本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
まず、水循環基本法案について説明いたします。
水は生命の源であります。そして、その循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきました。
しかし、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因によって水循環が変化し、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等、様々な問題が顕著となってきております。
本法律案は、このような現状に鑑み、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進しようとするものであります。
その主な内容は、次のとおりです。
第一に、水循環に関する施策について、基本理念を定めることとしています。
第二に、政府は、水循環基本計画を定めなければならないこととしています。
第三に、基本的施策として、貯留・涵養機能の維持向上等を定めることとしています。
第四に、内閣に水循環政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣を充てることとしています。
次に、雨水の利用の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化が課題となっています。雨水は水資源として無限の潜在的価値を有しており、雨水の利用を推進することにより、水資源の有効利用を図り、併せて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することが期待されます。
本法律案は、このような趣旨から提出したものであります。
その主な内容は、次のとおりです。
第一に、雨水の利用の推進に関し、国、地方公共団体等の責務を定めています。
第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしています。
第三に、国、地方公共団体等による雨水の利用施設の設置目標に関する規定を置くこととしています。
第四に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物についての税制上又は金融上の措置等を講じなければならないこととしております。
以上が両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
なお、両法律案は、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
所得税法等の一部を改正する法律案
地方法人税法案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔塚田一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
次に、地方法人税法案は、地方団体の税源の偏在性を是正し、その財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税の法人税割の税率引下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、復興特別法人税の廃止の是非と賃上げに向けた実効性の確保、消費税率引上げの判断材料となる具体的な経済指標、租税特別措置の政策効果を検証するための具体的な方策、税理士資格の付与の見直しなど税理士制度の今後の在り方、地方法人課税の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党・新緑風会の安井美沙子です。
私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました両法律案に反対の立場で討論いたします。
反対の第一の理由は、復興特別法人税を一年前倒しで廃止することです。
これについては、代表質問に始まり、予算委員会、財政金融委員会等で連日疑問が噴出しましたが、政府はいまだに国民が納得できる答弁をしていません。
復興特別税は、全国民で負担を分かち合うことで東日本大震災の復興を成し遂げるため、自民党、公明党も含めた三党で合意して導入したものです。民主党は当初、今を生きる世代で幅広く負担をお願いするという趣旨で、復興特別法人税や復興特別たばこ税の導入とともに、復興特別所得税を十年とすることを提案しましたが、自公との協議の結果、二十五年と長きにわたり負担するものとなった、その事実を忘れないでいただきたいと思います。
こうした経緯を踏まえれば、いまだ困難な生活を余儀なくされる被災者の方々でさえ復興特別所得税を負担していただいているのに、黒字法人だけが負担を軽減されるのでは、復興を国全体で支えるというきずなと連帯の精神が損なわれます。それに対し、いやいや、復興特別法人税の前倒し廃止により企業の賃金引上げの呼び水になり得るのであり、それが家計を潤し、ひいては消費拡大につながるという経済の好循環こそが望ましいのだと耳がたこになるほど答弁を聞きましたが、いま一つ説得力がありません。
