応援するという立場も当然ございます。そういうことで、対面協議を、管理職レベルを含め、数多く実施してきているということでございます。いわば書面でのやりとりだけじゃなくて、実際に顔を突き合わせて、公共団体も入っていただいて、協議の実を上げていこうということで、実際上、やっております。
その結果、先ほど二百七十五提案と言いましたが、百五十四項目については合意に至るとともに、六十一項目については方向性について合意に至るなど、約八割の項目について一定の成果を得ているというふうに考えております。
ありがとうございます。
今言われた、中央省庁の方が入っていらっしゃる、これは内閣府あるいは内閣官房の方のみが入っていらっしゃるのか、あるいは、それぞれの案件ごと、担当の例えば経済産業省とか厚生労働省とか、そちらの方も入っていらっしゃるのか。それはどちらなんでしょうか。
協議の進め方としては、提案されている規制の所管省庁、私ども、提案サイドの三者が集まって協議をしております。
ありがとうございます。
これも先ほど来議論になっておるように、内閣府さんというのは、特区側のアドバイザー的な、そういう立ち位置で参加していらっしゃるし、そういうふうにあるべきではないかなというふうに私も考えるところでございます。
続きまして、残念ながらといいますか、今お話のあった、その他、合意あるいは方向性の合意以下の六十件の案件について、これは個別には後ほど時間の許す範囲で一つ一つ見ていきたいと思うんですが、全体としまして、この合意できなかった六十件、これはどういうことで合意できなかったのかなど、どのように総括されていらっしゃるか、教えていただければと思います。
今お尋ねの、その他の六十項目のうち、合意に至らなかった二項目についてのお尋ねだったと思います。
この二項目は、具体的に申し上げますと、外国人弁護士の規制緩和、これはアジアヘッドクォーター特区から提案を受けたものでございます。それともう一つが、札幌コンテンツ特区から出されたものでして、行政書士法の特例ということで、外国から来ます撮影クルーのビザの取得申請ですとか、そういったもろもろの手続についての緩和、この二項目でございます。
これは、合意に至らなかったのは、それぞれ、弁護士会との調整、あるいは行政書士会との調整を要するということで、なかなかすぐには結論が出ないということで、合意に至らなかったものでございます。
敵という表現は穏当じゃないんですが、交渉先は、中央官庁とともに、そういった外部の団体というふうな、これが一番ハードルが高い案件だというふうにまず総括をする、こういう理解でよろしいでしょうか。
総括についてはなかなか難しい点があるんですが、今申し上げました春協議で出された二項目については今申し上げたようなありさまですが、実際、どこにハードルがあって、なかなか規制改革が進まないかについては、それぞれ提案されている規制内容に応じて、随分様相が変わってこようと思います。
したがって、先ほどの外国人弁護士の規制緩和の例でいうと、確かに弁護士連合会との慎重な調整が必要という面もあるんですが、それ以外にも各省側で、規制を担当している部門の方で、例えば安全ですとか公平性ですとか、その他もろもろの要素を勘案してハードルが高いというものもあろうかと思います。
なかなか一概に言えない点があるのがこの規制改革の難しさではなかろうかな、事務局としてはそう捉えております。
もう一つ、同じ外国人弁護士の具体例で恐縮なんですが、この事務局の方からいただいたペーパーですと、内閣府整理コメントということで、「実現に向けて「相当の経験年数」」を、要するに、実務経験三年を特区の方は二年にしてくれという話でございますね。この「「相当の経験年数」につき、法務省に対し東京都の質問に対する回答を求めつつ、緩和に向けた更なる検討を求める必要。」ということで、これを見ますと、先ほどのとおり、やはり内閣府さんも、ある程度特区側の立場に立った応援をしていらっしゃるのかなというふうにも思いますが、回答を求めるということじゃなしに、今後、法務省に対してどのような説得をしていかれようというふうに考えていらっしゃるか、一言お願いしたいと思います。
これは、私どもとしてはなかなか、説得する妙手が今現にあるのかと言われると答えに窮するのが実態です。
が、ただ、私たちが担当させていただいておりますこの特区制度の実を上げるためにも、ぜひ、地元からこういう規制改革が必要だという提案をいただいておりますので、私たちも、それを正面から受けとめて、一緒になって規制当局に、引き続き、いろいろな資料も用意して働きかけを、働きかけといいますかお願いも含めてですが、行っていくほかないのかなというのが今の実感でございます。
私ごときの考えで恐縮なんですが、ここにも書いてございますように、では、二年でどういうような実害が出たのか。実害というのは、認められていないから、ないのかもしれないですけれども、仮にやってみて、二年で実害が出たらその後の事後規制、そういう行政の考え方でどうかという、それは行政の考え方の問題かもしれませんが、そういう方針をまず合意していくということでいくのはどうなのかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
