財政金融委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 155 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明いたします。
本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し所要の施策を講ずるものであります。
以下、その大要を申し上げさせていただきます。
第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。
第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業の集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うこととしております。
このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行います。また、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化を行うことといたしております。
次に、地方法人税法案について御説明申し上げます。
本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引下げに合わせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
以下、その大要を申し上げさせていただきます。
第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人としております。
第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額としております。
第三に、税率は、百分の四・四としております。
第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了日の翌日から二月以内に行わなければならないこととしております。
その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。
以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118614370X00320140313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。