環境委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 98 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま中島委員の方からお話がありました富士山についてであります。何よりも、多くのというか全国民の皆さんに愛されていると思うんですが、その富士山が文化遺産として世界遺産に登録をされたことは、本当に喜ばしいことだと思っております。
そういう中で、今委員御指摘の、富士山の各登山道は四登山道あります。吉田ルート、須走、御殿場、富士宮、このルートの八合目付近に赤外線カウンターを設置しておりまして、富士山山頂へのルート別、時間別等の登山者数を把握しているところでありまして、委員御指摘の精度についてもいろいろな意見があります。
また、今御指摘のその数でありますが、ことしの七月時点でこの四ルートで十三万六千三百二十八人、八月が十七万四千三百九十三人、また、九月になりまして三万四千六百七十七人、これだけの登山者数をカウントしておるのでありますが、残念ながら、機械の中で、若干、このカウンターの性質上、濃霧になりますと確たる数字というのがはかれないところもありますので、推計をして、おおむねのところ、これだけの人数はほぼ間違いないということであります。
こういう人数を把握したデータは、公衆トイレの整備や登山道の管理の方針等を検討する際の基礎データとして活用をしております。
北川副大臣、ことしの夏、富士山に登られたというふうに聞いております。
先ほども言いました開山と閉山。一応、閉山になりますと、入り口のところに、登山はできませんというような看板が立つんですが、実際には、先ほどもありましたように、九月の時点で三万人登山されている。毎年、富士山の冬山での事故も多くございます。
そういう意味も含めまして、きのう環境省さんから聞いたのは、十年ほど前からこの赤外線で観測をしていると。先ほど言ったように、濃霧とかでも反応してしまう、正確かどうかというのはということなんですが、せっかく十年も前からそのような観測をしているのであれば、これは、地元の自治体も含めて、しっかりと公表していただいて、精度が余りよくないのであれば、せっかくやっていることなので、より精度を高める予算も出ていると思います。そして、富士山の文化遺産、それと同時に富士山の環境保全、そういったものにぜひ地元の自治体とともに取り組んでいただきたいな、そのように思います。
確かに、平成十七年度から実施をしておりまして、委員はおっしゃっていただきましたが、私が富士山に登山をしたのが平成六年であります。もう二十年近く前になるんですが、そのときに言われたのは、お盆までに絶対登らないかぬ、盆を過ぎると富士山というのは激変をする状況があるので、登るのなら七月、八月、お盆までということでありまして、その中で、九月になっても、今現在、三万人以上の方が登山をされているという状況であります。
こういう点も踏まえながら、登山をされる方々への普及啓発、こういうものにこのデータを活用しながら、なおかつ、先ほど、濃霧の中でのカウントというのがありましたが、相対的にはそれほど大きな差異はありませんので、その点も生かして、これから富士山の環境保全や冬山の安全管理にもこのデータが寄与できるように我々も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
富士山が文化遺産登録をされたことは、地元自治体も含めて大変喜んでおります。ただ、一方で、環境対策、地元の首長さんは、世界遺産になってうれしいんだけれども、胃が痛くて太田胃散が放せないと。余りおもしろくないかもしれませんが、そのようなことも言っておられました。ぜひ、環境省さんと地元自治体、一つになって、これから環境対策に取り組んでいただければと思います。
時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
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独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
東京電力株式会社福島原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力利用における安全の確保を図るために必要な事務を一元的につかさどるとともに、専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会が、昨年九月に設置されたところでございます。
原子力規制委員会設置法附則第六条第四項においては、原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに原子力安全基盤機構を廃止するものとしています。また、原子力安全基盤機構の職員が原子力規制庁の相当の職員となることを含め、このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずるものとするとされています。
