農林水産委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 186 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
副大臣が答えられたように、ここが多分、転換していくときの大きな対策、または、農家がしっかりとやる気を持って、新しい政策に取り組んでいくと思います。それは、今、自民党の、政府の全部の政策が出ていないのでわかりませんが、先ほど言った中間管理機構、そして飼料用米の推進といいますか、それにかえていく、そういう形は非常にいいと思います。
しかしながら、所得が倍増という意味は、先ほどの議員の質問もありましたけれども、水と緑の支払いですか、そちらの方にお金が行くみたいですけれども、農家の所得ではなく、農村社会の所得倍増ということで先ほど小里政務官にもお聞きいたしましたけれども、倍増というイメージも、これもまたメッセージは、農家の個々の人たちが倍増するようなメッセージで伝わっちゃっているんです。その部分はどう思われますか。
村岡先生、本当にありがたいことで、自民党の策定した所得倍増十カ年戦略、かなり研究をしておられると思います。それに基づいて、今、核心に触れる部分を御質問いただいておると思います。
十カ年戦略では、地域と担い手の所得を倍増するとしておるんですね。そのために、先ほど申し上げたような構造的な要因があって、まず担い手をしっかりと育てていく、そこに、六次産業化とか農地集積とか新規就農倍増計画、輸出促進、あるいは鳥獣被害対策とか、全部で十五の柱を立てて、ビジョンを立てて、百の具体策をそこに策定しておるわけなんですね。まさに、おっしゃるようにパッケージで、政策を総動員して地域と担い手の所得を倍増させていこうということであります。
一人一人の担い手をまずは倍増させていくということでいけば、結果として地域全体も、兼業農家あるいは非農家も含めた地域の所得が上がっていく、そういうことを目指しておるわけであります。
所得倍増というのはいい政策のように見えるんですけれども、このパッケージが、農家が本当にそれに取り組んでやる気があるかどうかということが一番の問題なので、そこのところが何となく、対策は一つ一つはよさそうなんですが、パッケージとなったときに農家の人たちがついてこられるか、また農業関連団体がついてこられるかというのは、非常に不安はあるんです。
その不安というのは何かというと、先ほど言ったように、やはり農業政策は方針を出してころころ変わるという不安が農家の人たちにあるわけです。今回の場合は大転換になりますから、その辺のことの説明がないと、農家の人たちがやる気がなかったら、幾らいい政策でも、これは絵に描いた餅になると思います。
御指摘のとおりであります。
一つ一つの政策はいい、担い手育成もいいだろう、農地集積もいい、六次産業化もいい、輸出倍増戦略もいい、しかし、それを実際に実行していく上では、まさに農業団体のことを御指摘いただきましたが、地域のプランナー、デザイナー、コーディネーター、そういった方々がどうしても必要になるんですね。
したがって、この戦略を策定する過程で、農業団体ともよくすり合わせをしながら、農業団体においては、先ほどの農協改革の話にもなるわけですけれども、そういった販売戦略あるいは営農指導といった面でぜひ力を発揮していただきたい、こうしたことでお願いをしておるわけであります。農業団体に限りませんけれども、地域自治体とか普及指導員とか、しっかり連携を図りながら、この政策がしっかり現場に届いていくようにしていくことが、まさに御指摘のことに応えることであろうなと思います。
そこの点が抜け落ちると、この対策というのが全てまた農家の信頼、農業団体の信頼をなくすということになりますので、ぜひお願いしたい、こう思っています。
最後に言います。きょうはもう時間がないので、最後に自分で話をして、やめます。
農協に関しては進化をしていただかなきゃいけない、やはり時代が変わったので進化をしていただく、その部分でしっかりと説明をしてください。そして、柱はやはり、生産調整を廃止していくという中で、それが農業全体がきちんと所得を……(発言する者あり)見直しをしていくという計画を立てているみたいですけれども、見直しをしていくとすれば、それの説明もしっかりしなきゃいけない。その部分だけは、決して農林省が考えただけで農業全体が動くわけではないということで、ぜひ、そこの点は頑張っていただきたいと思います。
十一月いっぱいでしっかりしたものができるとお聞きしておりますので、その後にまた質問をさせていただきたいと思います。
きょうはありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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農地中間管理事業の推進に関する法律案
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
現在の我が国の農業構造を見ると、これまでの農地流動化の結果として担い手の農地利用面積は農地面積全体の約五割となっているなど、かなりの変化が見られるところでありますが、農業の生産性を高めていくためには、法人経営や大規模家族経営などの担い手への農地集積と農地の集約化をさらに加速していく必要があります。
