消費者問題に関する特別委員会 第6号

消費者庁としては先ほどの取組をいたしまして、私からも記者会見を通じて消費者に同様のメッセージを出したところですけれども、今、委員の御質問を通じて、各省庁で連携をして取り組んでいかなければならないなという思いを強くいたしましたので、警察庁、金融庁、厚労省それぞれとよく連絡をして取り組んでいきたいと。厚労省の方の年金融資に関する注意喚起等、そこで発見された場合にまた警察庁と連携する、国民生活センターと連携するなどの取組についても一層進めてまいりたいと思います。

また、この偽装質屋というのはいわゆるやみ金であるという委員の御指摘がございました。金融庁からもこれは貸金業法の違反であるというお話がございました。

貸金業法については、四月十一日の本委員会で大門議員から御質問いただいたところでございますけれども、この際、私からその補足もかねて御答弁を申し上げたいと思いますが、この貸金業法の規定については、上限金利規制を含めたことについて、平成二十三年六月の改正貸金業法フォローアップチームにおいて、特定の制度の見直しが必要な実態は把握されていないとの結論を既に得ているということを御報告をさせていただいた上で、こういう種々の問題が生じることの背景を、今の大門委員の御指摘を踏まえて、しっかりと政府全体で根本から解決をしていかなければならないというふうに改めて思った次第でございますので、今のセーフティーネットの御提案も含めまして、政府全体で検討してまいりたいと思います。

ただいま議題となりました食品表示法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしております。

一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑で分かりにくいものとなっております。

このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。

第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。

第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、又は遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命じることができることとしております。

第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができることとしております。

第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差止め請求制度及び内閣総理大臣等に対する申出制度を設けることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院におきまして、次の三つの事項を内容とする修正が行われております。

第一に、食品表示基準の表示事項にアレルゲンを明記すること。

第二に、食品関連事業者に対する措置命令に係る食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを明記すること。

第三に、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めること。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。