多分、先生も内閣府の整理のところをごらんいただいていろいろ御質疑いただいていると思うんですが、私どもとしては、取っかかりとして、そこでも書いていると思いますが、例えば、諸外国でどういう制度をやっているんですかと。日本では先ほど来お話のように三年と言っていますが、外国ではどうなっているんでしょうか、その例も参考にしながらぜひ検討してくださいというようなことを、何というんでしょうか、粘り強く、いろいろな材料を求めて、私たちとしても、できる材料は取りそろえて相手方に働きかけを行っていくということが肝要ではないかと思っております。
ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
さて、この改正案の四つの事項に戻りますが、一番最初の、国有財産法の特例の部分、いわゆる私のしごと館のお話でございます。
かつて、国会の議論で、この私のしごと館について随分と議論があったようでございますが、この私のしごと館は、建設資金が、そもそも雇用保険特会ですか、事業者負担分ということでございますので、譲与後も、もともとお金を払った事業者の方々が例えば研修として使えるとか、何か、ひもが残った形、メリットが残った形にするようなこと、これはできなかったのだろうかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
私のしごと館の譲与後の、いわゆる費用を負担された事業主のメリットについての御質問でございますが、今回の特例で、旧私のしごと館が、国際総合戦略特区の事業として、国際競争力の強化に資する先端的な研究開発に活用されることによりまして、研究の推進でありますとか産業の活性化等を通じて、事業主の皆様にも寄与するものであると考えてございます。
現在、この譲与を希望しておられる京都府では、スマートコミュニティオープンイノベーション拠点として、この旧私のしごと館を整備し、これを、企業等を含めた共同事業体の利用等も想定して取り組んでおられるところでございまして、そういった意味で、事業主にとってもメリットのあるものになると考えているところでございます。
ありがとうございました。
間接的なメリットは、ないことはないということだろうと理解しました。
続きまして、同じ、私のしごと館関連なんですが、総合特区法ということで来ているということは、全国になかなか広げたくないといいますか、広げるのはどうかという、そういう観点があるんだろうと思うんですが、一方で、この不動産以外に類似の不動産ですね、やはりほとんど売れそうもないというような状態にある物件、これはほかに一件もないんでしょうか、何件かあるんでしょうか。お願いいたします。
ちょっと具体的なケースというのは把握してございませんけれども、今回の国有財産法の特例と申しますのは、国有財産そのものは、あくまでも国民共有の貴重な財産ということでございますから、その処分は有償で行うというのが基本的な原則でございます。例外的に財産を無償で譲渡するというのは慎重に検討する必要があると考えてございます。
したがいまして、財産的価値に乏しいという国有財産でございましても、例外的に無償で譲渡する場合には、財産の価値だけでなくて、その使用目的も踏まえて検討することが必要であると考えているところでございまして、今回は、経済的な要件に加えまして、総合特区でその目的の趣旨に沿った利用がされるというものについての特例を講ずることとしたものでございます。
この部分は痛しかゆしで、どんどん譲与ができてしまうとなると、好ましくないものをつくって、だめになったら譲与がどんどんできるということに、出口がどんどんできてしまう、これもよくないだろうというふうには承知いたします。
やはり、私のしごと館の案件については、そもそも論ですね、こういうことになってしまう、そういう可能性が高いといいますか、ある、そういう箱物を建ててしまう、ここのところが当然問題だったのかなというふうには思うわけでございまして、関西特区が、国際戦略特区がまさにポジティブに使っていくということだけを法律に書き込むのではなく、やはり、過去のマイナスのところについてもある程度、何らかの形で言及しておくということが、過去の反省をするという点になろうと思います。
したがって、そういう部分も、法律の条文の中で書いていくのは難しいと思うんですが、何らかの形で加えていくことについては、私どもとしても必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、海上運送法の特例でございます、旅客不定期航路事業者の件でございます。
そもそも論なんですが、こちらは、定期事業と不定期事業の認可基準が異なるのはなぜかという点でございますが、資料等によりますと、例えば不定期事業者が定期事業者の定刻のダイヤの直前に出発時刻を合わせて、そういう不定期事業者のダイヤが設置されると、一気に乗客を持っていかれて、不公正な競争条件になるんだ、したがって認可基準が違うんだ、こういう説明があるわけでございますが、まず、この点、そういう理解で大体よろしいかどうか、お願いいたします。