また、農業者の高齢化の進展に伴い、六十五歳以上の農業者が約六割を占めるのに対し、四十歳代以下の農業者の数は約一割と、世代間バランスが崩れており、将来にわたって安定的な農業生産を行っていくには、青年就農者などの農業への新規参入を促進していく必要があります。
さらに、法人経営の数はこの十年間で約二倍となり、地域農業において大きな存在感を持つに至っておりますが、農業の継続的発展を図っていくには、農業法人の数をふやすとともに経営内容の充実を図っていくことが必要です。
こうしたことを踏まえて、本年六月に取りまとめられた日本再興戦略においては、今後十年間で担い手が利用する農地を全農地の八割に引き上げること、定着する若年就農者を現在の二倍とすること、法人経営の数を現在の四倍とすることが目標に掲げられたところであり、こうした目標の達成に資するため、本二法案を提出した次第であります。
次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案についてであります。
第一に、目的についてであります。この法律は、農地中間管理事業の的確な推進により、農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、農業への参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としております。
第二に、農地中間管理機構の指定等についてであります。都道府県知事は、農地中間管理事業を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人または一般財団法人を、都道府県に一を限り、農地中間管理機構として指定できることとしております。
また、農地中間管理機構の役員の選任及び解任は都道府県知事の認可を要することとするとともに、事業の実施状況が著しく不十分な場合等には都道府県知事は役員の解任を命ずることができることとしております。
さらに、農地中間管理機構は、借り受ける農用地の基準、農用地利用配分計画の決定の方法などを定めた事業規程を作成し、都道府県知事の認可を受けるとともに、これを公表しなければならないこととしております。
第三に、農地中間管理機構の業務についてであります。農地中間管理機構は、農用地の出し手から農用地を借り受け、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して、転貸することとしています。
貸し付けについては、公平、適正に行われるよう、定期的に区域ごとに借り受け希望者の募集を行い、応募した者等の情報を整理し公表するとともに、実際の貸し付けに当たっては、農用地利用配分計画を定めて都道府県知事の認可を受け、その計画の公告により、農用地の利用権が設定されることとしております。
また、農地中間管理機構は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、都道府県知事の承認を要することとしております。
第四に、国による評価であります。農林水産大臣は、農地中間管理機構の業務の実施状況について評価を行い、その結果及び優良事例に関する情報を公表すること等により、事業の効率的かつ効果的な実施を図ることとしております。
次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案についてであります。
第一に、青年等の就農支援についてであります。新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸し付けを行うことができることとしております。
第二に、遊休農地に関する措置の強化についてであります。遊休農地に関する措置の対象を、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地にまで拡大することとしております。
また、遊休農地の所有者に対して農地の利用意向調査を行い、農地中間管理機構に貸し出す意向があるかどうかを確認することから手続を開始するとともに、都道府県知事の裁定による農地中間管理機構への利用権設定に至る手続を簡素化することとしております。
さらに、所有者が確知できない場合の公告の制度を改善することとしております。
第三に、農地台帳等の法定化についてであります。農地の集積、集約化を効果的に進めるため、農業委員会は、農地の所在、所有者、賃借権等の種類、存続期間等を記録した農地台帳及び地図を磁気ディスクをもって作成し、これを公表することとしております。
第四に、農業法人に対する投資の円滑化についてであります。農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、現行の株式会社のほか、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとしております。
第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。
以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る二十日水曜日午前十時に、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118505007X00520131113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。