農林水産委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 151 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
御指摘の塩酸ラクトパミンにつきましては、食品安全委員会が科学的な評価を行いまして、一日当たりの摂取許容量を定めております。これを踏まえまして、食品衛生法に基づいて、牛肉及び豚肉に残留基準を設定しております。これに適合しない食品につきましては輸入販売等を禁止するという定めになってございます。
輸入される牛肉及び豚肉につきましては、塩酸ラクトパミンが使用されている可能性がございますので、輸入時にモニタリング検査を実施しております。
過去三年間に五百三十八件の検査を実施しておりますが、試験結果は全て不検出ということでございまして、違反は認められていないという状況でございます。
農水省からは、餌での取り扱いについてお答えを申し上げます。
御指摘ございましたとおり、アメリカなどで使われております。体重増加でございますとか、赤肉の割合向上を目的として使っている飼料添加物、化学物質でございます。
日本では、飼料添加物は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律によりまして、飼料の安全性等の確保のため、農林水産大臣が指定したものでなければ使用できないという仕組みになっております。
この指定は、必要性が高く効果が明らかで、かつ安全性の確認されたもののうちから必要最小限の範囲において行うということにしているものでございます。
お尋ねの塩酸ラクトパミンでございますけれども、生産者団体からその使用について否定的な意見もございますし、また高い必要性が確認できていないということから、我が国では指定は行っておりません。
以上でございます。
慎重に運用されているということだろうと思います。
それで、TPPの議論になったときに、こういうことがどうなるか。塩酸ラクトパミンそのものということではないんですが、これも含めて、食の安全、安心を守るということが、これは自民党の政権公約にも盛り込まれていたわけです。
例えば、米国では使用が認められている一方、日本では使用が禁止されているとか、日本で使用が許可されていないような物質があった場合に、こういうことについてはどのような方針で交渉されることになるのか。これは、日本の基準が合理的な場合はそれをしっかり通していくということが必要だと思いますけれども、そこのところをお伺いしたいわけです。
というのは、日本のように、食料自給率が低い国でTPPに参加をすると、そういう食品添加物を使ったようなものがどんどん入ってきて、日本のこういう産業に対する悪影響も懸念されますので、産業政策ということではないんですが、やはりしっかりと安心、安全というところで日本の基準を押し通していくということが必要で、そこをちょっとお願いしたいと思うんです。そこの答えをいただきたいと思います。
今委員からもお話がありましたように、食品の輸入については、やはり科学的な根拠に基づきまして食品安全に関する措置を実施する権利というのは、WTOの衛生植物検疫措置に関する協定で各国、当然我が国もそうですが、認められておるところでございます。
今御指摘があったように、TPPの協定交渉では、これまで得られた情報というところですが、現在のところ、残留農薬基準等、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないというふうなところが情報としてとれているということでございます。
いずれにしても、今後、参加国の同意が得られて交渉に参加していくことになった場合は、食の安全というのは大事ですから、我々も、党としても公約をしたところでございますし、食の安全が損なわれることのないように、国際基準、それから科学的知見、これを踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
また、全体のTPPの話に戻らせていただきまして、TPPについては、農業について言えば重要五品目、これについて、これはコアになるから、しっかり、最低限守らなきゃいけないだろうということは皆さんの共通認識だろうと思います。
そういうことで、これからの交渉方針をちょっとここでお伺いしたいわけです。
この重要五品目については、最低限、関税撤廃の対象から除外するという方針で交渉すべきだと思いますし、あるいは、そもそも十年を超えた期間でだんだん下げていくということも認めるべきではないというふうに思いますが、そこの交渉方針をこの場でお話をいただければと思います。
これはもう何度も申し上げてきたことでございますし、また、日曜日の討論番組でも申し上げたところでございまして、きょう、どなたかの御質問でも申し上げましたが、党の決議を踏まえてしっかりとやると。
簡単に言ってしまいますと、党の決議、五品目、こういうふうになるんですが、先ほど申し上げましたように、党の決議には、全体の決議とそれから各分科会、農水の場合は第四分科会というのがございまして、そこに今先生がおっしゃったようなことも書いておりまして、一体として決議であるということで、今週の日曜討論は時間がありましたので、そこをもう少し含めて申し上げさせていただいたということでございます。
総理がおっしゃっておられることも、申し上げたとおり、あらゆる努力によって農業、食を守る、こういうことでございますので、この決議を踏まえて、しっかりと国益を守り抜いて、聖域が確保できるようにやっていきたいと考えているところでございます。
この五品目、御存じのとおり、実は細分化すると八百ぐらいあるんですか、今まで関税撤廃したことがない品目ということで細分化していくと。だから、五品目の中でも、実はどれを譲る譲らないとか、八百を全部守るんだとか、いろいろ議論があると思うんですが、もうそんな条件闘争を考えずに、五品目に入るものはしっかりと守るんだという方針で断固交渉していただきたい、そのことが農民を勇気づけることになると思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国は、過去、外国政府に対して、政府所有米穀の売り渡しを行ってまいりました。この売り渡しを行った相手国のうち、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ及びタンザニアの五カ国については、重債務貧困国と認定されております。
重債務貧困国に対しては、国際的協調のもとで、対外債務の負担を軽減するための取り組みが進められており、平成十一年のケルン・サミットにおいて、主要先進国が重債務貧困国に対して有するODA債権を完全に免除することが首脳間で合意されているところであります。
我が国といたしましては、これら五カ国の重債務貧困国に対して政府所有米穀を売り渡した債権について、ケルン・サミットにおける合意に基づき、免除を行う必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、この法律案の趣旨についてであります。この法律は、重債務貧困国の対外債務の負担の軽減を図るため、これらの国に対して我が国が有する米穀の売り渡しに係る債権についての特別な措置を定めるものであるとしております。
第二に、債権免除措置についてであります。政府は、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネまたはタンザニアの政府からの要請があったときは、当該政府に対して有する米穀の売り渡しに係る債権の全部を免除することができることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118305007X00420130404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。