本法律案は、この規定に基づき、原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等のために必要となる法制上の措置を講ずるものです。
次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、原子力安全基盤機構は、この法律の施行のときに解散し、その資産及び債務は国が承継すること等としています。
第二に、独立行政法人原子力安全基盤機構法は廃止するものとしています。
第三に、原子力安全基盤機構の職員については、その専門的な知識経験を踏まえて、原子力規制委員会の職員として採用するために必要な手続を設けています。
第四に、原子力安全基盤機構の職員の円滑な引き継ぎを図るため、その処遇に関する所要の規定を設けています。
第五に、原子力安全基盤機構の解散に伴い、その業務を原子力規制委員会に移管するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正など、関係法律の規定について所要の規定の整備を行うこととしています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
環境省の使命は、人類を初めとする我々生き物、この命がきちんと生きられるように、そういう環境をつくっていく、これが使命だと私は思っております。そのために、環境省の皆様方、御尽力をお願いしたいと思います。
今、私のふるさとは被災地です。特に津波被害で多くの方々が犠牲になり、そして今いろいろな復興事業をしております。その中で海岸堤防、今つち音が聞こえているんです。私も河口に住んでいます。英語で言うとリバーサイドマイハウスです。格好いいです。日本語で言うと土手の下ですけれども。
私の家の向こう側の堤防、今、ＴＰ七・二メーターですから、かなり高い堤防がつくられました。この間、工事現場を見てきました。鉄矢板、鋼板矢板、鋼矢板というんですか、鉄矢板を十二メーター打って、そしてベース、基礎をつくって、そこから堤防をつくっていくんだ、このベースをつくらないと幾らつくっても崩れてしまう、だからベースをつくるんだということで工事をしていました。
鉄矢板を十二メーター打ってから、これが海岸堤防、特に東北の海岸、川を除いて全部もしこれをやれば豊かな海が死んでしまうのではないのか、山の植物プランクトン、そして山から来る、森林から来るミネラル分、特に鉄分が大事なんですけれども、この豊かな海が、河川と地下水で海に来る、この地下水の部分が鋼矢板によってとめられてしまうおそれがあるんじゃないのかな、これはちょっと待っていろよ、我々は子孫に対して大変な間違いをしているかもしれない、そういう思いをしたわけであります。
この点、環境省として理解をしているのかどうか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
ただいま吉野委員の方から復興に関しての防潮堤の御質問であったと思いますが、その前に、委員長は党のＪＮＥＳの統合に関するプロジェクトチームで御尽力を賜りまして、まずその点を御礼申し上げます。
ただいま御指摘がありました防潮堤のお話の中から、その遮断壁が、地下水の遮断に関する海の生態系への影響いかんというお話がありましたが、環境省といたしましては、今、海に流れ込む地下水の重要性は認識をしております。ただ、最近ようやく科学的に明らかになりつつある状況でありまして、それが遮断されることによる海の生態系への影響については、現時点では環境省でも十分な情報を持っていないところであります。
今後、このような意見も踏まえながら知見を集積して臨んでいきたい、こういう考えであります。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
やはり、科学的な知見、これを持つことが一番大事だと思います。ですから、北川副大臣をチーフとして、環境省に、地下水が行かなくなった場合の、いつかは行くと思うんですね、必ず十二メーターの底を通って行くと思うんですけれども、科学的知見をきちんと環境省として蓄積して、それをいわゆる工事担当者である国交省の方にもきちんと知らしめるという一つの検討チームをつくっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
チームをつくる等のことにつきましては、今後の検討課題だとは思うんです。
ただ、防潮堤の関連であります。
我々環境省では、防潮堤ではなくて、今回の東日本大震災直後の平成二十三年度より、河口湖にあります生物多様性センター、そちらで、津波や地震において破壊された三陸海岸、この地域における、東北地方から関東地方までの広い沿岸地域の自然環境に与えた影響の調査に着手をしております。藻場や干潟、海岸植生の変化状況などを継続的に今把握しているところでありまして、その調査研究を今後とも進めていきたいと思います。