海上運送法におきましては、一定の航路を定めて、一般旅客を対象に行う運送事業として、二つの許可区分を設けております。一つは、一定のダイヤに従った運航を条件に許可するもの、これは一般旅客定期航路事業と呼んでおりますけれども、それと、もう一つが、ダイヤの設定を条件としない、旅客不定期航路事業であります。
先生御指摘のとおり、異なる二地点間の乗り合い旅客の輸送については、一般旅客定期航路事業として許可をしており、旅客不定期航路事業としては許可をしておりません。これは、先ほど先生がおっしゃったような要素もあるんですけれども、むしろ、公共交通機関としての利用者の利便性を確保する観点からは、ダイヤをきちっと設定していただいて、当該ダイヤに従って運航していただくということが必要不可欠であるという考え方からでございます。
今般の総合特区法案におきましては、例えば国際会議場等と近くの空港等との間で、国際会議等参加者を主な対象として行う乗り合い旅客の輸送については、特例的に、旅客不定期航路事業、ダイヤを要しない区分でございますけれども、許可することとしております。本措置によって、国際会議等の誘致が促進され、国際戦略総合特区が目指している国際競争力向上に効果が見込まれるとともに、かかる航路は、国際会議等が開催されていないときは利用者が大幅に少なくなるものですから、事業者の都合により運航本数を増減しても利用者の利便を損なうものではないという判断で、特例を設けたものでございます。
そうしますと、海上運送法の特例、このケースについては、今の御説明ですと、特区、この地域だけじゃなくて、全国展開も比較的考えやすい事例だというふうに考えて差し支えないでしょうか。
今申し上げた、例えば国際会議場と近くの空港との間の旅客輸送というのは、非常に特殊な輸送需要に基づいて輸送するものであります。こういったものが非常に多くなってくればまた別ですけれども、今のところは、あくまでも、この総合特区法に基づいた特例措置という形を考えております。
東京ですと、私も東京なわけですが、お台場等でいろいろな展示会があるということを想定しているんだろうと思いますが、東京以外でも恐らく類似の展示会などが行われるということだろうと思いますので、そういう点からも、全国展開というのは比較的容易なんじゃないかな、考えやすいんじゃないかなと。先ほどの議論ですと、構造改革特区的な観点で広げやすいんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、改めて、いかがでございましょうか。
本特例措置は、先ほど申し上げたとおり、東京都から要望があったものであって、現時点では、羽田空港とお台場を結ぶ航路を想定しているのは事実でございます。
一方、アジアヘッドクォーター特区の例と同様に、特例措置を講じることで国際会議等の誘致の促進に効果があると考えられる航路においては、特例措置の対象とすることが妥当というふうに考えております。
今後、ほかの国際戦略総合特別区域から同様の要望が行われた場合には、当該要望について検討を行い、要件を満たすものについては特例措置の対象としたいというふうに考えております。
国交省さんとしては、ほかの地域から要望もないのに、そういうことができるよというふうなことというのはおっしゃりにくいんだろうというふうには思うんですが、逆にといいますか、一方、内閣府さんでは、東京でこういうことができるのであれば、ほかの地域でもできるよというようなアピール、こういったことが必要なんじゃないかと思います。
先ほど大臣の方からも、敵味方ということじゃなくて、いいことであれば一体となって、国が、地方がということじゃなくてやっていく。そういう趣旨からすれば、東京でできる、いいことなんだということであれば、関西だって名古屋だってでき得るわけですから、そういった事例をほかの地域についてもＰＲしていくということが肝要なんじゃないかと思うんですが、内閣府の参考人の方、お願いします。
お答え申し上げます。
海上運送法の特例でございますけれども、これは、国際戦略総合特区に認める措置でございますので、同様の国際戦略総合特区で必要であれば、当然使うことが可能だというふうに考えております。
したがって、先ほど海事局長からも答弁がございましたが、東京でまず使ってみて、どういう成果があるかも含めて当然、評価をするということになるわけですから、その成果も踏まえて、必要な対応を検討していきたいと思っております。
ぜひ、民間企業でいえば営業だと思いますので、内閣府さんにしっかりやっていただきたいというふうに思います。
そして、このケースの最後の点でございますが、可能な対象先というのが、国際会議等ということなんでしょうか、片仮名で、ＭＩＣＥというんですかね、ミーティングとかインセンティブ旅行、コンベンション、エキシビションということだと承知しているんですが、例えば、晴海かどこかで集会をやる、原発デモをやる、こういったケースは対象になるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
