法務委員会 第6号

先ほどからの委員の問題意識、やはり日本の法の考え方、世界のいろいろな法の議論があるけれども、日本の法の考え方が国際社会にも受け入れられていくように努力することが必要じゃないか、それが日本がやはり世界でいろいろな働きをしていく上にも必要じゃないか、そのとおりだと思います。

それで、法科大学院についてもそういったことを期待する議論が検討会議の中にもあることは事実ですが、どこまでそれが実際にこなせているかということになりますと、なかなかハードルがたくさんあるように思います。

ちょっと今の委員の御質問そのものではありませんが、さっきもちょっと触れられたことですが、例えば中小企業がアウトバウンドで出ていこうというときに、果たしてリーガルサービスを日本の法律家が十分提供しているかどうか。そういうのが必ずしも十分でないところがあるんじゃないかと思いますが、法務省としても、そういったことがどうできるか考えなきゃいけないと思います。

それから、例えば、この間、国際仲裁の専門家の方々にちょっとお話を伺ったんですが、国際仲裁の世界では、どうしてもイギリス、アメリカにその主導権をとられている。それは言葉の問題もあると思いますし、また、英米法がつくってきたその仕組みがそれなりにうまくできているということもあるんだというお話でございました。

ただ、こういうＴＰＰや何か、いろいろなことを考えますと、要するに、あの国の法制度はまだ我々から見ると信用できないというときに、やはり国際仲裁みたいなものももっと活用していくということは必要ではなかろうか。そのときに、やはり日本の法律家がある程度日本の法を前提としてできるようなことも、もう少し力を入れていかないといけないのかなということを思ったりいたします。

事柄はロースクールにとどまるわけではなく、非常に幅広い問題だと思いますが、またこの委員会でのいろいろな御議論も踏まえながら努力をしたいと思っております。

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

平成十九年六月に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、これにより、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度が創設されたところですが、一般に、犯罪被害者等は、犯罪により多大な損害をこうむり、経済的にも困窮することが少なくないと指摘されており、その権利利益のより一層の保護を図るため、この制度を利用する被害者参加人の経済的負担を軽減するための施策を講ずることが求められています。

そこで、この法律案は、公判期日等に出席した被害者参加人が旅費等の支給を受けられるようにするとともに、国選被害者参加弁護士の選定を請求することができる要件を緩和するため、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。

この法律案の要点を申し上げます。

第一は、公判期日等に出席した被害者参加人に対する旅費等の支給に関する規定等の整備であり、公判期日等に出席した被害者参加人は、裁判所を経由して請求書等を日本司法支援センターに提出し、日本司法支援センターから、旅費、日当及び宿泊料の支払いを受けられることとしております。

第二は、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る要件の緩和に関する規定等の整備であり、被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することにより、国の費用で被害者参加弁護士が選定される被害者参加人の範囲を拡大することとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。