本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔高木陽介君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うとともに、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げ、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等、震災からの復興を支援するための津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等の措置を講ずることとしております。
また、第三セクター等改革推進債に係る経過措置を講ずるとともに、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置を創設するほか、地方交付税総額における特別交付税の割合に関する現行の経過措置の延長等の措置を講ずることとしております。
両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、二十五日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
昨二十七日、質疑に入りましたところ、地方税法等改正案に対し、原口一博君外一名から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案を一括して質疑を行い、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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民主党・無所属クラブの近藤昭一でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出の地方税法等改正案、地方交付税法等改正案について、反対の立場から討論を行います。(拍手)
安倍政権が発足して、一年二カ月余りがたちました。
今でも、総理は、事あるごとに、民主党政権下と変わったとおっしゃいます。大規模な金融緩和で株価は上昇し、都市の一部では活況を呈しています。確かに、一部の人にとって、プラスに変わったのは間違いないでしょう。
しかし、庶民の暮らし、地方の経済はどうでしょうか。賃金が上昇しない、売り上げが伸びない中、物の値段だけが上がる。マイナスに変わって苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。
地方がこれだけ苦しんでいる。その原因は、もとを正せば、かつての自民党政権による、政官業の鉄のトライアングルにあります。
国土の均衡ある発展の旗印のもと、地域の実情を無視した画一的な計画を組み、ひもつき補助金で金をばらまき、地方に不要不急の公共事業を行わせてきました。
その結果、金太郎あめのような箱物ばかりが全国津々浦々にでき上がり、地域の特色が失われてしまいました。身の丈に合わない行政運営がなされ、積み上がる借金に地方は身動きがとれなくなってしまいました。
そこで、民主党政権では、特色と魅力にあふれた地域づくり、地域の特性に合わせた行政を行えるようにする地域主権改革を推進してまいりました。その大きな成果の一つが、自由度が高く、自治体の創意工夫を生かせる一括交付金の創設であります。
これは、画期的なことでありました。霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金を抜本的に改めたのです。
ところが、自民党は、政権復帰するや否や、一括交付金を廃止し、従前のひもつき補助金を復活させました。また、国土強靱化の名のもと、補正予算でも本予算でも、多額の公共事業関係費を計上しました。加えて、地方交付税の別枠加算を約四千億円削るといいます。
自由な財源をどんどん削り、かつてのように地方を不要不急の事業に駆り立て、さらに疲弊させるのでしょうか。
経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けると言いながら、実際には正反対の政策を実行する総理の姿勢は、非常に理解に苦しみます。
消費税引き上げに際しての姿勢も、理解に苦しみます。
四月から、いよいよ、消費税が五%から八%に引き上げられます。社会保障を維持し安定化するためには、社会保障と税の一体改革を推進していくしか道はありません。
民主党は、責任政党として、野党になってからも、自民党、公明党と真摯に協議を行い、積み残し課題を解決し、改革を前進させようと努力してまいりました。
協議の中で民主党が強力に主張したのは、増税による経済、国民生活への影響を緩和する対策です。特に経済については、総理も選挙中に繰り返し触れられてきたはずであります。
その意味で、当然、今次の税制改正法案は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、影響緩和対策が中心になるものだと思っておりました。
しかし、ふたをあけてみれば、逆進性対策も控除対象外消費税も先送り、車体課税に至っては、地方の生活の足である軽自動車税を逆に引き上げるといいます。なぜ、影響緩和どころか、国民にさらなる負担を強い、経済の足を引っ張る内容になってしまったのか、本当に理解に苦しみます。
民主党は、国民生活、経済に鑑み、軽自動車税の引き上げを取りやめる修正案を提出しましたが、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。
以上のように、あべこべで政策の体をなしていない両案に、賛成はできません。
最後に、民主党は、生活者、勤労者、中小零細企業、地方に焦点を当て、雇用と社会保障と財政の安心を実現する政策をもって自民党政権と対峙していくことを国民の皆さんにお約束をし、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
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所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方法人税法案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔林田彪君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
次に、地方法人税法案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
両案は、去る二月十四日当委員会に付託され、二十五日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日には、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
本日、質疑を終局し、修正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。(拍手)
討論に先立ち、委員会において、全野党が一致して充実した審議を求めたところ、打ち切られたことに、遺憾の意を強く申し上げ、討論に入りたいと思います。
二〇〇九年、私たちは、初めて予算を組みました。七転八倒した結果、無責任な予算は組まない道を選びました。
当時、藤井財務大臣に、本当に予算は組めないのかとお尋ねしたところ、輪転機を回せば簡単にできるよとおっしゃいました。でも、その輪転機を回し続け、借金を重ねたのは自由民主党、改めるのが俺たちじゃないかとおっしゃいました。
少ない負担で手厚い給付を続ける、まるで手品のような政治を改めようと取り組んだのが、社会保障と税の一体改革でありました。
国会の知恵により結論を出した。合意形成のありようを世に示したと思っています。