本特例の対象となっています国際会議等とは、この法案の十九条の三に書いてございますけれども、いわゆるコンベンション法、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第二条に規定する国際会議等というふうにされております。
コンベンション法の第二条では、「会議、討論会、講習会その他これらに類する集会であって海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるもの並びにこれらに併せて行われる観光旅行その他の外国人のための観光及び交流を目的とする催し」というふうに定義されております。
本規定上、会議等の目的は限定されておりませんので、例えば原発のあり方を考える国際会議というのは、一般的には、同法における国際会議等に該当するものと考えられます。
一方で、今先生が御質問になりました、例えば街頭のデモ、これについては、その目的にかかわらず、本規定による国際会議等には一般的には該当しないというふうに私どもは聞いております。
いずれにしても、今回の総合特区法案に基づいて許可される不定期航路事業については、その主目的が国際会議の参加者の輸送であることを求めてはいるものの、利用については、広く一般旅客が利用できるものでございます。
ちょっと細かいところで恐縮なんですが、船に乗るお客さんが、その後、会議場、室内に入る、これはオーケー、外でみんなで集まる、これはだめというのは、ちょっと論理的には、船に乗る乗客という観点からすると同じだろうと思うので、よくわからないのですが、そういう法令になっている、そういうふうに理解をさせていただきました。
あと五分ということで、次、酒税法の方……
森海事局長。
済みません、私の答弁がちょっと悪かったかもしれませんけれども、要は、その航路を利用する人は、別に国際会議等に参加する者でなくても、一般の方は利用できます。
会場の中に入らなくてもいい、そういうことでございますね。
続きまして、酒税法の特例に参りたいと思うんですが、そもそも論の、最低製造数量基準ですか、これが今日まであるその理由、背景あるいは目的について簡単にお知らせいただければと思います。
お答えいたします。
酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるため、納税の確保のためには、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能であることが必要であると考えております。このため、酒類の製造免許の付与には、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされております。
仮に、最低製造数量基準を設けない場合には、採算のとれない製造者の増加を招き、滞納などの発生といった酒税の確保に支障を来すことの懸念や、税務当局による実態の把握が困難になることに伴う密造の横行など、酒税制度の根幹に影響を与える問題が生じかねないと考えております。
前段のところは、普通、民間企業であれば、採算がとれないものをわざわざやるということはないだろう、短期的にやったとしても、中長期的には淘汰されていく、なくなっていくというふうに思うのが一点。
それから、税務当局による実態の把握が困難というところでございますが、これは、かつて、昔、酒税法ができたときと、今般、この場で随分長い時間議論をして衆議院を通過したマイナンバー、法人についても法人番号が入るわけでございますから、個人については個人番号が入るわけでございますから、これによって、今お答えの後者の部分は相当程度把握できていくはずなわけでございまして、これはやはり時代に合わせてここの部分も変わっていく必要があるんじゃないかなというふうに、この特例措置ということ以外に思うんですが、この点、いかがでございましょうか。
最低製造数量基準の緩和といったものは、小規模な酒類製造者の増加を招きまして、滞納の発生や密造の横行の懸念など、酒税制度の根幹に影響を与えかねないため、酒類の製造実態等を勘案して、慎重に検討する必要があると考えております。
この酒税法の特例、水産物はワカメというふうに伺ったんですけれども、随分いろいろな広がりがある、全国展開に近い部分がある、そういう理解でよろしいでしょうか。
今回の特例措置は、もともと昨年度の構造改革特区法の改正で措置されたものを、今回、総合特区法においても同様の規定を置こうということで、改正をお願いしているものでございます。
規制緩和項目としては確かに総合特区法の緩和項目でございますが、今申し上げましたように、一方で同趣旨の内容の改正を構造改革特区法で措置済みでございますので、他の地域で、例えば総合特区以外のところで同じような規定を活用したいという向きがあるところについては、構造改革特区のスキームで手を挙げていただいて計画認定を受ければ、同様の改正内容が実現されるということでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304889X01320130522）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。