法務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 125 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをいたします。
御指摘の昭和三十四年十二月十六日最高裁大法廷判決には、この判決は裁判官七名の補足意見及び裁判官三名の意見があるということが書かれた次に、裁判官全員一致の意見によるものであるとの記載がされております。この判決を見ますと、判決の主文におきましては、裁判官全員一致の結果が取られているものと理解できるものと考えております。
今読み上げました、少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っていると付言したというのは、資料三のところに書いてある中身であります。
今お答えありましたように、判決では、アメリカ側が期待したとおり、一審の違憲判決を正面から覆して米軍駐留に合憲のお墨付きを与えたわけでありますが、田中長官は、この全員一致の判決後の記者会見で、十五人の裁判官が結論なり理由の極めて重要な点について根本的に一致したのは大変喜ばしいことだとわざわざ記者会見で言うんですね。私は、裁判長でかつ最高裁長官が全員一致だから喜ばしいと言うことは、逆に言えば、反対が出たり少数意見が付いたら喜ばしくないということになるわけですね。これは非常に問題だと思いますが、こういうような発言をした例がほかにあるでしょうか。
お答えをいたします。
裁判官が、これも我々の一般的なことでございますが、裁判官が判決等の裁判書を離れまして担当事件について記者会見をしたり、その内容等についてコメントをするというようなことがあったとは、これは近年を見る限り承知しておりません。
ですから、本当にもう最初から最後まで異例ずくめのことになっているわけですね。裁判長が、少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っていると述べて、判決後は、全員一致は大変喜ばしいと会見でわざわざ異例の言葉を述べております。
実はそれだけじゃありませんで、お配りはしておりませんが、これは五十九年十一月五日の、やはりこれは航空書簡でありますけれども、マッカーサー氏と田中裁判長との非公式会談の報告でありますが、田中氏は、十五人の裁判官から成る法廷にとって最も重要な問題は、この事件に取り組む際の共通の土俵をつくることだと、裁判官の幾人は手続上の観点から事件に接近しているが、他の裁判官たちは法律上の観点から見ている云々ということを書いておりまして、まさにどういう評議が行われているかということをアメリカ側に言っているわけですね。
そして、このアメリカ側の解禁文書、資料四を見ていただきますと、判決の翌日にマッカーサー氏から国務長官あての電報でありますが、全員一致の最高裁判決が出たことは、田中裁判長の手腕と政治力に負うことがすこぶる大きいと。彼の思慮深い裁判指導は、審理引き延ばしを図った弁護団の奮闘を抑え込むのに成功したのみならず、ついに十五名の裁判官から成る大法廷全員一致の判決をもたらした。この裁判における裁判長の功績は、日本国憲法の発展のみならず、日本国を世界の自由陣営に組み込むことにとっても金字塔を打ち立てるものであると。まさに天まで持ち上げているわけでありますが、私はこの跳躍上告から裁判の経過、その間でのアメリカとのやり取り、そしてこの判決の中身とその後の会見を見ますと、非常にやはり司法の独立というものが厳しく問われていると思いますけれども、そういう重大問題だという認識は、最高裁、あるでしょうか。
今委員指摘の具体的な事実につきましては、これは非常に古い事実でございまして、最高裁内部にその点を裏付けるような資料がございません。したがいまして、そういった事実を前提に最高裁判所がそれをコメントするということは差し控えさせていただければと思っております。
この間、いわゆる核密約とか裁判権放棄密約というものがいろいろありました。いずれも、アメリカ側から出てきても、日本にはない、ないと否定をしておりましたけれども、最近いずれも調査の中で出てきたわけですね。これはきちっと、考える会からも資料公開要求が出されておりますが、全面的な調査をきちっとやって明らかにすべきだと思いますが、最高裁の御見解と、そして法務大臣、これはやはり司法としての独立というものが問われていると思いますが、御見解をそれぞれお聞きして、質問を終わりたいと思います。
委員御指摘のように、この関係ではいわゆる司法行政文書の開示請求がなされております。この請求は非常に多岐にわたる文書の開示を求めておられまして、これは先ほど申し上げましたとおり、古い時期のものでございまして、調査に時間を要しておるところでございますが、田中長官と駐日米国大使の会談記録等については存在しないということが判明いたしましたので、その点については請求された方にその旨回答を差し上げたところでございます。
残りの文書につきましても引き続き調査を行っているところでございまして、この件に限ったことではございませんけれども、この司法行政文書の開示申出に対しては、十分な調査を行った上できちんと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
何分にも古いことでございますし、特に最高裁長官と米国大使館との対話というようなことでございますから、法務大臣としてはコメントは差し控えたいと思います。
私は、これはもう五十数年前のことですから、歴史学の問題としてきちっと問題を解明していただく問題だと、このように思っております。
以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党・新緑風会の有田芳生です。
ダブルヘッダーの第二試合に入りました。裁判所職員定員法、司法の充実を目指していくことと同時に、検察改革などについても併せてお聞きをしていきたいというふうに思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨説明の中で、まず最高裁にお聞きをいたしたいんですが、裁判官の判事の員数を三十二人増加しようとするのは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るためだと、そういう文言がありますけれども、もう少し詳しく、なぜ三十二人なのか、欠員があったからそれだけ補充したのか等々、なぜ三十二人かということも含めて意義、理由について御説明をください。
お答えをいたします。
判事を三十二人の増員をお願いしておるところでございますが、委員御指摘のとおり、これは民事訴訟事件及び家庭事件の審理の充実ということでございます。
民事訴訟事件につきましては、訴訟事件は平成二十二年以降減少に転じたところでございますが、数にいたしますと、まだ従前に比べますと高い水準にあるところでございます。
この民事訴訟事件のうち単独事件で処理するものにつきましては、やはりこの間、過払い金事件が急増したという影響もございまして、審理に十分なエネルギーを割けていないと。その結果、例えば、争いのあります人証調べのある事件については、なお平均審理期間がまだ平成二十四年で十九・二月といった状況にあるということ。さらに、もう少し、単独ではなくて三人の裁判官で合議で審理をするという、慎重な審理をしたいというものもございますが、これにも必ずしも十分な対応ができていないということがございます。
また、昨今、社会経済情勢の変化等を背景にいたしまして、専門的知見を要する事件、あるいは先例を要する事件というものも見られておりまして、こういった事件にも十分適切に対応していく必要があるということが民事の関係でございます。
他方で、家庭事件に関しましては、これは家事事件が近年急増しておりまして、とりわけ成年後見関係事件が、これは高齢化ということを反映いたしまして増加をいたします。そういう意味で、後見関係事件、特に、適切な後見監督事務を行うという観点から裁判官が必要になってくるというものでございます。
そういうことで、今回三十二人の判事の増員をお願いしたわけでございますが、この判事というのは、やっぱり即戦力として事件処理にたけておる官職でございます。それで、三十二人というのは、やはり我々もこういう厳しい財政状況の中で、内部努力も十分した上で、ぎりぎりこれだけをお願いしたいという数だというふうに御理解いただければと思います。
判事補から判事になる方、今回三十二人ということですけれども、その三十二人の候補者というのは何人ぐらいいらっしゃるものなんでしょうか。
まず、前提といたしまして、判事補から今後判事になることが予定されている者は三十二人よりもっと多うございまして、これは、定員の関係では、今既にある欠員であるとか、あるいは今後、定年であるとか依願退職等で判事が退官をしていく見込み、そういったものを考え合わせまして、次の時期に十年の判事補の任期を終えて判事に再任される方ということが出てまいります。
