経済産業委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 170 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
宇徳さんは、御存じのように、運送事業を営まれている会社でございます。私どもも、特に重量物の搬送等の作業をお願いしております。
それで、先生御指摘になった、割り増し分を我々は受け取っていないと御主張になったという宇徳さんのお話ですけれども、これについても、しっかり宇徳さんと話をさせていただきました。そこにちょっと我々と認識の違いというか誤解があったようで、今回の増分の話になったときに、宇徳さんは、そもそもの労務費の増分というのが、例えば、さっきの例でいえば、一億円の工事のほかに別途割り増し分というのが東京電力からあたかも出ているがごとく受け取られたようでありまして、そういうことは受け取っていないとおっしゃったというふうに認識しております。
そこについては、我々のあくまでも設計上の考え方であって、それは総額の工事費の中の分ですよという話を御説明させていただいたとともに、今回の割り増し分の増分、例でいえば一万円を二万円にするという、その部分についても御理解いただいて、今後、宇徳さんの中の部分についてもそうしたことを反映していただくということをお願いして、おやりになっていただいていると期待しております。まだ確認をとれているわけではございませんけれども。
改めて確認もしていただいて、実際に現場で賃金が上がったと言えるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。危険手当の支払いを求めるような従業員、下請の方に対して、いや、かわりは幾らでもいるんだというような言い方もされたという現場の話も聞いているものですから、とんでもない話であって、こういうことは許されない。しっかりと賃上げにつながる取り組みをやっていただきたい。
こういう取り組みにしっかりと政府としても後押しをするということで、大臣に一言いただいて、終わりたいと思います。
しっかりと指導してまいりたいと考えております。
次に、内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
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中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
中心市街地の活性化については、平成十年に中心市街地活性化法を制定し、平成十八年に同法の見直しを行うなど、着実に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展や商業施設や病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地に対して十分な民間投資が行われておらず、中心市街地における空き店舗や未利用地の増加に歯どめがかかっておりません。
こうした状況を踏まえ、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、まず、効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行うことが必要であります。あわせて、少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、中心市街地におけるコンパクトシティー化の取り組みを幅広く支援することが必要であります。
以上が、本法律案を提案した理由であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、民間投資を喚起する重点支援制度の創設であります。中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し中小企業基盤整備機構による市町村を通じた無利子融資、大規模小売店舗が中心市街地へ立地する際の手続の簡素化といった支援策を講じてまいります。
第二に、中心市街地の活性化を図る措置の充実であります。中心市街地の商業の活性化に向けたまちづくり会社等の町おこし事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し資金調達の円滑化といった支援策を講じてまいります。
第三に、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画が認定を受けた場合に、道路占用の許可の特例や中心市街地において活動が認められる特例通訳案内士制度の創設などの措置を講じてまいります。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604080X00520140328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。