合意の第一は、消費税により確保された財源は、年金、医療、介護、子ども・子育ての四分野に限定して使うことであったはずです。合意は守られているでしょうか。
政府・与党は、消費税のおかげで財政に余力ができた分を、建設国債を発行し、国土を強靱化する予算へと突き進みます。余力ができれば、借金を返すべきではないでしょうか。
東名・名神高速は、その借金で建設されました。返済が終われば無料開放すると法律に書いてあります。それなのに、これまで続けた料金プール方式を十五年延長し、維持修繕のためとはいえ、五十一年先まで続ける再延長の法案が出されます。
立法者が見届けることができない遠い時代まで法律で縛ることは、子供たちの世代のお金の使い方の可能性を私たちが制約することにはならないでしょうか。
自民党政権で凍結された海峡大橋の計画も、復活するやに巷間伺っております。何兆円も借金し、仮につくるとすれば、一体、何のための消費税だったんでしょうか。
第二の合意は、特例公債の時限立法による特別対応でした。
本来、国債発行は、国会で毎年議論すべきものであります。与野党の駆け引きの材料にはもうしない、そういう思いで、政府に発行を認めるかわりに、使い道や国民負担のありようを、税制を通じ、より真剣な議論をすることにあったはずです。
審議時間を協議した際には、短縮ばかり提案されました。これでは、一体、何のための合意だったんでしょうか。
第三の合意は、議員定数の削減です。
野田前総理の提案に、安倍自民党当時総裁は、約束しますよとテレビの前でお答えになりました。国民は息をのみました。
解散は、いわば、定数削減と引きかえだったはずです。あのときから、定数削減をやり遂げる使命を現在の政府・与党は背負っているのではないでしょうか。
定数削減の約束も守らず、国民に負担増をお願いすることに、断固反対いたします。
第四の合意は、消費税の影響緩和のための対策であります。逆進性の対策、住宅、車体課税、そして医療などでありました。
住宅は、私ども民主党の主張が多く反映され、多としたいと思います。
一方、逆進性の対策は、法案に入っておらず、導入時期、莫大な財源をどうするかなど、示されておりません。必要な世帯に絞り税を戻す給付つき税額控除の方がすぐれており、選択肢として国民に示すべきであります。
また、自動車は、国民生活に広く普及しております。地方では複数保有されており、このため、関係諸税が家計を重く圧迫いたします。また、基幹産業であり、経済への影響も甚大であります。
民主党は、消費税引き上げの際に、自動車取得税の廃止、重量税の当分の間税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを求めてまいりました。
今回の政府原案には、消費税の影響緩和どころか、軽自動車や原付などの二輪を逆に増税する、消費税の影響増幅法案となっております。断じて賛成できません。
復興特別法人税の前倒し廃止もあります。
頑張ろう東日本の思いから、国民全体で支え合う、復興特別所得税の増税も始まりました。法人減税をするお金があるならば、被災地の皆様に届けるべきではないでしょうか。
所得税も、給与所得者の実額控除の機会を確保せず、給与所得控除の上限の引き下げだけを行い、特定のサラリーマンを狙い撃ちする増税に、反対です。
一方、原案には、所得拡大促進税制の拡充、中小・小規模事業者に資する交際費課税の緩和、税理士法改正など、民主党の主張によるものも含まれております。
以上を踏まえると、私どもとして、復興特別法人税の前倒し廃止の規定及び給与所得控除引き下げの規定の削除と、附則に、車体課税の抜本見直し、逆進性対策の実施、医療、介護等の控除対象外消費税の解決などの規定を設けるなど、修正案を財務金融委員会に提出いたしました。
残念ながら、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。
以上、社会保障と税の一体改革を通じつくり上げた国会の合意と改革の精神が色あせた法案となっている点、東日本大震災のきずなと連帯の精神に反する点、加えて、政治は過去に二回、消費税の判断をいたしました。その際、所得税や法人税を減税し、国民の負担は平準化された歴史があります。
政治が消費税を純増税として国民の皆様に御負担をお願いする決断をしたのは、今回が初めてです。だからこそ、徹底した影響緩和対策が求められているのではないでしょうか。
それなのに、影響がむしろ増幅する法案となっている点を指摘申し上げ、政府原案に反対討論といたします。
以上です。(拍手)
日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。(拍手)
所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。
バブル崩壊後に三七・五%であった法人税率は、現在の二八・〇五%にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。
賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。
復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。
来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。
国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、大企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。
本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれてはいますが、総合的に判断し、反対をいたします。
次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものとなっております。
これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。
また、法人住民税の法人税割を、地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、本来、国、地方間の税源配分を是正し、地方税の財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
以上で反対討論といたします。(拍手)
これより採決を行います。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
次に、地方法人税法案につき採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後六時五十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 新藤 義孝君
法務大臣 谷垣 禎一君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 下村 博文君
厚生労働大臣 田村 憲久君
農林水産大臣 林 芳正君
経済産業大臣 茂木 敏充君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣 石原 伸晃君
防衛大臣 小野寺五典君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 稲田 朋美君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 根本 匠君
国務大臣 古屋 圭司君
国務大臣 森 まさこ君
国務大臣 山本 一太君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605254X00720140228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。