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参議院委員会等11発言

農林水産委員会 第4号

第183回国会 参議院 平成25年4月18日

法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中谷智司委員長発言 4

ただいまの徳永さん提出の決議案の採決を行います。

本決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

中谷智司委員長発言 5

多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。

林芳正農林水産大臣発言 6

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。

以上でございます。

中谷智司委員長発言 7

本日の調査はこの程度にとどめます。

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中谷智司委員長発言 8

次に、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。

林芳正農林水産大臣発言 9

外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国は、過去、外国政府に対して、政府所有米穀の売渡しを行ってまいりました。この売渡しを行った相手国のうち、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ及びタンザニアの五か国については、重債務貧困国と認定されております。

重債務貧困国に対しては、国際的協調の下で対外債務の負担を軽減するための取組が進められており、平成十一年のケルン・サミットにおいて、主要先進国が重債務貧困国に対して有するODA債権を完全に免除することが首脳間で合意されているところであります。

我が国といたしましては、これら五か国の重債務貧困国に対して政府所有米穀を売り渡した債権について、ケルン・サミットにおける合意に基づき、免除を行う必要があることから、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、この法律案の趣旨についてであります。この法律は、重債務貧困国の対外債務の負担の軽減を図るため、これらの国に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権についての特別な措置を定めるものであるとしております。

第二に、債権免除措置についてであります。政府は、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ又はタンザニアの政府からの要請があったときは、当該政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の全部を免除することができることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

中谷智司委員長発言 10

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315007X00420130418)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。