そして、今後、御指摘を踏まえまして、防潮堤の設置による海洋生態系への影響という観点も加味してこの調査を続けるとともに、既存の研究成果など関係する情報を幅広く収集するよう担当に指示をして、チームをつくったつもりでしっかり対応していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
科学的知見をぜひ早急に得て対応策をとっていただきたいと思います。
それでは、ＪＮＥＳ統合法案に移りたいと思います。
本当に、この法案をまとめてくださった関係者の皆様方に感謝を申し上げます。本当に寝ないで、徹夜も多分したと思います。これだけの短い時間でここまで統合法案をまとめていただきました。ありがとうございます。
まず、ちょっと大臣に、ごめんなさい、これは通告していません。東電代行という言葉は、大臣、聞いたことはございますか。ありませんか。
これは、規制当局ができたときに、規制当局の仕事を東電が代行しておりました、出発点は。これは双葉町のもとの町長、もう今亡くなったんですけれども、その方からのお話なんですけれども、このように規制当局に能力がなかったから、チェックも東京電力がやっていたということでございますので、それについて、規制当局の能力を高めていくということで、石原大臣、どういうお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
やはり、事故の教訓を踏まえて、規制側と推進側が一つの役所のもとにあった、こういうことでは絶対にならない。そして、第三者、中立的な三条委員会を設けることによって、客観的に、ましてや東電代行などという言葉が今後二度と出てこないようにするために、規制庁を国会で議員立法でおつくりいただいた。そして、原安機構を廃止し、その能力を規制庁に付加する、その最大の意味は、規制庁としての力をパワーアップする、これに尽きるんだと思っております。
ありがとうございます。
そのとおりです。規制当局の力をつけていく、能力をつけていく、これが今回の法案の一番の目的でございます。
さて、規制委員長にお尋ねします。
私たちの自民党では、原子力規制に関するＰＴで、塩崎座長を中心に、多くの有識者の方々から意見を聞いております。
その中で、東大の諸葛先生の安全に対する考え方、なるほどなと私は思ったんです。昔の、事故前の安全というのは、山登りで頂上まで行ったらもうリスクはなくなったんだからそこで安全なんだという、頂上まで行くということ、これが事故前の安全神話であった、でも、これからは違うんだ、規制委員会は、リスクをいかに低減していくか、そういう対応策をとって、ある一定水準のところからは安全だ、リスクはゼロには絶対ならないんだ、こういう考え方を諸葛先生はおっしゃったんですけれども、委員長としての安全についての考え方をお聞きしたいと思います。
今御指摘のように、私どもとしては、今度の新しい規制基準の作成に当たりましては、原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないという認識のもとで、その残されたリスクをいかに小さくするかということを目指してきました。
そのために、ちょっと専門的になりますけれども、確率論的リスク評価手法というような方法も取り入れまして、これも義務づけまして、残されたリスクがどこに隠れているか、そういったものを探り出すということを新しい基準では求めています。
と同時に、国際的には常識なんですけれども、我が国ではなかなかそういった考え方が取り入れられませんでしたけれども、今回は、規制基準の中で、最大最悪の事故の場合でも、セシウム１３７にして百テラベクレル、これは福島の事故の大体百分の一ぐらいになりますが、そういった事故は百万年に一回程度以下にするという安全目標を定めて、これも規制の中に取り込んでおります。この目標は、今のところ、世界で最も厳しい基準になっております。
こういったことを踏まえまして、今後とも新しい知見を得た上で、それをバックフィットしていくということも大変大事なことだというふうに思っております。
この間、イギリス大使館からもヒアリングをしました。イギリスの原子力安全規制庁、ＯＮＲでは、職員四百五十名のうちの約六〇％が、メーカーとか事業所とか、現場で働いた人で、それも十年以上の経験を積んだ人を採用している、そういう人たちで構成しているということで、現場を知り尽くした人をきちんと規制当局に入れているということなんです。
日本も同じだと思うんです。理論的にわかっていても、やはり現場を知り尽くした人をどうすれば規制委員会として規制庁の職員に採用できるか、この辺のところは委員長としてどういうふうな考えを持っておるでしょうか。
御指摘のように、現場をよく知った実務経験者の採用についても、私ども、発足以来、精力的に取り組んでまいりました。規制と推進の分離独立ということがございますので、メーカーとか電力会社からも、片道切符で私どもの方に御協力いただける方については積極的に採用するということで、これまでにも、電力メーカーから八名ほど来ていただいております。