判事補から判事になる方というのは、これは、最終的に判事補の、判事の任命資格を得た方が再任希望を何人出されるかということでございまして、現時点で確定的なちょっと人数は申し上げることができないことを御了承ください。
素朴な質問なんですけれども、言ってみれば、プールされているところから判事になっていくわけですよね、順次それぞれの条件に従って。そのときに、その方が適当だという資質、能力などを判断するような機関というものはあるんでしょうか。
人事の関係のお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げます。
裁判所法上、判事補として十年間経験を積みますと、判事としての任命資格を取得するに至ります。その者が判事に任命されることを希望した場合でございますけれども、最高裁判所では、判事への指名をすることの適否につきまして下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問するという手続を取っております。この委員会におきまして、能力、資質等の面におきまして判事に指名することが適当との答申がされた者につきまして、最高裁の方では判事として任命される者に指名するという手続を取っております。
諮問委員会というのは何人ぐらいでなさっているんでしょうか。
委員長を含めまして十一人でございます。法曹三者のほかに、学識経験者の方に入ってもらっております。
増やしていくことには私は大賛成なんですけれども、先ほどお話があったときに、民事の訴訟件数は減っていると。例えば、このお配りいただいた裁判所職員定員法の一部を改正する法律案関係資料によりますと、平成十三年から平成二十三年にわたっての民事訴訟の件数が書かれておりますけれども、平成二十一年の二十四万三千九百九をピークにして、翌年も減り、平成二十三年も減っていって、平成二十一年から平成二十三年、約三万件減っていますよね。
そういう、件数が減っているのに増やさなければいけないのかというのを、いや、こういう理由があるんですよという説明をするときには、どういうことを伝えればいいんでしょうか。
お答えをいたします。
今、委員御指摘の平成二十一年までピークを迎えて、これは平成十八年以降急増したわけでございますが、そこの中身は、いわゆる消費者金融機関に対して法定金利を超える過払い金を返還を求める訴訟でございます。この訴訟につきましては、ほかの事件に比べますと、従来数が相当多かったわけでございますが、やはりこの事件については、その時点では、例えば取下げによって、つまり当事者が訴訟の外で話合いをして取下げで決着を付けるというふうなことも多うございまして、この事件の負担、数はかなりのものでございますが、何とか対応してきたという状況ございますが、ただ、その間におきましても、やはり数が何しろ多うございますので、ほかの事件の審理期間を迅速に行うということに関しては十分手を掛けることができなかったという事情がございます。
今、事件は減ってきています。その過払い金事件を中心に減っておりますが、こういう状況ではございますが、なお、それ以前に比べますとなお高い水準にあるということ、過払い事件につきましても、最近は消費者金融機関の支払余力という問題もございまして、判決によって決着を付ける必要のある事件も増えてまいっております。
こういったこともありまして、当面は、先ほど申し上げた証人を調べたり、あるいは当事者を尋問したりという事件について、まだ平均審理期間は十分迅速化が達成できておりませんので、このために、更に裁判官の手持ち事件を減らすということによって迅速化を図りたいということでございます。
もう一点は、合議で、三人で行う事件も増やしてまいりたいと、そういった点でございます。
私は、一九九五年から九七年にかけてオウム事件の裁判を集中的に傍聴する機会がありまして、そのときも裁判官の方々から取材をした経験があります。そのとき、やはりお一人お一人大変な生活ぶりで、夜中の二時、三時まで毎日お仕事をなさっていて、土曜、日曜もないと。そういう状況の下で、やはりもっともっと裁判官増やすべきではないかと思うんですが、今、定員は何人なんでしょうか。
法務省にお聞きをしたいんですけれども、今裁判官の数が出ましたけれども、弁護士の数はどんどんどんどん増えていっていますよね。それに比べて裁判官と検察官は微増であると、弁護士と比べればですけれどもね。その理由というのは、一体どこにあるんでしょうか。
それは、全体の司法試験合格の数は増えておりますので、その中で裁判官、検察官にならない方はほとんど弁護士になられる。だから、弁護士はどんどん増えてきているわけですが。検察それから裁判官をどうお選びになるのかは、検察官はもちろん私のところでございますけれども、これはやはりその定員等々の管理の中で必要な人は採っているということでございます。裁判所がどうしておられるのか、ちょっと私、踏み込むのは差し控えます。
先ほども大変な暮らしぶりであるという、経験者もいらっしゃるわけですけれども、じゃ、裁判官が今抱えている事件数というのはどのぐらいあるものなんでしょうか。裁判所にお聞きします。
お答えをいたします。
裁判官の手持ち件数、これ、いろいろほかの事件も担当したりということで、一概に難しいんでございますが、例えば一番繁忙であると言われている東京地裁の民事の通常部の手持ち件数を申し上げますと、これは、平成二十四年末の時点では一人当たり約百九十件という状況でございます。（発言する者あり）
今減ったねというお話があるんですが、大体、単独事件で二百件、合議事件で約八十件ぐらい抱えているという数字もあるんですが、まあ少しは減ったということですが、それにしても大変な状況は続いているというふうに思います。
もう一つお聞きしたいんですが、地裁と家裁の数というのは今どれだけありますでしょうか。
全国、地方裁判所、家庭裁判所、本庁が全国に各五十庁ございます。あと、支部がそれぞれ二百三ございます。ただ、支部については大体、地裁と家裁は同じ建物にあることが通例でございますが、ですから、地裁、家裁、形式的に言いますと、本庁はそれぞれ五十、支部もそれぞれ二百三あるということでございます。
五十か所全国にあって、支部が二百三、その中で裁判官が常駐していない支部というのは幾つありますか。
裁判官が本務として常駐していない支部は、平成二十五年二月一日現在で四十六庁でございます。
そういうことを含めて、やはり司法というものが国民にもっともっと近くなるためには、支部含めて裁判官というものがもっと増えていかなければいけないと私は考えております。
そうした今回の法律改正も含めて、裁判官の増員をしていくこと、さらには、今日の議論の中でもずっと出てきておりましたけれども、可視化の問題も含めて大臣にお聞きをしたいんですけれども、そうやって定員を増やしていくことを通じて司法の充実を図っていく、そしてさらには、裁判官の質の充実、量の充実だけではなくて、司法全体の中で検察の改革とか今後の方向を谷垣大臣としてどのように考えていらっしゃるかということを、この定員の問題も含めて、検察改革も含めて、全体的に少しまとめてお話しを願いたいんですが。
これは少し司法改革等々を踏まえた長い視野も必要になるのではないかと思います。
それで、今から振り返ってみますと、私自身は、法務大臣としてそう考えたというわけではなくて、私自身としては、こういう司法制度改革があると、それは一体どういうことなんだろうかと。その当時、やはり政治改革あるいは行政改革等々の課題もいろいろあり、政治は敏速な決断が求められるようにますますなっていくだろうと。そうだとすると、敏速な活動をするということになると、それの事後的チェックというものがなきゃいけないんだろうと。それで、それは司法がかなりその役割を果たさなければ、内閣あるいは立法府が敏速な意思決定をしていくというのに応じられないのではないかと。そこに一つ今後の司法部の課題があるのではないかと、司法制度の課題があるのではないかと。私は、裁判制度、司法制度改革のころ、そのようなことを感じておりました。
それで、それがどうなったかを見ますと、現在、御承知のように、必ずしも司法試験受験者が十分に増えていかない、それは合格者がなかなか増えていかないということでもありますが、来てくださる方も必ずしも十分ではないということもあるように思います。したがいまして、そういう私がかつて十数年前に考えたことが必ずしもそのとおりにいっている状況ではないだろうと思います。
しかし、他方、その中で、これは私がお答えするよりも裁判所にお答えをいただいた方がいいのだと思いますが、必ずしも本当に司法過程で裁きやすい問題だろうかと。極めて、司法判断というだけではなく多面的な判断を含まれる、裁判所としても恐らく判断に非常に苦しまれるような問題が増えてきているのではないか、事件の大型化なり複雑化というものがあるように思います。そうしますと、やはり私が昔考えたように、必ずしも事後的チェックというわけではないけれども、司法部の課題というものがかなり大きくなってきているなということも感じておりまして、そのためには、やはり優秀な人材をきちっと訓練して、きちっと市民社会の中の問題を裁いてもらわなきゃいけないという課題は変わらないだろうと思います。
