所得税法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本年四月に消費税率八パーセントへの引上げが実施されることに伴い、消費税の転嫁対策については、引き続き実態調査等の実施と転嫁状況の把握を徹底するとともに、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に対しては、関係省庁間の緊密な連携体制の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも中小企業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な対策を講ずること。

一税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。

一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。