農林水産委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 218 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ここに支援基準というのがございますが、これは郡司大臣のときにつくらせていただいたものでございます。
したがって、出資をするための基準というのは、この仕組みについてはこういうふうに決めていただいておりますし、それから、いわゆる一般の株式会社においても、会社の場合はこういうことをやるという事業目的を決めてやりますから、その範囲の広い狭いはあると思いますが、全く最初から意図せざるもの、結局は、最後はどこまで認めるかという範囲の問題だ、こういうふうに思っております。
私が先ほど申し上げたのは、補助金と比して、出資金という性格上、自由度がある、こういうことを申し上げました。
ぜひひとつ農水省内で検討してみてください。そういうことも、恐らくはこれからまた出てくると思います。利用しやすい制度をぜひ目指していただきたいと思います。
その上で、最後に、小泉政務官に来ていただいておりますので、ちょっと質問したいと思いますけれども、TPPの話であります。
政府統一試算が三月十五日に出ておりまして、さまざまな仮定が置かれる中で、TPPに参加した場合、さまざまな想定の中で、大体、経済構造調整が終わった段階、おおむね十年程度の将来で経済効果が約三・二兆円あるということでございます。
一方で、四月十二日に日米協議の合意の概要が出ておりますが、ここには、自動車関税の取り扱いにつきまして、日米協議の中で、TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものになることを確認したとあります。その上で、これが議会通知がなされまして、本格的に七月から我が国も条件交渉に入っている、そういう流れであります。
三月のこの政府統一試算を見ますと、約十年後の姿という形で出ているわけですよ。この四月十二日の日米協議の概要では、米韓FTAよりも実質的に上回るですから、最低米韓FTAなんですよ。そうですよね、日本語としては。最低米韓FTAの内容を見ますと、例えば貨物自動車なんかは、アメリカの場合は発効後十年目に完全撤廃なんですよね、一つ取り上げて出していますけれども。
私が申し上げたいのは、もう一度試算し直したらどうですか。だって、これは大体十年後の経済効果と出していますけれども、米韓FTAで十年後に完全撤廃される関税があって、それを上回るものがそもそもの日米協議の、既に条件交渉に入る前の条件ですから、改めて試算し直した方がいいと思いますけれども、いかがですか。
御質問ありがとうございます。
結論から申し上げれば、試算をやり直すという考えはありません。
その理由としましては、今委員から御説明を丁寧にいただきましたけれども、統一試算、これは仮定として全てが関税撤廃をされた、そういった試算の中で、その後、四月に日米の協議が行われ、その中で、今自動車のことを出されましたけれども、その自動車について、アメリカも最終的には関税撤廃をするということが合意をされました。
ですので、この統一試算の中でも、最終的に関税撤廃されたという部分において、今回の日米合意と結果として変わりがありませんので、以上の理由で試算のやり直しは行わない、そういった考えでおります。
政務官、結果は変わらないと断言しないでください。それはわからないですよ、正直申し上げて。もう一度見直す、やり直す方が国民に対して誠実であると私は思っております。それは、恐らく自民党の議員さんも、そう思っている方がいらっしゃるんじゃないかなと思っております。
もう時間も過ぎましたので、最後に、その日米協議、要するに条件交渉に入る前に、随分、我々も、自動車関税については妥協しているなという印象が拭えないわけです。
だったら、これは大臣、しっかり日本の農産物を守ってもらわなきゃ困りますよ。一言、決意のほどをお願いします。
その事前協議の結果を決めたときも、それからその前の日米共同声明においても、我が国の場合、一定の農産物にはセンシティビティーを有するということを文書で明記をしております。
したがって、これをしっかりと使いながら、この委員会の決議を踏まえて、しっかりとやってまいりたいと思います。
次に、内閣提出、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の国土の大宗を占める農山漁村は、基幹産業である農林漁業の低迷等により、その活力が低下しており、地域の未利用の資源を生かした事業の導入による農山漁村の活性化が急務となっております。
こうした中、平成二十四年七月に再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度が開始され、再生可能エネルギー発電の事業性が大幅に改善されたこと等を踏まえ、農山漁村に存在する土地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけることが重要な課題となっております。
このような取り組みを進めるに当たっては、農山漁村において無計画に再生可能エネルギー発電設備が整備されることにより、農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が失われ、食料供給や国土保全等の農林漁業が有する重要な機能の発揮に支障を来すことがないよう、農林地等の利用調整を適正に行うとともに、再生可能エネルギーの導入とあわせて地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みを促進することが重要であります。
このため、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念についてであります。農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、地域の関係者の相互の密接な連携のもとに当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として行われなければならないこと、また、その促進に当たっては、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならないこととしております。
第二に、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する計画制度の創設についてであります。主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者に対する設備整備計画の認定等について定めることとしております。これにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等をエネルギー源とする発電設備の整備が計画的に行われるようにすることとしております。
第三に、農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例措置についてであります。市町村の認定を受けた設備整備計画に従って行う事業については、これらの法律に基づく許可があったものとみなすこと等とし、これにより、再生可能エネルギー発電設備等の整備に必要な手続のワンストップ化を図ることとしております。
第四に、農林地等の権利移転を促進する計画制度の創設についてであります。市町村が所有権移転等促進計画を定め、当該計画に定められた農林地等の権利移転等を一括して処理できるようにすることにより、再生可能エネルギー発電設備の整備に必要な土地の確保とあわせて、農業の担い手への農地の集約化など、周辺の農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用が確保されるようにすることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118505007X00220131030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。