その上で、そういったことは私どもの課題でもありますけれども、これは私が言うのは僣越でございますが、裁判所の課題でもあろうかと思うんですね。それで、裁判所の課題としては、先ほどから今日は御議論になっておりますが、やはり法務省としては、課題といえば、先ほどから御議論になっておりますが、私どもは検察というものを持っております。そして、この間、幾つかの不祥事があって、国民の信頼が果たして維持できるのかという問題を私たちは解決を迫られているわけですね。
それで、これは私どもが野党でありました民主党政権の間に幾つか手を打っていただいている。これは、「検察の理念」を策定したり、あるいは最高検の中に監察指導部を設けたりするということもそうでありましたし、それから、いろいろな取調べの中でもっと可視化を進めていく必要があるじゃないかというのもそういう流れだったと思います。それで、私どもは、政権交代がありましたけれども、そういう基本的な流れは我々としてもこれは十分やらなければならないことだと思っているわけでございます。
そういう流れの中で、検察の信頼を何とか、何とかしてもう一回確立していくということに私たちは今迫られているのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
その検察改革にかかわって、先ほど森議員からも質問がありましたけれども、いわゆる陸山会事件、東京地検による捜査で田代政弘元検事が虚偽捜査報告書を作成した、これ、東京第一検察審査会に市民団体から申立てが行われたわけですけれども、最高裁、この経過について少し詳しく御説明いただきたいんですが。
お答え申し上げます。
御指摘の事案につきましては、報道によりますと、昨年の八月に申立てがなされました。本年の四月十九日に議決がなされたということでございまして、これによりますれば、審査申立てから議決まで約八か月間を要したということになるものと承知しております。
今さらっと御説明いただきましたけれども、ここに重大な問題がはらまれているんですよ。議決書の中身、今読み上げていただきませんでしたが、ちょっと特徴的なところだけ御紹介します。要するに、田代元検事の偽造報告書については、例えば、読み手に誤解をさせるおそれを払拭できない、あるいは、何らかの意図があってこのような報告書を作成したのではないかと推察される、あるいは、故意がなかったとする不起訴裁定書の理由には十分納得がいかず、むしろ捜査が不十分であるか、殊更不起訴にするために故意がないとしているとさえ見られると。
その上で、これは非常にびっくりしたことですけれども、検察官が説明に行くわけですよね。それと、説明を受けた審査員の会話までこの議決書の中には書き込まれております。どういうことかというと、田代元検事あるいは検察の方は記憶の混同があったということを言っているんですが、それに対して、法律には素人ではありますけれども、審査員が非常に素朴な疑問を語ったということが記録されています。
こうあります。田代は四十歳代半ばのベテラン検事であり、同一の被疑事実で同一の被疑者とはいうものの、二日前と約三か月前の取調べの記憶を混同することは通常考え難いと。当たり前のことですけれども。この点、検察審査会において説明した検察官は、審査員からの、駆け出しの検事ならいざ知らず、四十歳代のベテランの検事である田代が簡単に記憶の混同を起こすとか勘違いをすることがあり得るのかという趣旨の質問を受けた。審査員がそういう質問をしたところ、検事も人の子ですから間違いはあると思うと、そういうふうに検察官は答えているんですよね。議決書はこうあります、その後に。それでは答えになっておらず、むしろ答えに窮して、表現は悪いがごまかしていると評さざるを得ない。非常に厳しい判断を議決書で述べられております。
ここまで来れば絶対に起訴相当が出るだろうと思ったところで肩透かし。結論はこうあります。以上に指摘した点を踏まえて、本件についての不起訴処分は不当であると判断し、より謙虚に更なる捜査を遂げるべきであると考える。ごまかしているというようなことまで言いながら起訴相当にはならない、不起訴不当に終わっている。じゃ、一体ここに問題はないのか。だからブラックボックスなんですよ。
先ほど森議員が質問されました。実際に申立てが行われてから八か月掛かっている。平均の二倍ですよ。さらには、小沢一郎議員の検察審査会のケースを調べてみますと、小沢さんの場合は、検察審査会で二か月で結論出ているんですよ。二回とも二か月、二か月でですよ。だから、平均よりもっと短いにもかかわらず、何で八か月も掛かっているのか。だから、ここからいろんな疑問、疑惑が指摘されざるを得ないような現実があるというふうに思います。
どんな検察審査会の議論がなされたのか、これは明らかになっているんですか。
お答え申し上げます。
ただいまの具体的な議論の中身ということになりますと、検察審査会における審査の具体的な議論になります。それにつきましては会議非公開の原則がございますので、それについては、私どもは承知しておりません。
審査会法第二十八条には何て書いてありますか。
検察審査会法第二十八条には、検察審査会の議事については、会議録を作らなければならない、これが一項でございます。第二項には、会議録は、検察審査会事務官が、これを作ると、こうなっております。
会議録はある。中身には何が書かれているんですか。詳細を語ってくれということではありません。項目は何が書かれるのですか。
検察審査会法の施行令がございまして、この会議録には、会議をした検察審査会及びその年月日、検察審査会長又は臨時にその職務を行う者、検察審査員などなど、具体的な内容が書かれております。さらに、検察官の意見並びに審査申立人、証人及び専門的助言を徴された者の供述又はその要旨、議決をしたこと及び議決の要旨、検察審査会長が特に記載を命じた事項などもこの中に含まれていると承知しております。
そうすると、その会議で行われた議論の要旨というのは書かれているわけですね。
ただいまの検察審査会法施行令の内容に入る限り、記載されているものと理解しております。
記載されていると理解しているけれども、そこに何が書かれているかは分からないということですか。
そのとおりでございます。
じゃ、審査補助員というのはどういう人物でしょうか。
そうすると、審査補助員はどのように選出されるんですか。
一般論としてお答えになりますが、検察審査会におきまして審査補助員の委嘱が必要と、こういうふうに判断された場合に、審査会議におきまして、弁護士会から推薦された弁護士に審査補助員を委嘱する旨と、それから審査補助員の委嘱に関する事務手続を審査会の事務局長に委任する旨の議決を行います。その議決に基づきまして、検察審査会事務局長が弁護士会に対して審査補助員となるべき弁護士の推薦依頼を行いまして、推薦された弁護士に審査補助員を委嘱すると、こういう手続を経るものと承知しております。
そうすると、具体的に東京第一検察審査会、田代元検事の偽造捜査報告書問題を扱ったところですけれども、それを、審査補助員を選んだのは東京弁護士会でよろしいですか。
具体的にどの弁護士会が選ばれたかということについては承知しておりませんが、東京弁護士会の方から推薦があったというふうに承知しております。
推薦といった場合、何人か候補者がいて、この人がいいですよということと理解してよろしいんですか。あるいは立候補することはできますか。
申し訳ございませんが、ただいまその手続の方につきましては弁護士会の方でやっておられることでございますので、事務局としては承知しておりません。
そうすると、検察審査会の審査補助員を選ぶのは、各弁護士会がそれぞれルールを作って選出するという、そういうことですか。
こちらの方から直接は承知しておりませんが、そのようなものであろうかというふうに判断しております。
それでは、具体的にお聞きをしますが、田代元検事のケース、これは東京弁護士会が審査補助員を選んでいるんですけれども、どういう弁護士が選ばれましたか。できればお名前もお願いします。
議決の要旨によりますと、審査補助員に委嘱されたのは澤新弁護士という方であると承知しております。
これが問題なんですね。不祥事を起こして処分を受けていた人、元検察官ですが。例えば、具体的に簡単に追っていきましょう。一九八九年、横浜地検総務部長、一九九一年、東京高検検事、一九九一年、水戸地検次席検事、九三年、東京高検公安部長、九三年、福岡地検次席検事、そして問題の一九九五年、秋田地検検事正兼仙台高検秋田支部長、さらに九六年、最高検検事、九七年、新潟地検検事正、九八年、最高検検事。