まず、賃金引上げにつながる保証がないこと。これまでにベアを実現したのはごく一部の大企業だけであり、その昇給幅は家計の負担増を相殺するレベルには届かず、可処分所得は実質マイナスになります。そもそも、呼び水としての効果を発揮し得る企業の分母は全体の三分の一以下に当たる納税法人のみですから、大部分の雇用者にとっては関係のない話です。
一方で、復興特別税をいじるのは望ましくないけれど、消費税対策という観点から、個人に対する復興特別所得税を減税するか繰延べする方がまだ理解できるという声も多く聞かれました。
あと十日余りで消費税が三％上がります。ただでさえ、電気料金やガソリンの値上げ、保険料や医療費の窓口負担の引上げ等、家計を直撃する要素のオンパレード。加えて、子育て世帯には急遽、高校無償化に所得制限が課せられました。春からお財布のひもをきゅうっと締めなくてはやっていけないのではありませんか。
こんな中、所得税の二・一％を復興特別所得税として納めるのが一般家庭にとってどれだけ大変なことか、政府は実感できているのでしょうか。復興所得税を減税か繰延べすれば、家計を助け、消費税増税による景気の腰折れを緩和できるのに、経済の好循環という原則論にこだわって国民生活の現実を見ようとせず、国会での多くの声を無視する政府の姿は遺憾です。
政府としては、拙速に法人税本体を下げるわけにはいかず、あと一年しか残っていない復興特別法人税を原資として差し出すのが手っ取り早いという算段だったのでしょう。余りに筋が悪い話で、到底容認できません。
反対の第二の理由は、本格的な逆進性対策がないことです。
簡素な給付措置はあくまでつなぎの対策で、支給対象も限定的で、一回限りの措置です。税と社会保障の一体改革における三党合意では、給付付き税額控除の導入についても検討するはずだったのではありませんか。政府・与党は、莫大な財源が掛かり、利権の温床となりかねない軽減税率の導入にこだわり続け、いまだに何も決められないでおり、責任を果たしておりません。
軽減税率は、一見、生活必需品の税率が下がって暮らしへの影響を緩和する救世主のように見えるかもしれませんが、食料等の生活必需品は高所得者層も購入する以上、減税効果が本来必要とされない層にも広く及び、税収を大きく毀損することから、望ましいものとは言えません。
民主党が提案し続けている給付付き税額控除においては、家計調査に基づき、基礎的な消費支出に掛かる消費税相当額を一律に税額控除し、控除し切れない部分について給付をするもので、公平かつ本格的な低所得者対策となっています。政府・与党は、ポピュリズムに陥ることなく、制度設計のスピードを速め、国民の理解を得ていくべきです。
反対する第三の理由は、租税特別措置の切り込みが全く行われていないことです。
法人関係の租税特別措置の中で今回廃止となるのは、集積産業用資産の特別償却制度のたった一項目で、その増収見込額は十億円にすぎません。その一方で、減税額は五千億円を超える規模となっており、増収措置の五百倍の減税となっています。
かねてより民主党は、法人関係の政策減税は隠れ補助金と同様であり、効果の検証をした上で、必要なものは本則化すべきと主張してきました。今回、租特が膨れ上がったのは、意思決定が中立的な立場の有識者を中心とする政府税制調査会ではなく、法的な権限、責任を有しない自民党税制調査会でなされたからではないでしょうか。クローズドな場で隠れ補助金を積み上げていくやり方には、業界との癒着が見え隠れします。自民党が先祖返りしたと言われても仕方ありませんし、納税者である国民の理解や納得が得られるものではありません。
このほか、所得税につきましては、給与所得者の実額控除の機会を確保せず、給与所得控除の上限の引下げだけを行い、年収一千万超のサラリーマンを狙い撃ちしていますが、これも考え抜かれた結果とは思えません。働き盛りは子育て盛りでもあり、教育費や住宅ローンなどで負担も大きいはず。こんな国では少子化は止まりません。
さらに、自動車関係諸税につきましても、国の自動車重量税の当分の間税率の廃止や地方税の自動車取得税の廃止など、車体課税の抜本的な見直しを行うべきですが、政府の対応は財源確保に奔走しているだけにしか見えません。軽自動車が地方の足であることは、郡部を選挙区に抱える国会議員なら誰でも分かることです。政府は、地域経済より海外の交渉相手を見ているのではないでしょうか。
以上、主な反対の理由を申し述べました。
なお、本法律案には、所得拡大促進税制の拡充、交際費課税の緩和、税理士法改正など、民主党の主張によるものも含まれておりますが、全体としては到底受け入れることができません。
最後に、今後の税制改革を展望しつつ、一言申し上げます。
