漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
平成七年法律第七号
制定・改正の経緯2回の改正
- 平成25年11月22日平成25年法律第76号特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律改正・改正法附則34条第185回国会 閣法第13号附帯決議修正
- 平成19年3月31日平成19年法律第23号特別会計に関する法律改正・改正法附則326条第166回国会 閣法第2号附帯決議
- 平成7年2月15日平成7年法律第7号漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律制定第132回国会 閣法第1号
出典：国立国会図書館「日本法令索引」を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。改正法令ごとの法律案と国会審議（会議録）へのリンクつき。
本則 １ 政府は、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同特別会計の漁業共済保険勘定に繰り入れることができる。
２ 政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならない。
出典：「漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律」（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000007/20140401_425AC0000000076）をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。