こういう経歴は把握されていますか。
弁護士の方の具体的な経歴については、事務当局として承知する立場にございません。
一九九八年の六月十八日の読売新聞、あるいは中日新聞にも記事が出ておりますけれども、この弁護士は、身内の申告漏れ、二億を超しますけれども、その問題を税務署との間でやり取りをするときに、新潟地検の検事正に異動していたときに、地検の封筒で新潟地検検事正名で抗議文を出して、その中には検察庁法上有効な書面という記載まであった。そのことで問題になりまして、法務省が、当時、検事正名で抗議をしたことで、国民から見てその地位を不当に使ったのではないかとの疑いが生じるおそれがあり、不適切だということで、一九九八年の六月十九日、この澤検事を国家公務員法に基づいて戒告処分にしているんですよね。
こういう人が、東京第一検察審査会の元検事を問題にしているところの審査補助員になっている。不適切とは思われませんか。
具体的にどなたに審査補助員を委嘱するかというのは検察審査会の御判断になります。したがいまして、事務当局からその点についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
それでは、一般論として、審査補助員になる弁護士が不適格ではないかということを、言ってみれば忌避する条件、要件というのは何か決まりはあるんでしょうか。
お答えいたします。
審査補助員の委嘱に際しましては、検察審査会上、いわゆる忌避と言われるような制度は設けられてはおりません。なお、検察審査会は、委嘱の必要がなくなったと認めるとき、あるいは審査補助員に引き続きその職務を行わせることが適当でないと認めるときにはこれを解嘱することができるとされているところでございます。
もう一つ驚くべき事実を御紹介しますけれども、田代元検事、偽造捜査報告書を作った石川知裕議員のかかわりですけれども、当然、陸山会、小沢一郎議員にかかわることです。
この審査補助員となった澤弁護士、何と昭和三十六年三月、小石川高校の第十三回卒業者なんですよ。小石川高校というのは小沢一郎さんが卒業された高校ですけれども、調べてみますと、昭和三十六年三月に、川野先生という担任の下で小沢一郎さんは勉強されていた。何と同じクラスに澤新さんはいるんですよ。この人が言わば小沢問題にもかかわるような検察審査会の審査補助員になっている。これ、不適格だと思うんですよね。
こういうことが堂々とまかり通るような仕組みというのはやはり変えていかなきゃならないんじゃないですか。不適格じゃないですか。
申し訳ございません。同じようなお答えになってしまいますが、具体的な澤弁護士の選任がどうであったかということについては検察審査会の方で判断されることでございますので、それ以上の答弁は差し控えたいと存じます。
だから、このように小沢ケースも含めて、検察審査会というのはブラックボックスで、何が何だか分からないまま進んでいってしまうんですよ。中には強制起訴をされて、実際には言ってみれば政治的冤罪被った人までいるわけですから、やはり検察審査会をもっと透明化しなければいけないと思います。
そこで、残された時間にお聞きしたいんですが、小沢一郎さんが強制起訴をされた東京第五検察審査会について、あのとき二回議決が行われましたけれども、審査員の平均年齢は何歳でしたか。
御指摘の議決時におきます検察審査会の平均年齢は、一回目の議決及び二回目の議決共に三十四・五五歳であったものと承知しております。
有権者の中から任意に百人選んで、パソコンソフトで、そしてくじを引いて十一人の人が決まっていく。しかも、全然違う人が十一人、十一人。二回決まったんだけれども、何とその平均年齢が三十四・五五歳、下二桁までぴったり一緒、こんな驚くべきことが起きているんですよね、この東京第五検察審査会の小沢さんのケースでは。
これ、不可思議なのは、日本人の今有権者の平均年齢は五十二・〇二歳ですよ。これまで検察審査会でいろんな問題がありました。鳩山元首相にかかわる東京第四検察審査会の議決、そのときの審査員の平均年齢は五十二・三六歳。ですから、日本人の有権者と大体一致するんですよね。あるいは、ＪＲ福知山線脱線事故の場合は、二回の議決でそれぞれ四十七歳と五十三歳なんですよ。やはり割と高い。明石の歩道橋事件でも五十三歳と四十二歳。ところが、小沢さんのケースは、先ほどのを繰り返しますけれども、三十四・五五歳。だから、ここにいる人みんなが百円玉十回転がしてみんな表が出たというような数字だというのは、これは統計学の常識なんですよ、普通あり得ないことが起きているから、様々な疑惑が今も言われている。だからこそ透明性を確保していかなければ、これから検察審査会がやることには様々な疑問ということが出てくる。仕組みとしてそうなっちゃっている。だから、さっきも会議録の話がありましたけれども、どういう議論がなされているか分からない。だから、そこで誘導がされた可能性だってあると指摘されたらどうするんですか。
やはりそういう問題があるということを、きっちりとこれからの、検察改革もそうですけれども、検察審査会についても考えていかなければいけないというふうに思います。
先ほど森議員の質問に対して大臣が、個別の事件については差し控えたいと語ってくださいました。しかし、田代元検事の問題というのは、平成二十四年、昨年の六月二十七日、最高検の報告書が出ていて、そこでは、なぜ不起訴だったのか、そして、なぜ懲戒処分にしたのか、その偽造報告書の引用も含めて報告書があるわけですから、やはり個別の事件というよりも、きっちりとした調査をやったわけですから、最高検が。さらにこういうものを、例えば第三者機関の検証などをやっていく必要はあるんじゃないでしょうかね。
そういうことを含めて、検察審査会の在り方も同時に、谷垣大臣、最後に今後の方向性についてお示しいただければと思います。
今、有田委員がおっしゃった田代検事の問題ですが、これは今現在再捜査が行われている最中でございます。したがいまして、これをどうするかということは、今この再捜査をきちっとまずやっていただく。これは、個別事件は、私は今申し上げるのは差し控えなければいけないと思っております。
それから、制度全般をどうするのかという問題がもう一つあるだろうと思います。これはもう私、ずっとそういうお答えをしているんですが、まだ制度が始まって時間が短い、少しまだ、何が本当の問題点であるのかということも十分まだ分かっていないという気持ちを私は持っております。
今日はいろいろな御指摘を賜ったわけですが、もう少し、何というんでしょうか、実績といいますか、この事例の運用を見て考えなければいけないことじゃないかと、私は現時点ではそのように考えております。
みんなの党の真山勇一です。
人の入替えの後に今日は二回立つことになりました。よろしくお願いいたします。
この裁判所職員定員法の審議についての御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはりもう本当に話題になっておりますけれども、司法というのは今注目されている。それはなぜかというと、私たちの今社会、暮らしというのは複雑化、多様化しているということで、その中でやはり法律、司法というのは今改革が迫られている。例えば、裁判のスピード化、質の向上、それから、先ほども出ていましたけれども、たくさんの事件をこなしていく、量もこなしていかなくちゃいけない、そういうことがあります。そのために、裁判員制度ですとか裁判の可視化、あるいは今回のこの職員の増員という、裁判官の増員、こうした具体策もやっているのではないかというふうに思います。
こうした一つの今司法の改革進めているその基本になっているものが、私は今回法務委員会になって読ませていただいたんですけれども、この司法制度改革審議会意見書、平成十三年六月十二日に出されたこの意見書に基づいて様々な今改革が進行中であるというふうに理解をしております。
先日、谷垣大臣から、これ、真山の愛読書だろうと言われたんですが、今のところ愛読書になっております。時々ひっくり返して読んでいるんですけれども、大変いろんなやはり多面的な改革が盛り込んであるというふうに思うんですが、この副題にあるように、「二十一世紀の日本を支える司法制度」というふうになっているんですけれども、その転換ですね、改革、どの程度一体進んでいるんだろうか。現状をどう御覧になっているのか、率直なまず感想をお聞かせいただきたいと思います。
今、真山委員がおっしゃいましたように、司法制度改革審議会の意見書、これは我が国において、先ほどもちょっと申し上げましたけど、司法の役割というのはいろんな意味で重要性が増大しているだろうと。そして、そういう意味で司法制度の機能を充実強化していかなきゃならぬという観点で作られているんだろうと思いますね。
