総務委員会 第4号

平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。

本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。

あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。

また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。

以上の方針のもとに、平成二十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆四千四百五十三億円増の八十三兆三千六百七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ三千七百三十億円減の一兆九千六百十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四百九十億円増の二千五百二十一億円となっております。

以上が、平成二十六年度地方財政計画の概要であります。

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、地方税に関し、所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

その一は、地方法人課税の改正であります。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げを行うこととしております。

その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等を行うこととしております。

その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋について、平成二十六年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。また、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置を創設することとしております。

そのほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することにあわせて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保するほか、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加える等の必要があります。

以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

まず、平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う等の加算額、法定加算額等及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆八千八百五十五億円とすることとしております。

また、平成二十七年度から平成四十一年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正することとしております。

さらに、地域経済活性化に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地域の元気創造事業費を設けるほか、平成二十六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。

あわせて、平成二十六年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十六年度において新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。

次に、地方交付税の総額に係る制度改正としまして、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えることとしております。

また、地方法人税の収入については、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入とし、同特別会計に直接繰り入れることとしております。

次に、平成二十六年度から平成二十八年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。

また、平成二十一年度から平成二十五年度までの間、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるために発行できることとされている地方債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成二十八年度まで発行を可能とすることとしております。

さらに、当分の間の措置として、地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われる公共施設等の除却に要する経費の財源に充てるため、地方債を発行できることとしております。

そのほか、地方交付税総額における特別交付税の割合について、平成二十七年度までは六％、平成二十八年度においては五％とする等、現行の経過措置を延長することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。