引き続きこういった努力をしていきたいと思いますし、今回御審議していただいています原子力安全基盤機構にも実務経験者がたくさんおりますので、そういった方も協力を得て、きちっと現場力のある規制を推進していきたい、そういうふうに思っています。
本当に、現場力のある規制の仕事をしてほしいと思います。
民間事故調の北沢先生と国会事故調の黒川先生のお話も伺いました。二人とも、同じことを言っていました。特に若手の人材育成では、やはり国際性を持たせろということです。北沢先生なんかは、若手は二、三年役立たず、海外に行って修行してこいということです。黒川先生も、三年くらいは海外に行って修行してこい、そういうことをして若手の育成。
特に、もう一つは、外国から交流という形で外国の専門家を日本の規制当局に入れて、そこでまた仕事もしてもらう、こういうことも二人の先生はおっしゃったんですけれども、この点については、委員長、どういうお考えを持っているでしょうか。
お答え申し上げます。
黒川先生にも、お忙しい中、私のオフィスの方に二度ほどおいでいただきました。先日、北沢先生にもおいでいただきまして、御指摘のような御意見をたくさんいただきました。大変重要な御指摘だというふうに私自身は認識しております。
特に、原子力という分野は、総合的な技術でありますと同時に、先ほど申し上げましたように、それをきちっとこなせる実務能力、こういったものを身につけていないと、なかなかきちっとしたいい規制ができないということであります。
若い人をできるだけ積極的に出そうということで、もちろん、ＩＡＥＡとかＯＥＣＤ・ＮＥＡとか、そういったいわゆる公的な機関に出すと同時に、ＮＲＣとかＯＮＲとか、そういった海外の規制機関でも実務経験を積むようなことで、今努力している最中でございます。
現状は、今、規制庁の職員は寝る暇もないほど大変忙しい状況にありますけれども、そういった困難を乗り越えて、とにかく計画的に若手の育成に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
やはり若手の育成をきちんと、特に海外経験、国際性、世界に通用する規制マンに育てていただきたいと思います。
設置法の附則六条一項の五号に、私の意図するところは独自財源なんですけれども、こういうふうに書かれています。「人材の確保及び育成に係る方策その他の原子力規制委員会の人的又は物的な体制の拡充を図るための財源を確保し、及び勘定区分を導入すること。」というのが附則に書かれております。
立法者の意思、目的としては、財源的にも独立してほしいということで、独自財源。いわゆる検査料をきちんと取って、予算で財源を賄うのではなくて、みずからの働きで検査料を取って、独自財源をつくるべきだという思いを込めてこの条文をつくったわけなんです。
また、イギリスのＯＮＲなんかは、九八％くらいは検査料で取っているということですので、まだそこまでは規制委員会としていっていないと思いますけれども、これから、この附則に書かれている独自財源の確保、そしてそれはお金の面でも独立性をきちんと守っていくんだ、そこのところはどう委員長として取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
財源の問題は、相当慎重に考えていかなきゃいけないことだとは思っております。
法の趣旨ということを踏まえて、今後、少し腰を落ちつけて検討させていただきたいと思いますが、若干の自由になるお金があるということは、いろいろな意味で規制行政を効率的にまた効果的に、人材育成というような面も含めまして、効果的にやる上ではありがたいことではありますけれども、ＯＮＲとかアメリカのＮＲＣも検査料等をかなり持っておりますけれども、必ずしもそれが、我が国においてそのまま当てはめた場合に、規制行政が本当に成り立つかどうかというところもございますので、今後また慎重に検討させていただきたいと思います。
お金の面でも独立していくというその方向性、そこは法に書いてありますので、本当に議論をして、いつの日かは独自財源確保のできるような方向で検討してほしいと思います。
時間が来ました。以上で終わります。ありがとうございました。
次に、斉藤鉄夫君。
公明党の斉藤鉄夫でございます。
早速質問に入らせていただきます。
原子力規制委員会設置法附則においては、原子力安全基盤機構、原安機構と言わせていただきますが、この統合については「可能な限り速やかに」、このように規定されております。この統合をいつまでに行うのか、これをまず環境省に聞きたいと思います。
今御質問ございました「速やかに」、いつまでにということでございますけれども、環境省といたしましては、来年の三月の統合を目指して、実現すべく尽力してまいりたいと思っているところでございます。
原子力規制委員会が国民の皆様の期待に応えてその任務を十分に果たすためには、さらなる専門性の強化が必要不可欠でございまして、今回の統合はそのために重要なステップだと思っております。早急に実現されるべきだということで考えております。