それで、そういう中で、裁判官あるいは裁判所に関する主な改革としては、裁判の迅速化といいますか、裁判の充実、迅速化ということが求められてきたんだと思います。それで、二年以内に第一審を終局することを目標とする裁判の迅速化に関する法律というのを制定していただいて、それで裁判所の人的体制の充実を図って、今日もいろいろ御議論をいただいているわけですが、この十年間で裁判官は約六百人、それから裁判官以外の裁判所職員のうちの書記官は約千六百人、こういうふうに増員したということでございます。
それから、これは、裁判以外のいわゆるＡＤＲですね、裁判外の紛争解決手段については、これは国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢としなければいけないと。裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というのを作っていただいて、ＡＤＲの利用促進、それから裁判手続との連携のための枠組みの整備を行って、現在では百二十三の認証事業者が誕生しているわけでございます。
これ、あとまた申し上げるといろいろ長くなりますが、こういった改革によって一応制度は、ふさわしい制度はできてきたと。そして、あとは国民の皆さんが改革の成果を実感できるようにどう持っていくかということがただいまの課題であると思っております。
そういう中で、例えば裁判員制度などは、いろんな問題もありながら、全体としては各方面の御協力でかなりうまくいっているということもございます。それから、今までもいろいろ議論がございましたけれども、法曹養成制度などは今いろんな問題があって、現在もう一回検討中というようなことがございますが、早く皆様に司法改革の成果が上がってきたということを実感していただけるように、私たち更に努めなければいけないと、こんなふうに思っております。
やはり私は、これが出たのが平成十三年ですから、もう十二年たっているわけですよね。やはりスピードのテンポは少し、この今の世の中の動きからいくと遅いのかなと。法律を変えていくということはなかなか大変なことだとは思うんですが、やはりちょっと遅いんではないかなという気がしますし、先日伺った法教育ですか、あれも、このとき出ているけど、始まったのがほんの数年前から始まりましたということ、私はもうてっきり十三年から始まっているのかと思ったら、やっぱりその辺のテンポは少し遅い。早く進めていくべきだなというふうに私も思いますので。
それで、今大臣の方からほかのいろんな司法の補完的な制度もやっておりますという話の中で、私が一つ伺って、ああ、こんなこともやっているのか、知らなかったなというのがあるのが、人権擁護局がやっているいじめですね。今、子供のいじめって物すごく問題になっていて、いじめというと私たちのすぐ頭に浮かぶのは、教育委員会がどうだとか、それから地方自治体の窓口とか、あるいはひどい場合は警察とかということになりますけれども、実は法務省に伺ったら、こういうＳＯＳミニレターという、こういうのを出していらっしゃるんですよね。子供のいじめ、子供に何かあったらこれで手紙を出してくださいねと。
これ、とてもよくできていると思うんです。（資料提示）切って持って歩けるようにもなっているし、中はこうやって手紙としてその内容を書いて、子供がこれ多分自分で書けるように、非常に絵なんかもかいてあって分かりやすい、こういうものを出せるようになっている。
こういう、いじめ、何か私、先日も法教育で申し上げたように、教育委員会もいい、地方自治体の窓口もいい、警察もいいかもしれませんけれども、いじめを起こさないためのルールを学ぶためには、やはり法務省のこういう法教育というのはすごく大事だと思うんで、こういうものがあるというのをやはりもっとスピード化と同時にＰＲしていかなくてはいけないんじゃないかなというような私は印象を受けております。
これがすぐにいじめがなくなるというものじゃないかもしれないけれども、子供自身がやっぱりそのいじめについて自分の言葉で書いて、これもし法務省に来たらこれは宝だと思うんですよ。大人が調べて、第三者が調べたんじゃなくて、子供自身がいじめというものをどう考えているのか、何いじめられているのかということがもしこれに出てきたら、本当にいじめの今分からない真実というのが分かるような気もするので、こういうものというのは、これアイデアとして非常に面白い、非常に興味深いものなので、是非進めていただきたいというふうに思うんですけれども。そういうことと同時に、改革の目的の一つは、やはりこういうものを出していることと同じように、法を身近なもの、利用しやすいものにするということがやっぱりうたわれているわけですね。
もう一つ、お手元に資料を差し上げております、これは。これは、実は先日の衆議院予算委員会で東国原議員が出された資料で、もしかすると、予算委員会なので谷垣大臣はもう御覧になったかもしれないんですが、裏表あります。このときの話題は、裏面を見てください。百四十一位の政治家というところなんです。これ実はインターネットに出ております十三歳のハローワークという、そういうところにあります人気職業ランキングという、それをプリントアウトしたものなんですね。先日は政治家が話題になったんですが、実は私は、今改革を進めている法曹界の職業って一体子供たちにとってはどんなふうに見られているのか、何が人気があるのかなというのが、今度逆にそれが気になりまして、その同じものを見たんです。それがこちらでございます。
大変細かい仕事の分類がしてあります。上位の方、一位から十位、二十位ぐらいを見ると、ははあ、なるほどこういう仕事がやはり子供たちには人気があるんだ、将来はこういう仕事をやりたいと思っているんだなというのは分かるんですが、中にちょっと、なぜこんなのが人気あるのかよく分からない。例えば二位のナニー。ナニーって何みたいな感じがあるんですが、これは、御存じの方いらっしゃるかもしれませんけれども、イギリスの乳母というんですか、何か子供の面倒を見るという、貴族なんかが雇う。これ何か、もしかするとインターネットか何かにそういうものがあるのかもしれませんけれども、私はちょっと存じ上げていない。
それから、十八位に暗号制作者、二十九位に傭兵、ちょっとびっくりしちゃうような。それから七十一位にシャーマンなんていうのが出てきているので、こういうのが本当に子供たちに人気があるのかどうか。これは恐らく、テレビですとかネットの独特な影響があってこういうものが出てきているのかなという思いがしますけれども、これは余計な話で、あとは私が元いた職場の職業でいうと、五十六位にアナウンサーがいて、六十一位にテレビ業界で働くというのがあるんですが、さあ、四十三位、印が付いていますが、弁護士さんは四十三位、これはまあまあ子供たちがなりたいというのも分かると思うんですが。では、そのほかに法曹界でいうと検察官と裁判官がいるんですけれども、表見てください、百十二位まで出ているけれども、ない。裏返しをしていただくと、百四十八位。政治家より下ですね、検察官。それから、何と裁判官に至っては百八十四位ということなんです。
ちょっと私はこれショックを受けました。これ御覧になって、谷垣大臣、率直にどんな印象をお持ちでしょうか。
これは拝見しますと、なかなか読み方が難しいなと。我々の政治家の前に入れ墨師なんていうのもございまして、読み方、なかなか簡単じゃないなと思います。
ただ、やはりこの司法の質を上げていくときに、憧れ、やっぱり若い子供たちに少しは、ああ、ああいうところで頑張りたいなという憧れを持ってもらうということも必要だと思うんですね。私なんか、子供のころ、ベニスの商人という本を読みまして、あのシャイロック、肉一ポンドと契約したと。そうすると、ポーシャという裁判官が肉の中には血は含まれていないはずだと、肉一ポンド切り取ってもいいけれども血は出すなと言って助けちゃうと、格好いいななんて思った記憶がありますが。ちょっと百八十四位は、今日は裁判所おられるけれども、お気の毒だなと思います。もう少しやはりイメージアップを我々も図らなきゃいけないんじゃないかと思います。
そうですね。ベニスの商人のお話もありましたし、それから、私なんかはやっぱり、ちょっと毛色は違いますけれども、江戸時代のお白州で裁く遠山の金さんみたいな、結構裁判官もそういうドラマの主人公になれたはずなんですが、今テレビとか映画を見ていますと、大体、弁護士さんというのはやはり弱い被告を守る正義の人、正義の味方ということでテレビドラマになりますし、それから検察官は悪を追及するということで結構主人公になるんですが、裁判官って、皆さん、何かそういう、いわゆる目の見えるところで印象が薄いような気がするんですね。
例えば、そういう刑事物ですとか弁護士物のドラマの中でも時々、裁判の判決があって、そうすると、そのときだけとんとんとたたいて判決を下すというところしかないし、テレビのニュースを見ていただくとすごくよく分かるんですが、裁判のニュースというのは必ず、ほとんどないです、映像、ないです。たまに内部を撮らしてくれる裁判の場合でも、裁判官を中心に、陪席の方とただじいっとして座っている。静止画ですね、あれは。つまり写真なんですね。
