地方税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行います。

　また、税制抜本改革を着実に実施するため、法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げを行うとともに、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等を行うこととしております。

　さらに、東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。