特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案

政府は、次の事項について、平成二十六年度予算の編成も含め、十分配慮すべきである。

一本法律において新たに規定された基本理念を踏まえ、政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。

一各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要な措置を講じるよう努めること。

一外国為替資金特別会計の積立金制度の廃止後において、繰替使用ではなく財投預託金を減額し、それにより政府短期証券を償還すること。同特別会計の外国為替等の一部の運用を民間委託する場合、為替市場への影響を考慮しつつ、責任の明確化の観点も踏まえ、国民の理解を得るよう慎重な運用に努めること。また、同特別会計の剰余金の処理に当たっては、今回改正の趣旨を踏まえ、財政事情に配慮しつつ、政府短期証券の償還に優先的に充てるよう努めること。

一財政の健全化を進めるとともに、その進捗に応じて国債整理基金特別会計を適正な規模にすること。

一区分経理の必要性の検証に当たっては、これまでの政府内での検証を踏まえ、森林保険特別会計、貿易再保険特別会計、自動車安全特別会計につき早期に結論を得て、必要な措置を講じること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一特別会計については、本法律案の成立により新たに規定される基本理念を踏まえ、今後とも社会経済情勢等の変化に的確に対応して、区分経理の必要性につき不断の見直しと検証を行うとともに、徹底した無駄の排除に努めること。また、特別会計の透明性の向上を図るため、事務・事業の内容や資産・負債の状況について一層の情報開示に努めること。

一特別会計の積立金・資金については、依然として、多くの特別会計において、その保有すべき規模、水準等が具体的に示されていない状況にあることから、真に必要な規模・水準について引き続き検討に努めるとともに、その必要性、積立基準や規模・水準等について、適切な情報開示を行うこと。

一財政資金の一層の効率的・効果的な活用を図るため、一般会計からの繰入れを財源とする特別会計については、可能な限り一般会計からの繰入れを抑制することによって、剰余金の縮減を図るとともに、新たに発生した剰余金については、毎年度の予算編成に当たって可能な限り一般会計に繰り入れること。

一外国為替資金特別会計については、積立金制度の廃止後において、財投預託金を減額し、それにより政府短期証券を償還することにより、資産・債務の残高を縮減すること。また、同特別会計の外国為替資金の一部運用を金融商品取引業者等に委託する場合等には、為替市場への影響を考慮しつつ、責任の明確化の観点も踏まえ、国民の理解を得るよう慎重な運用に努めること。

一国債残高が累増し、借換国債を含めた国債発行額が巨額となっている現状に鑑み、市場との対話を重視した国債管理を強化するとともに、国債の安定消化に向けて、国債発行・流通市場の環境整備に努めること。