テレビというのは動く映像を使うわけなんですけれども、止まっている映像しか撮れないというのは、何か生き生きとしたところとか、やっぱり裁判官なじみがあるというところはなかなか、ちょっと厳しいことを言って申し訳ございませんけれども、やっぱりそういうような感じがどうしてもしているわけなんですね。ですから、やっぱりその辺が人気がないところなのか、こうやって子供たちのあれを見てみると、やっぱりなりたいなということでいうと順番が低くなってしまうということなんですが。
ちなみに、伺いたいんですが、法曹界を目指す裁判官、検察官、弁護士になるための司法研修所というのがあって、そこを卒業されるとそのどちらかに進むということを先ほどちょっと大臣からのお話も出ましたけれども、大体、将来、ここを卒業した後の進路というのはどのぐらいの割合になっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。
お答えいたします。
最近二年間の状況を御説明させていただきますと、昨年、平成二十四年十二月に司法研修所を卒業した者、司法修習を終了した者でございますけれども、その者たちの修習終了直後の進路内訳でいいますと、裁判官が九十二名、検察官が七十二名、弁護士千三百七十人で、その他五百四十六人となっております。同じように、平成二十三年の数字を申し上げますと、修習終了直後の数でございますけれども、裁判官が百二人、検察官が七十一人、弁護士千五百十五人、その他四百六十四人となっております。
真山君、時間が来ていますから。
はい。ありがとうございます。
やっぱりこの数字でもお分かりのように、弁護士さん、まさにこのランキングどおりの順番になっているなという、そんなような印象もちょっと受けるわけなんですけれども。
もう時間が来ているので、ここまで聞いたことを踏まえまして一言だけちょっとお伺いしたいんですが、大臣、やっぱり優秀な人材を法曹界は集めなくちゃいけない。特に、裁判というのはその最終的な、いろいろな犯罪とか罪の最終的な判断を下すところ、大事なんですから、やはりそこに優秀な人材、そのためには裁判官になりたいなという人を集めなくちゃいけないんですけれども、その辺の改善策、これ難しいと思うんですが、大臣はどんなふうにお考えになるか、これを最後に伺いたいと思います。
私は、先ほどのこの十三歳のハローワークでは随分低い順序ですが、裁判官の仕事というのは、これはやりがいもあるし、非常に意義の高い仕事だと思うんですね。
それで、ただ、先ほど真山委員がおっしゃいましたように、やはり職業柄、何というんでしょうか、いろんな人にどんどん、いわゆる市民の中にどんどん入っていくといいますかね、そういうのがなかなか、中立性というようなことが要請されておりますので、なかなかどうも遠いところにいる人という印象がやっぱりあるのかもしれないなと思います。そこら辺りは難しいところですが、どうそのイメージを改善していくのか。
実は私もこの国会の中で仕事をしておりますと、特に議運なんかで仕事をしておりますと、マスコミに研修に行かれたような裁判官が国会の中にも時々いらっしゃる。だから、何というんでしょうかね、もう少し、少しそういう世間の目に、まあそれが世間の目に触れることになるのかどうか分かりませんが、多様な経験を積んでいただくというのも一つかなというような気もいたします。ちょっとその辺はまだ、私、十分練れたお答えはまだできないんですが、そんなことを感じたりしております。
ありがとうございました。
私も第二ラウンドということで、よろしくお願いいたします。
最後に、定員の在り方について、資質の向上等、あるいは冤罪を防ぐという観点も踏まえて大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、まず最高裁に伺いたいと思います。
私も裁判官訴追委員会の一員でございました。ですから、先般の華井裁判官の件にもかかわらせていただきました。どういう対応をしたかについてはここでは申し上げられませんけれども、まず裁判官の資質の向上ということについて、華井裁判官の件もございましたし、どのように今後お取り組みになるのかについてまず伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
最初にでございますけれども、今回、現職の裁判官が逮捕され、弾劾裁判におきまして罷免の判決を受けるに至ったことは誠に遺憾でありまして、このような形で裁判官ひいては司法に対する信頼を著しく損なうことになってしまったことにつきまして、この場をお借りいたしまして国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
華井判事補のような若手の裁判官についてでございますけれども、判事補任官直後などに行われます研修におきまして、法令の遵守や高い倫理観の保持について徹底を図ってまいったところでございます。さらに、若手の裁判官にとりましては、合議体の一員として先輩裁判官とともに日々の職務を行っていく中で、裁判官の間で培われてまいりました職業倫理をきちんと身をもって学ぶことが極めて重要であると考えておりまして、このような日々の職務を通じたＯＪＴの充実についても配慮をしてまいったところでございます。
最高裁判所といたしましては、今回の事件も受けまして、今後とも各種の研修等の場を通じて資質の向上を図るとともに、機会あるごとに注意喚起を図ることによりまして、各裁判官がその重い職責を自覚し、高い倫理観を保持して、託された職務に全力を尽くすという地道な努力を継続することで信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
大変経歴を見ますと優秀な、そして挫折のない、まあ順風満帆と言ったらいいんでしょうか、そういう経歴を歩んできた非常に優秀な人材だったというふうに思いますが、大変残念でありますし、裁判で人を裁く、判決を下す立場の人ですから、とにかく裁判官の倫理性を高める、そして特に人権感覚といいますか、基本的にはそういうことにもう少し努力をいただきたいというふうに思います。
さて、冤罪を防ぐために裁判所と検察はどう取り組むのかということについて伺いたいと思います。
この間、予算委員会、そしてこの法務委員会でも様々指摘をさせていただきました。まず、捜査する側が、先ほども申し上げましたように、証拠を捏造したり、捜査報告書を捏造したり、供述調書を偽造するというか、作文してしまえば誰でも犯罪者にすることができるわけです。だから、まずはここで検察の改革を、先ほどの大臣の答弁ではちょっと、やはり具体的に本当にやられるのかということについて確信が持てませんので、事実から目を背けないできちんと対応していただくのが国民の代表として法務大臣の私は責務だと思いますので、先ほども有田委員から重ねて質問がありましたけれども、組織を守ろうとしても検察は立ち直れませんよ、これ。御存じだと思います。
小川元法務大臣は勇気を出して検察のために、検察の国民からの信頼を取り戻すために、そして私もいろいろお話聞きますと、検察内部でもほとんどの真面目な検察官は、この件はもうとんでもない話で、真面目に仕事をしている人たちからは迷惑だと、きちんと改革してもらいたいと、そういう声が聞こえてくるんですよ。私は、大臣はそういう声にきちんとおこたえをいただきたいと思いますし、何でしょう、個別の案件だからお答えできないじゃなくて、最高検の報告書はああいうふうに出ているわけですし、誰が見ても作り話、偽造、反論の余地がないほどおかしな話なんですから。それが政治家の役目じゃないですか、大臣。
まず、捜査する側が犯罪をつくり出さないようにする、そのことのために具体的に今事例が示されているわけですから、もっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思うんですけど。人ごとじゃないんですよ、これ。大臣の身にも及ぶかもしれませんよ、将来。いや、本当ですよ、これ。是非お答えいただきたいと思います。冤罪を防ぐためにどうするか。
今、森委員から冤罪を防ぐためにということがございました。これは、結局は突き詰めていけば捜査の基本に戻るというしかないんだと思いますね。やっぱりきちっと証拠に基づいて判断をしていくということだと思います。
そういう意味では、私は、例えば今可視化ということが行われている、ああいうものはやはりきちっとした効果が出てくるんだろうと思います。先ほど申し上げたような答弁の繰り返しはもう避けますけれども、そういった基本的な努力をきちっとやると、今のお問いかけに答えるにはそれしかないと思います。
そうであれば、具体的に事実があるわけですから。しかも、最高検の報告書が出ているわけですから、昨年の六月二十七日に。それ読んでいただければ、法曹資格おありになるわけですから、よくおかしなことはもうお分かりになっていらっしゃると思うんです。是非、お考えをいただいて、法務大臣としてしかるべき対応をお取りいただきたいと思います。
