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衆議院委員会等109発言

国土交通委員会 第16号

第186回国会 衆議院 平成26年5月16日

法律案の審議部分(発言 104 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
田村明比古政府参考人(国土交通省航空局長)発言 104

御質問のコンセッションの件でございますけれども、まずは、政府としての位置づけというのは、当然、日本再興戦略の中で、空港を初めとする公共施設へのコンセッションの導入促進というものが位置づけられているということで、非常に重要な施策でございます。

それで、関空、伊丹につきまして、今コンセッションの前段階にあるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、両空港の事業価値の増大というものを図って、できる限り速やかに事業者の選定手続に入っていきたい、こういうことでございます。

このため、今は金融、会計、それから税務、法務等の外部アドバイザーによる調査を実施いたしまして、そして、このコンセッションの実施方針の策定準備を進めているところでございます。この早期かつ円滑な実現のために、新関空会社の意向も十分に尊重しながら、積極的に支援、協力をしてまいりたいということでございます。

それで、その際に、外資の御質問がございました。結局、コンセッションというものが日本再興戦略に位置づけられた重要な施策であると同時に、対内直接投資の拡大というのも、日本再興戦略で位置づけられた重要な施策でございます。

したがいまして、アプリオリに、外資だから排除するということが必ずしも適切ではないのだろうと思います。ただ、やはり関西空港というのは、非常に重要な位置にある重要なインフラでありますから、安全保障上の考慮というものは非常に重要であるということであります。

それで、コンセッションというのは、そういう意味では、株式会社にして株を全部外資に売ってしまうとかそういう形じゃなくて、底地の部分は国出資の会社がちゃんと所有を続けて、運営権を民間に委託するというスタイルをとるわけでございますし、その運営権者の選定に当たりましては、契約の一方の当事者として国側がしっかり相手を見定めるということになるわけで、そのときに関係の行政機関と協議をして、政府全体として好ましからざる相手というものを排除する、そういう仕組みになっているわけでございまして、安全保障上の配慮というものをしっかりしてまいりたいというふうに考えております。

丸山穂高委員発言 105

ありがとうございます。非常に丁寧にお答えいただいたので、時間がなくなってしまいまして、残りの質問ができないんですが、ただ、今の最後のだけ、少しだけお話しさせていただくと、非常に重要な観点で、私も、何も一律に外資を全部排除しろ、鎖国をしろというわけじゃなくて、むしろ海外の方もどんどん入っていただいて、新しい考え方を入れていただいて、関空の運営自体も効率的じゃないんじゃないかと言われるところもありますので、よりよいものにしていただくためには外の風も入れていただく必要がありますが、おっしゃったように、本当に安全保障上懸念が生じてしまえば、すぐにその状況になってしまえば、本当に懸念が現実化したときには非常に問題でございます。この間、羽田空港も、パスワードが漏れたとかいう事件もございまして、空港関係者、そして周りに住んでいる者からすれば非常に関心の高い分野でございます。

今御答弁で、きちんとグリップしていただく、見ていただくという御答弁をいただきましたので、しっかりとやっていただきますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。

ありがとうございました。

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梶山弘志委員長発言 106

次に、内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。

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マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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太田昭宏国土交通大臣発言 107

ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

現在、我が国のマンションのストック総数は約五百九十万戸であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約百六万戸存在しています。それらの多くは耐震性不足であると考えられ、巨大地震が発生した場合には甚大な被害が生ずることが想定されるため、これら耐震性不足のマンションの建てかえ等の促進が喫緊の課題となっております。

このような状況の中、マンションの耐震改修については、昨年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により決議要件が四分の三以上から過半数に緩和されており、より一層の促進が図られております。

一方、マンションの建てかえについては、これまで百八十三件、約一万四千戸の実施にとどまっており、巨大地震の発生に備えるためには、一刻も早く、所要の施策を講じていく必要があります。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、耐震性が不足していることについて認定を受けたマンションの区分所有者は、五分の四以上の多数で、マンション及びその敷地を売却する旨の決議を行い、売却に合意した区分所有者は、マンション敷地売却組合を設立して売却を行うことができることとしております。

第二に、耐震性が不足していることについて認定を受けたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率規制の緩和ができることとしております。

そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

梶山弘志委員長発言 108

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604319X01620140516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。