本法案について今国会で御了解がいただけましたならば、直ちに精力的に準備作業を進めさせていただきまして、来年三月には統合を実現できるように尽力してまいりたいと思っておりますので、どうか御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
年度内の実現ということで、政府、環境省から答弁があったということを確認したいと思います。
次に、田中委員長にお伺いします。
現在の規制委員会の定員は五百四十五人、この原安機構が大体五百人ということで、ほぼ同じ規模の組織が統合する。片や研究機関、片や行政機構、この二つの出自も文化も違う組織が一体となる。一体となって、それぞれに役割をきちんと果たして、最終的な責任を果たしていく。この組織統合といいましょうか融合といいましょうか、これは非常に大変なお仕事だと思います。
私も昔、民間企業の研究所におりまして、会社というのは利益を上げることが目的ですが、そこの中にある研究機関というのは、利益のための研究というのを前面に出すと、研究機関としての用をなしません。ある意味では、利益を無視しても、いわゆる学術組織として世界に認められる学術組織にならなければ本来の意味で会社の役に立たないというような、二つの文化の独自性を認めながら、しかし、トータルとして組織全体の目的を果たしていく。
非常に運営は難しいと思いますが、委員長の組織運営の基本哲学をお伺いします。
今御指摘のことでございますが、原子力規制委員会というのはほかの行政組織以上に非常に専門性が必要とされますので、そういった意味で、今回、原子力安全基盤機構が一緒になるということは、基本的には歓迎すべきことだと思っています。
ただし、御指摘のように、行政といわゆる専門家というものをどういうふうに融合していくかということですが、これは一朝一夕にはなかなかいかない面もあるかもしれませんけれども、十分にお互いの仕事をよく学び合って、尊敬し合って、それで一足す一が二以上の力になるように持っていきたいと思っています。
私自身も、もともとは研究者なんですが、今は行政の部門におりまして、こういったことも踏まえまして、ぜひ、そういったことで、必ずこの統合をいい方向に持っていくように、最大限の努力をさせていただきたいと思います。
今回の統合のポイントは、やはり、国会事故調の、規制のとりこ、これをどう乗り越えるかというところだと思います。そういう意味では、一足す一が二以上になるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
次に、組織体制の強化でございますが、一足す一が二以上の能力を発揮するためには、少なくとも外形的な組織も一足す一は二ぐらいになっておかないといけない。しかし、一足す一を、例えば一・五ぐらいで二ぐらいの力を出させようというような考え方もございます。
そういう意味では、アメリカのＮＲＣは、百基に対して四千人、日本の場合は、五十基に対して今回は千人ということでございまして、アメリカに比べると八分の一ぐらいになるわけですかね、四千人で百基、千人で五十基ということですから、四倍ですか、今、あれですけれども、かなりの能力を発揮しなきゃいけない、組織体制は十分でなきゃいけない、このように思います。
定数問題がありますが、きちっとその体制をとるんだと、公明党も全力で応援したいと思いますけれども、その点についての御決意、これは環境省になるんですかね、組織体制ですから。大臣ということでしょうか。
今、斉藤委員が御指摘になりましたとおり、ＮＲＣは四千人、我が方は合わせても千人、原発の数は半分でありますから、そうだとしても、まだまだ体制としては、ＮＲＣには劣る体制だと思います。
こうした中、原子力の安全を十分に確保して国民の信頼を得ていくためには、この増員ということに、委員長は、一足す一が二以上だというお言葉がありましたように、増員にとどまらず、原子力防災体制の充実や審査体制の強化など、委員会の体制自体を強化していくことが肝要だと考えております。
国民の期待に応えられるように、機能的かつ効率的な組織体制をつくっていただけるように、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
その点は非常に重要だと思っておりますので、我々も、その点、立法者として監視をしていきたい、このように思っております。
次に、原子力安全研究の推進ということで、ＪＮＥＳ、原安機構は、これまで原子力安全についての研究機関でございました。その研究機関が原子力規制委員会の中に入る。しかし、その研究機能、技術能力というのはこれからもいよいよ高めていって、事業者以上のノウハウと知識を持って指導していかなくてはいけない、こういうことだろうと思います。