今ある問題に対処しなければ、今の大臣の御答弁は単なる、何といったらいいんでしょうね、社交辞令にすぎなくなると私は思います。この重大な問題をきちんと解決する、これができなければ検察の改革なんというのは絶対できませんから。だからこそ、小川元法務大臣は勇気を持って指揮権発動されようとした、そして更迭をされたんです。まあ、もうこの本お読みになっていらっしゃると思いますけど、お読みになっていらっしゃいますか。──じゃ、後で差し上げますから是非読んでいただきたいと思います。
最高裁にお聞きします。
こういう現実があるわけです。検察官が、あるいは警察が証拠を捏造する、供述調書を偽造する。最後のとりでが裁判所なんですね、裁判所。しかし、新聞報道にもありますように、実際、現場の声として、裁判の迅速化等に追われて検察の捜査を丸のみにしてしまうと、何の疑問も挟まず、そのまま検察の思うとおりに裁判の結果を出してしまうと、そういう指摘もあるわけです。
裁判所として、冤罪を防ぐ具体的な効果のあるお取り組み、是非御答弁いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、無実の方が有罪判決を受けるというようなことは決してあってはならないというふうに考えております。
そのような事態が生じないためには、いかなる事件におきましても、当事者双方の主張に十分耳を傾けまして、また当事者双方から提出された証拠についてこれを十分に吟味しまして、最終的には検察官が立証責任を負担しているわけですから、検察官が合理的な疑いを超える程度の立証を尽くしたかどうかという点を慎重に見極めて判断をすることが重要であると考えておりますし、この点については、各裁判官がそのように考えて仕事をしているものと理解しております。
はっきり言って聞き飽きた答弁なんですけれども。
特別研究会をお持ちになっていらっしゃいますよね。最高裁、部屋に来ていろいろ説明いただいたときに、お答えはいただけなかったんですけれども、例えば冤罪、後で自分が下した判決が冤罪であったと、冤罪であったその判決が間違っていなかったかどうなのか顧みる仕組みがないというふうにお話をいただきました。
きちんと、冤罪だったと後から分かったときに、これを顧みる、あるいはそれを最高裁として研究をして、事実ですよ、判例を、なぜそうなったのか、そういうことをなさっているのでしょうか。
ただいま特別研究会というお話ございましたけれども、誤判防止の観点も含めまして、司法研修所の研究会、刑事実務研究会あるいは特別研究会などと名付けております。こういった研究会におきまして、できるだけ多くの裁判官が議論を行いましてその成果を共有していくという形の方法が望ましいと思っておりまして、事務当局といたしましても、今後も個々の裁判官がこのような形で研さんを行う機会を設けるように配慮していきたいと考えております。
冤罪と判断された事例について、具体的にそれを題材として検証するということはやっていますかという質問です。
個々の事件、個別具体的な事件についての内容に踏み込んだ形での検証を行うということは、個々の裁判官の職権行使の独立に触れかねませんので、この点から問題があるというふうに考えております。
それはおかしいんじゃないですか。冤罪と確定したものについて、それを事例としてきちんと検証しなければ、冤罪は防げないんじゃないんですか。なぜそれが裁判の独立性にかかわるんでしょうか。
個々の事件の当否、あるいは個々の事件の訴訟運営につきまして後ほど具体的に検証を行うということについては、その裁判官の後々の職権行使に影響を及ぼす可能性がございます。そういう観点から問題があるかというふうに考えているところではございます。
ただ、先ほど申しましたように、具体的な事件を必ずしも前提としませんでも、様々な形でその誤判事例、冤罪事例等を検証していくということは、これは必要なことと考えておりますので、そういう形での、個々の事件のものに触れない形での検証というものをやっていきたいと考えているところでございます。
国民の間でどういうふうに言われているかというと、例えばその冤罪、まあここで個人名は出すのは避けますけれども、後から冤罪であったということが分かったその事件の裁判官、この人は反省がないと。その裁判官に当たったから、残念ながら検察の思うとおりに誘導されて、まあ有罪になるねということが言われるわけですね、巷間。
そういうふうに裁判官が見られるということはよろしくないと私は思いますから、じゃ、完全にその冤罪ということが、自分の下した判決が最終的には冤罪であったということが分かっても、その裁判官そのもの、そして裁判所としても、それを顧みて、きちんとした判断、司法判断が下せなかったことについては何の反省もしないということなんですね。最後、確認させてください。
先ほど申しましたのは、個々の事件を素材にして組織的な研究をすることがいかがなものかということではございます。ただ、個々の事件が、自分の担当した事件について間違っていたのではないかということについては常に反省しているというふうに私は信じております。
以上でございます。
日本共産党の井上哲士です。
障害のある人の裁判に参加する権利についてお聞きをいたします。
現行の民事訴訟の手続に、障害のある人が訴訟当事者になった場合を想定した規定がほとんど存在しておりません。そのために、障害のある人が十分な訴訟活動を行うことが非常に困難になっております。民事訴訟の手続というのは健常者にとっても非常にハードルが高いわけでありますが、書類を自由に読み書きできない視覚障害者や、難解な書類の内容を理解しにくい知的障害者の方など、民事訴訟を利用することは極めて困難になっております。
一方、二〇一一年に施行された障害者基本法は、第二十九条で司法手続における配慮等を定めております。国又は地方公共団体は、障害者が、裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人になった場合において、障害者がその権利を円滑にできるようにするため、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修その他必要な施策を講じなければならないと、こう定めております。
まず法務大臣と最高裁にお聞きいたしますが、この基本法の制定を受けて、どのような配慮、施策が行われてきて、かつ、現状についてはどのように認識をされているでしょうか。
お答えいたします。
最高裁判所としましては、障害者基本法の改正を受けて、裁判所職員に対して法改正の趣旨及び内容を周知するとともに、各種研修において法改正について触れるなどして、裁判所職員の意識の向上を図っているところでございます。
各裁判所においては、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するという法改正の趣旨を踏まえて、事案に応じた適切な配慮が行われつつあるものというふうに認識しております。
今、最高裁の方でやっておられることは御答弁がございました。そういう形で障害者基本法を周知徹底させるということをやっていただいているわけですが、それに加えまして現行の民事訴訟法におきましては、当事者あるいは証人等々、口頭弁論に関与する者が、耳が聞こえない方とかあるいは口が利けない、そういうことで口頭弁論において陳述していくのに支障が、差し障りがある場合、これは裁判所のお仕事なんですが、裁判所は通訳人を立ち会わせて口頭弁論を行わなければならないというふうになっております。
それから、当事者が難聴であるとか言語障害、あるいはもう御高齢である、それから知能が十分ではない、こういうような十分な訴訟行為をなし得ないような場合に、これも裁判所の許可を得て、補佐人と一緒に出頭することができるというふうになっておりまして、こういうものを適宜適切に、個々の障害者の訴訟行為ができるように適切に配慮していくということを更に努めていただいていると考えております。
最高裁からは行われつつあると、こういう答弁でありましたから、まだまだ不十分だということだと思うんですね。
今、民事訴訟法の第百四十八条第一項で裁判長の訴訟指揮の範囲で様々な配慮が行われておりますが、やはり個々の裁判体の判断による訴訟指揮の範囲になっているわけで、その裁量によって当該当事者が十分な訴訟活動を行うことができないという事態もいろいろ聞いております。裁判所規則でもう少し明確に裁判所が行うべき具体的な合理的配慮の規定を設けるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
合理的な配慮につきましては、やはり個別事案ごとに異なり得るものでありますから、規則によって画一的に訴訟指揮を拘束するということは必ずしも相当ではないのではないかと。また、それらを網羅的に規則に書き込むこともなかなか困難ではないかというふうに考えております。
