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衆議院委員会等194発言

経済産業委員会 第3号

第185回国会 衆議院 平成25年11月6日

法律案の審議部分(発言 181 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
廣瀬直己参考人発言 181

先生まさに御指摘のとおり、ポイントは、これから長きにわたって廃炉、廃止措置作業が続いていく中でどうやって人を確保していくかということだと思っております。作業員の方々が引き続き福島第一の構内でいろいろな作業に携わっていただけるような方向で、もちろん賃金もそうかもしれませんが、先ほど来出ておりますように、労働条件それから環境の整備もあわせて当然必要だというふうに考えておりますので、総合的にそうしたことを改善して、引き続き作業員の方々の確保に万全を尽くしていきたいと思っています。

塩川鉄也委員発言 182

環境省が行っているように、末端の下請の事業者の作業員の方にもきちんと特殊勤務手当が一万円支払われるとなれば、少なくともそれに最賃分が上乗せされた一万五千四百円というのはいわば下限で、もっと高くするというのが本来の筋だと思いますけれども、その下限を下回るような構内の作業の日当、賃金であっていいはずがない。ですから、一万円ということを現に現場の作業員の方からお聞きしているわけですけれども、そういう日当というのは本来あってはならないんじゃないのか。その点についてもう一回お聞きします。

廣瀬直己参考人発言 183

元請さんから下の二次請、三次請の方々に対しての契約は、それぞれ個々の契約があると思いますので、私どもがどこまで民民の契約の中でそうしたことに踏み込めるのかということについては、ちょっと考えなければいけない点があろうというふうには思っております。

ただ、引き続き、そうした実態についてもこれからもアンケート等でしっかり把握して、我々としては、元請の方々に改善すべき事項があった場合にはそうした措置をとって、できる限り職場の全体としての環境改善に努めてまいりたいというふうに思っております。

塩川鉄也委員発言 184

実態把握のアンケートとおっしゃいますけれども、今実施しているアンケートの中には、賃金の実額について聞くという項目はないわけですよね。ですから、今実際に日当で幾らもらっていますかという問いを作業員の方に投げる、日当、賃金の実額を聞く、そういうアンケートの項目を設ける考えはありませんか。

廣瀬直己参考人発言 185

この点につきましても、まだまだちょっと工夫の余地があるなというふうに実は考えております。今、二回目のアンケートをさせていただいておりますけれども、質問の仕方によって、なかなかそのとおりにお答えいただけないケースもあろうかと思っておりますし、また、これは元請さん以下の協力も間違いなく必要なところでございますので、そうしたことをあわせて、質問の仕方等々についてはなお工夫を加えていきたいというふうに思っております。

塩川鉄也委員発言 186

実際の実態もつかまずにそういった低い賃金を放置するということでは、そのこと自身が、高い線量下で働く作業員の方々に報いるものに逆行することでもありますし、さらには、事故収束、汚染水対策の措置にも大きな障害にならざるを得ないということを改めて申し上げておきます。

最後に大臣にお尋ねします。

私はやはり、一万円とかいう日当では心身ともに負担を感じておられる作業員の方には低過ぎるし、さらには、事故収束、汚染水対策をするにも人手の確保が困難になるという点でも抜本的な改善ということこそ必要だ、そういう点でも引き上げの方向で東電に働きかけるべきだし、また、東電がああいう形で実態調査もしないのであれば、国としてしっかり実態調査をするということも含めて行うべきだと。その二点についてお尋ねします。

茂木敏充経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 187

福島第一の作業現場、場所によりまして放射線のレベルが異なっております。また、作業内容、そしてそれを遂行するのに必要となる技能、こういうものも異なっておりますから、作業員の賃金体系は一律にはならないんだと思っております。

また、作業のくくりに対する支払いである、こういうことであっても、特殊勤務手当が作業内容に応じて適切に、また作業員に納得がいく形で行き渡ることは望ましいことである、このように思っております。

そして、アンケートの関係でありますけれども、こういった過酷な作業現場において、冒頭申し上げたように、作業員の方々のモチベーションを維持していく、そしてまた作業の安全管理、放射線管理、健康管理が適切に行われているか、こういった実態をつかむために行うものであると私は考えております。単に賃金の多寡ということよりも、そういう全体像の中でどういう質問項目がふさわしいのか、東電にも工夫をしてほしいと思っております。

塩川鉄也委員発言 188

重層下請構造のさまざまな問題がありながらも、できることはある。環境省が行っているような、手当を確保するやり方もあるわけですから、そういったことも含めて、労働条件の改善をしっかりと行っていくということを強く求めて、質問を終わります。

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富田茂之委員長発言 189

次に、内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

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産業競争力強化法案

〔本号末尾に掲載〕

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茂木敏充経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)発言 190

産業競争力強化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要であります。このため、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきます。このため、政府一丸となって計画的に取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。

具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として、産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置づけるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ確実な実施を図ります。

第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。

新たな事業活動を実施しようとする企業に、安全性等を確保する措置を講じることを前提に、規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取り組みを行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間の創意工夫や挑戦を支援します。

第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。

ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために企業が取り組む事業再編を促進してまいります。さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。

第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。

地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取り組みに対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。

さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置づけます。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

26頁
富田茂之委員長発言 191

これにて趣旨の説明は終わりました。

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富田茂之委員長発言 192

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る十二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

富田茂之委員長発言 193

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118504080X00320131106)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。