そのときに問題になりますのが、いわゆる外部の研究機関、半分国立研究機関と言ってもいいかと思いますが、独立行政法人ですが、いわゆる原研、昔は原子力研究所といいまして、今は原子力研究開発機構というんでしょうか、動燃と一緒になってそういう組織がございますが、そこで行われている原子力安全研究ということの協力の問題が非常に大きな問題となってまいります。
一方で、この原子力研究開発機構につきましては、いろいろな、管理の面、安全に対しての意識の面で大きな問題点があるという指摘がされて、今その組織の見直しが行われているところでございます。
この原安機構を委員会の中に取り込みますけれども、しかし、大きな原子力安全研究機関である原子力研究開発機構、ここの研究開発の成果も常に取り入れていかなきゃいけない。人事交流も必要になってくるかと思います。この観点について、どのようにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、安全研究を通じて科学的な知見を蓄積して、規制基準を継続的に改善していくということは極めて大事なことでありまして、その点で、ＪＡＥＡと言わせていただきますが、そこの安全研究というのは、極めて大きな役割を果たしていただきたいと私どもは思っております。
ＪＡＥＡについては、私どもも安全研究部門については共管になっておりまして、我々が必要とする安全研究については、私どもから一定の研究予算を支出して、協力していただくということにしておりますし、人事交流についても、ＪＡＥＡの職員を相当数、今も受け入れて、協力をいただいております。
やや個人的な思いもありますけれども、やはり、ＪＡＥＡは我が国で唯一の原子力の総合的な研究開発機関でございますので、ぜひ、私どもを含めまして、人材と技術がサステーナブルにきちっといくような役割を十分に果たしていただくよう、ここで改めてまた先生の御指導等もお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
原子力研究開発機構を所管している文部科学省の方に来ていただいていますので、質問したいと思います。
二つ質問させていただきますが、一つは、原子力規制委員会との連携強化。原子力研究開発機構、どのような体制、また、人事交流をどのようにしていくのかということについてのお考えが一つ。
それから、片一方で、規制委員会をサポートする、手伝いをする。しながらも、原子力研究開発機構そのものも、「もんじゅ」あり、その他の研究開発の原子炉もありということで、推進側という立場でもあります。規制委員会を助けながら、片一方で自分たちも推進する立場という、この二つの立場をうまく、うまくといいましょうか、立て分ける必要があろうかと思いますが、そこについての基本的なお考えを聞かせていただければと思います。
お答え申し上げます。
お二つ御指摘いただきました。
まず、原子力規制委員会との連携強化の問題でございます。
現在、文部科学省におきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの改革を進めているところでございますが、原子力機構が重点的に実施していく取り組みの一つとして、原子力の安全性の向上に向けた研究を挙げているところでございます。
特に、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、シビアアクシデント研究等を中心に、例えば、材料試験研究炉等を活用しました安全研究の充実を図る、あるいは、複数の部署に分散していた規制支援に関する取り組みを一つの部署に統合することによって業務の重点化を図るなどによりまして、安全研究を充実強化することといたしております。
今後、ＪＡＥＡにおける原子力安全研究を進めるに当たりましては、先ほど御指摘もありました、九月二十五日に原子力規制委員会においてまとめられました「原子力規制委員会における安全研究について」を踏まえつつ、原子力規制委員会の業務に必要な技術基盤の構築等、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
もう一つの御質問でございます規制支援の問題、それから利用推進の問題でございます。
いわゆる規制支援に資する原子力安全研究に関する活動と原子力の利用に関する活動につきましては、利益相反の観点からも、中立性、透明性を確保することが必要だというふうに考えてございます。
このため、原子力機構におきましては、規制支援に係る研究計画や、あるいは研究管理、成果の取り扱いにつきまして他部門から独立すること、あるいは、中立性、透明性を確認するための外部有識者から成る審議会を設置して、規制支援に係る活動をチェックするなどの体制整備を講ずることといたしております。
これらによりまして、中立性、透明性を担保いたしまして、国民からの信頼を得られる体制とした上で、原子力安全研究に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118504006X00220131101）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。