それはやり方、規定ぶりだと思うんですよね。現実でいうとやはりまだまだ十分な配慮がされていないわけですから、きちっとできるようにする上で、私は是非この合理的配慮の規定についてできる限り具体的なものを設けることが必要だと思うんですが。
その上で具体的にいろいろ聞きますが、先ほど研修のことがございました。事前に資料をいただきますと、新任の判事補研修や新任の部総括、支部長の研修会で、それぞれ法務省の人権擁護局長や学者やマスコミ関係者が人権問題とか国際人権規約等についての講演をされております。国際的な潮流についてもっともっと研修を深めていただくことは必要だと思います。
書記官の養成課程では、民事特別講座として法務省の人権擁護局による障害者への配慮の講義などが行われるとともに、グループ別の総合演習として病院やホテル、社会福祉法人などの施設の訪問を通じてテーマを深める取組をやっているとお聞きしましたが、ただ、この過去五年間で社会福祉法人を見学先にしたのは二十四年度だけだったとお聞きしておるわけで、やはり障害者への配慮を学ぶという点ではまだまだ極めて不十分だと思うんです。
そこで、障害を持つ当事者を講師にしたり、それから当事者団体との意見交換を行うとか、こういうことによって具体的、合理的配慮の中身とか実施方法についてもっともっと研修を深めることが必要だと思うんですが、そういう当事者との意見交換など、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
ただいま委員の方から御紹介ございましたように、研修につきましては、裁判官の研修を担当しております司法研修所、裁判官以外の裁判所職員の研修を担当しております裁判所職員総合研修所あるいは各裁判所において、障害者に関する研修も含めてどのような研修をどのようなテーマで実施するのがよいのかといった点について試行錯誤しながら今研修を計画、実施しているところでございますので、委員からの御指摘も踏まえて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
これは本当に当事者じゃないと分からないことがたくさんあるんですね。是非これは実現をしていただきたいと思います。
視覚障害者や知的障害者への配慮なんですが、訴状の送達を受けても、それが訴状であることを認識できないまま送達の効力が発生をして欠席裁判が行われて、さらに、送達された文書が判決文であることを知らないまま控訴期間が経過をし確定してしまうと、こういう事態も起こっておりますし、二〇〇二年に通達を出されて、裁判所が必要と認める場合は点字文書を交付、送付するという便宜供与を図ることとされておりますけれども、その後どのぐらいこの便宜供与が行われているのか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
御質問のあった点訳判決等の件数についてでございますけれども、最高裁の方としまして判決書の点訳書面を交付した事例について一律に報告を受けているものではございませんので、ただいま御紹介のあった報道で紹介されている以外に、こちらの方で把握しているというところはございません。
二〇一二年の九月に名古屋地裁で点字の判決文がありましたが、これが全国二例目という報道だったわけで、本当にごく一部に、特に判決にはとどまっておるわけで、これも是非もっと広げていただきたいと思います。
さらに、聴覚障害者への配慮ですけれども、先ほどいろんな通訳の配置はできるということでありますが、この費用負担ですね。まず、手話通訳や要約筆記の扱い及びその費用負担、これはどうなっているでしょうか。
お答えいたします。
一般的に手話通訳は、民事訴訟法百五十四条一項本文の通訳人に該当するというふうに解釈をされておりまして、通訳人の通訳料は民事訴訟費用等に関する法律によって当事者が負担すべき費用とされております。そして、この民事訴訟費用等に関する法律は強行法規というふうに解釈されておりますので、裁判所でその支払を任意に免除することはできないと、そういうことでございますので、当事者が一旦その費用を予納された上で、その上で、最終的には、費用の負担は原則として敗訴した当事者が負担するという扱いになっております。
これ、手話通訳というのはかなり負担でありまして、一日で三、四万掛かる場合もあるとお聞きをいたしました。ですから、民事訴訟に踏み切る、場合によっては自分が負担しなくちゃいけないということになりますと、非常に高いハードルになっておりまして、実質的にやっぱり裁判を受ける権利が阻害をされていると思うんですね。
全日本ろうあ協会のアンケート調査では、回答した九百七十一市町村のうち、手話通訳の派遣事業の実施率は約八三％です。そのうち、九三・八％は利用料を徴収をしておりません。これは、コミュニケーションに受益ということを求めるのは無理があるという判断だと思うんですが、一方、この派遣の範囲にいろいろ差がありまして、医療や官公庁の手続は約八割五分が対象ですが、裁判や警察関係は六六・三％しか対象になっていないので、三分の一は対象外なんですね、地方自治体の支援についても。それから、県外派遣を認めないというのも四二・七％ありまして、住んでいる地域によって、またその裁判を受ける場所によって、通訳の派遣料の負担に大きな差が出ておりまして、これは裁判を受けるところに格差が生じております。
これ、民事訴訟法で訴訟費用の負担になるということでありますけれども、こういうやっぱり格差というものを是正をするということを考えますと、この民事訴訟法の改正ということも含めて配慮をすることが必要かと思うんですが、この点、大臣いかがでしょうか。
今、最高裁から御答弁がありましたように、手話通訳は当事者負担で、敗訴者が負担するのが原則だと。ただ、今委員のお問いかけは、事前に納付したりいろいろ負担もあるんじゃないかということだと思いますね。
それでもう一つ、要約筆記というのがございまして、やっぱり普通の筆記なんかではよく、うまくいかない場合には、口頭弁論における口頭のやり取りを要約筆記者がパソコン等で分かるようにしていくと、これは訴訟費用には当たらないと、これは国が負担するということになって、そういう扱いになっていると思います。
そこでさらに、今の御趣旨は国が国費で負担する制度をもっと拡充すべきではないかという、そういう御趣旨だと思うんですが、障害者が訴訟上もその権利を行使できるようにそれぞれに応じてどうしていくかということは、相当これから考えていかなきゃならない面が一つはございます。
しかし、他方、民事訴訟は私人間の紛争を解決するものだというのもございまして、だから手続に要する費用は普通は当事者負担となって敗訴者が負担するということになっているわけですが、手続を利用する人と利用しない人の公平をどう図っていくかという観点ももう一つあるように思います。
そこらをどうしていくかというのは非常に難しい検討が必要ではないかというふうに感じます。
例えばアメリカでは、障害のあるアメリカ人に関する法というもので、障害のある当事者が、州の裁判所や地方裁判所を含むあらゆる州政府及び地方政府の機関の提供するプログラムや活動への参加を否定するということを禁止しておりまして、その一環として、州裁判所や地方裁判所がその費用によって配慮を行うべき旨を規定をしております。その上で、一九七八年の法廷通訳法というのがありまして、連邦裁判所が、一定の要件の下で、聴覚障害のある訴訟当事者や証人等のための手話通訳等の費用を公費で負担しなければならないという規定をしているんですね。
先ほど、利用した人としない人の不公平感みたいなお話がありましたけど、これは裁判にそもそも参加する、その手続に入る前のハードルになっているわけですよ。ですから、私はやっぱりいろんな障害を持っている方が裁判手続というものを選ばれる自体が障害になっているということは、基本法の精神からいっても、また障害者の権利に関する条約の精神からいっても、これはやっぱり賄っていくということは国際的にも大きな流れだと思うんですね。
難しい検討と言われましたけれども、前向きの検討を是非お願いしたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
その辺、いろいろまた状況をよく見て考えていきたいと思います。
これはアメリカだけではなくて、韓国でも、二〇〇七年の三月に制定された障害者差別禁止法でも、民事訴訟手続における訴訟当事者及び証人のための手話通訳等の費用は公費で負担すべきということの規定になっておりまして、国際的に大きな流れになっております。
是非、これは障害者の裁判参加を保障するという点で前向きの検討を是非強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315206X00520130509）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。