厚生労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 147 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今般、グループホームとケアホームを一体化するということでございますので、より重度な障害者の方々に対応しなければならぬわけでありまして、そのための報酬の改定であるわけであります。
夜間勤務加算というような形で、夜間の支援の体制に対して加算をするわけでありますけれども、正直申し上げて、委員は今、夜勤という働き方と、それから宿直という働き方、宿直は宿直なんですね、夜勤は夜勤で、しっかりと夜に関して通常業務をやっていただくということでありますので、それを一緒にされてしまいますと、やはりそれは本来夜勤にしていただかなきゃいけない話なので、夜勤の方の加算をとっていただかなければいけないという話になろうというふうに思います。そこは明確に違う。もっと言いますと、労働基準法上も違ってくるという話になってこようと思います。
ただ、そうはいいながら、夜勤に体制を整えるまでの間、やはり一定期間これは必要だろうと思います。でありますから、そこに関しましては、この中において運用でお困りになられないような、そういう体制を組めるように我々としても考えてまいりたいというふうに思っております。
具体的にはこれから検討させていただきたいというふうに思いますが、パブコメのいろいろな御意見もいただきながら、実態、現場でお困りになられないような、そんな方法論を我々としても検討させていただきます。
問題は現場で起きているということは、もう言うまでもないことでありまして、夜勤と宿直はそれは違うだろうということでありますけれども、しかし、その前後を埋めるための職員の体制を整える、そのための人件費の増大ということでいえば、なかなかそういう言葉だけでは切り捨てられない実情があるわけであります。
最後に、大臣が運用で困らないような体制を整えていただくというお約束をいただきましたので、そのことをまたいずれ確認させていただきたいということを申し上げさせていただき、せっかく力作でつくった難病の資料を使っての質疑にたどり着きませんでしたけれども、またそれは次ということで、きょうはこれで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
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雇用保険法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
少子高齢化や経済のグローバル化の中で、男女がともに仕事と子育てを両立できるよう支援を行うとともに、若者等の中長期的なキャリア形成を支援するため、育児休業期間中の経済的支援の強化や若者等の自発的な教育訓練の受講促進を図ること等が求められています。また、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等に対する基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとされており、来年度以降の取り扱いについて検討することが求められています。
このような状況に対応し、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、育児休業給付金の充実、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、就業促進手当の拡充並びに基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長等の所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
第一に、育児休業給付金について、男女がともに育児休業を取得していくことをさらに促進するため、休業開始後六月の間の育児休業給付金の給付割合を百分の五十から百分の六十七に引き上げる暫定措置を創設することとしています。
第二に、教育訓練給付について、若者等の自発的な教育訓練の受講促進のため、専門的、実践的な教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合の上限を百分の四十から百分の六十に引き上げるとともに、平成三十年度末までの暫定措置として、四十五歳未満の離職者が初めて専門的、実践的な教育訓練を受講する場合に限り、離職前賃金に基づき算出した一定額を支給する教育訓練支援給付金を創設することとしています。
第三に、就業促進手当について、失業者の安定した再就職へのインセンティブをさらに強化するため、安定した職業につき六月以上継続して雇用されたこと等を要件として、現行の再就職手当に加え、一定額を支給することとしています。
第四に、離職者に対するセーフティーネットを引き続き維持していくため、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置を平成二十八年度末まで延長することとしています。
最後に、この法律は、平成二十六年四月一日から施行することとしていますが、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長については公布の日、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設については平成二十六年十月一日から施行することとしています。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
以上でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604260X00320140307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。