財務金融委員会 第2号

これは、御存じのとおりでして、制度変更を伴うことになります。

簡単に言えば、アメリカにある会社が輸出を、子会社に、ケイマン諸島に輸出して、それは百でつくったものを百五で輸出して、ケイマン諸島は百五で買って日本に二百で売るとしますか、そこに九十五の利益が出る、しかし税金はほとんどないというと、ケイマン諸島の子会社が太っていく、アメリカの本国はほとんど利益がないというような形。これは最も単純なケースですけれども、そういった形をやられておりますので、これは、ヨーロッパやら何やら、いっぱいこの種の話が出てきて、今、私どもが最初に提案したときにみんながわっと乗ってきた最大の背景は、ＯＥＣＤとか、そういった先進国に特にその気持ちが非常に強い。

その中に挙げられております会社はアップルを初めいろいろあるんですけれども、その直後にアメリカの上院でこの問題に関してアップルはいわゆる査問されるというのがテレビやら何やらで出ておりましたけれども、そういったことまではいっておりますけれども、合法的であることは間違いありません。したがって、愛国心がないじゃないかとかいろいろ言ったって、それはなかなか難しいんだと思います。

いずれにしても、こういった問題は各国が手を携えてやらないかぬところなので、日本の税調だけでできるかというと、なかなかそうはいかないところがちょっと時間がかかるところなんでして、私どもとしては、事は、どれくらい節税されているか、税が抜けているかというのに関してはちょっと捕捉ができないぐらい巨額なものにこの一年そこらでなっている可能性は十分にあると思っておりますので、この問題に関しましては、きちんとした対策を各国と手を組んで考えてまいりたいと思っております。

ただ、いつごろまでと言われると、日本だけで事が進むわけではありませんので、ある程度時間をいただかないかぬので、日本の税調、財政審議会としても、それがわかっているから、時間がかかるということを遠回しに言っているということに御理解いただければと思っておりまして、別に手抜きでやるのではなくて、現実問題としてそういうことが実態かと存じます。

ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。

以下、本法律案の内容につき御説明をさせていただきます。

第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分のあり方の不断の見直し、剰余金の適切な処理並びに資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。

第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。

第三に、国債整理基金特別会計につきまして、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきまして、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。

第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。

このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。