政府におかれましては、一刻も早く本格的な第三の矢の中身を内外に示していただきたいと思います。日本再興戦略では、最大の潜在力である女性の活躍の推進を重要政策に位置付けています。女性の就業率や管理職の割合を二〇二〇年までに大幅に引き上げる目標を立てていますが、それを実現するための決定打が見えません。政策に整合性と実現性を持たせるためには、今回の税制改正において、配偶者控除の見直しを真っ先に持ってくるべきでした。ここに来てようやく産業競争力会議や経済財政諮問会議で議論が活発化してきたようですが、遅きに失したと言わざるを得ません。第三の矢は、第一の矢、第二の矢と違って、効果が発現するまでに時間が掛かるのです。それまでずっとカンフル剤を打ち続けていてはアベノミクスも持続可能ではありません。
来年の税制改正においては、第三の矢の中身が明示されていることを前提に、それと整合性のある法案を御提出いただくことを政府に要請し、反対討論といたします。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 百四十八
反対 八十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百四十四
反対 九十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本香苗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げ、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充、軽自動車税の税率の引上げ等並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等の措置の延長などを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置の創設、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方交付税制度の在り方、地域の元気創造事業費に係る算定指標の妥当性、地方交付税の別枠加算の意義、軽自動車税の税率の引上げの影響と課題、地方法人課税の見直しの方向性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党・新緑風会の江崎孝です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の地方税法等改正案、地方交付税法等改正案に対し、反対の立場で討論を行います。
本年四月一日から消費税率が八％に引き上げられることから、税制改正は国民生活や経済への影響を緩和するための対策を講じることが不可欠でありました。
そこで、この度の税制改正において議論の焦点となった車体課税について、我が党は、消費税率の引上げと併せ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、自動車取得税を廃止し、車体課税を抜本的に見直すことを主張していたところであります。
しかし、消費税率の引上げ幅が三％であるにもかかわらず、今回の改正案において、本年四月以降の取得分に係る自動車取得税の税率の引下げ幅は、軽自動車を除く自家用自動車の場合で二％、営業用自動車及び軽自動車の場合は一％とされており、負担の軽減につながっていないことをまず指摘しなければなりません。
現在の車体課税は、車がぜいたく品とされていた昭和の時代に設計されたものであり、時代にそぐわないことは明らかであります。直ちに負担を軽減すべきものです。
しかも、改正案には、軽自動車税と原付及び二百五十㏄以下の軽二輪車の標準課税の税率引上げが盛り込まれています。現行の軽自動車税こそが国際的に見て適正な税負担の水準と言われているにもかかわらず、なぜ軽自動車税を増税するのでしょうか。これでは、車体課税の抜本的見直しからは程遠く、減収分を軽自動車や原付、軽二輪車に押し付ける単なるパッチワーク的税制改革と断ぜざるを得ません。
加えて、軽自動車は地方ほどシェア率が高く、九州、四国、中国のほとんどの県では、二台に一台が軽自動車と言っても過言ではありません。欠かせない重要な生活の足であり、農家や中小企業者にとっても重要な輸送手段となっている軽自動車に重課税するのは、まさに地方に増税を押し付けるものであり、決して許容はできません。
安倍総理は、施政方針演説において、「今年は地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマです。」と述べられました。しかし、軽自動車税の税率を引き上げれば、購入を控える動きが出てくることや駆け込み購入による反動減も予想されます。販売台数が減少した場合、自動車関連産業は裾野が広いことから、その影響は非常に広範に及ぶことになるでしょう。
特に、軽自動車の部品メーカーには中小企業が多く、販売店の規模も小さいとされており、関係者の生活に対する悪影響が懸念されます。地方経済に大きなマイナスの影響を与えることは想像に難くありません。まさに、地方に増税と疲弊の二重苦を押し付けることとなりましょう。
アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及させると言いながら、地方の経済を冷え込ませるような施策を導入することは矛盾しており、安倍内閣の政治姿勢そのものに対して疑問の念を抱かざるを得ないのであります。
このように、国民生活の実態を無視し、消費税率引上げに伴う痛みに配慮する姿勢が全く見られない地方税法等改正案は言語道断であります。
政府は、昨年、地方公務員給与について、国家公務員給与の七・八％減額に準ずる措置をとるよう地方公共団体に要請し、これを強要するために、地方財政計画において、平成二十五年七月からの地方公務員給与費を削減をするという暴挙を強行しました。私たちは、地方自治制度や地方交付税制度を否定するものであり、給与削減は更に地方経済を冷え込ませるものとして、断固反対しました。
結果はどうでしょう。内閣府の月例経済報告にある一人当たりの全国平均現金給与総額では、所定内給与月額のマイナス幅が、地方公務員給与削減が始まった昨年七月から大きく下振れを続けています。懸念したとおり、給与削減が著しく経済に影響したことは明らかであり、それは地方ほど大きいであろうことは言をまちません。
政府は、アベノミクスに逆行するようなこの愚策を反省することなく、昨年の地方公務員の給与削減要請に応じた地方公共団体と応じなかった地方公共団体との間で交付税の算定に差を付ける、地域の元気創造事業費を今年の普通交付税の新たな算定項目として導入するとしています。問題とされた昨年の地域の元気づくり推進費に続く、行ってはならない地方に対する政策誘導策と言えます。
昨年の国会審議の中で、給与削減要請に応じなかった地方公共団体に対し、ペナルティーなどの制裁措置はあってはならないと何回もただされ、これに対し、新藤総務大臣は、ペナルティーなどは考えてはいないと再三答弁されました。その答弁と今回の措置とは全く整合性が取れておらず、虚偽答弁と指摘せざるを得ないのであります。
昨年損なったばかりの地方公共団体との信頼関係は、回復するどころか、これによってより一層の悪化を招くことになりましょう。
このように、国の政策目的を果たすための手段として地方交付税を用いることは、国と地方を対等、協力の関係とし、地方に自主的な判断、決定の権限を委ねようと長年にわたり努力されてきた地方分権改革の取組に逆行することになり、断じて認めるわけにはいきません。
また、今回の法案には、地方交付税の別枠加算を削減する内容が盛り込まれました。地方財政計画の概要では、昨年度の九千九百億円から六千百億円に減額するとされており、削減額は三千八百億円となります。しかし、これは事実ではありません。
平成二十三年度の地方財政計画の概要では、税制の抜本改革まで続ける地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算一兆五百億円と併せて、三年間同額で継続される地域活性化・雇用対策費の上乗せ分に対応した別枠加算が明記されており、その額は二千百五十億円です。しかし、この額は、昨年度の地方財政計画では別枠加算ではなく、別項目の一般会計における加算措置の八千二百三十一億円の中に紛れ込まされています。
したがって、実際の平成二十五年度の別枠加算額は九千九百億円ではなく、二千百五十億円足した額の一兆二千五十億円となり、今回の削減額は五千四百五十億円、およそ半減させられたことになります。地方の反発を和らげるためのこそくなごまかしとしか言いようがありません。
景気回復の実感は、地域経済にいまだ十分浸透していない状況にあります。地域経済の活性化を実現し、日本経済全体の再生につなげるためには、地方公共団体が住民サービスを安定的に提供し、地域経済活性化に取り組めるよう、必要な歳出総額及び一般財源総額を安定的に確保することが絶対の条件です。
そうした中、例年一兆円を超える額が計上されてきた別枠加算は、毎年度発生している巨額の地方財源不足に対し、国の財政状況も厳しく、法定率の引上げで対応できないために講じられてきた措置であります。
法定率を引き上げられない以上、別枠加算の継続を前提として一般財源総額の確保に努めるのが本来のあるべき対応です。安倍内閣が国土強靱化の名の下に公共事業をばらまく一方で、国民生活に大きく影響する地方財政の安定を顧みずに別枠加算の大幅縮減を強行しようとしていることは、到底見過ごせるものではありません。
加えて、創設する地方法人税は、実態として、都道府県間、市町村間において税収を取られる側と取る側の利害関係を顕在化させるものであり、地域の元気創造事業費のような、やった分だけもらえる算定構造が定着すれば、自治体に国の努力目標に乗じる意識が芽生え、自治体間の競争をもたらすことでしょう。自治体間に無用な競争や亀裂を生む税制改正や施策は、将来に禍根を残す大きな問題と言えます。
以上、今回の改正案では、地方公共団体の自主性、自立性が損なわれ、国民生活に重大な影響が及ぶことを懸念し、地方自治の根幹を守り、国民生活を守る立場から、両法律案に反対する意見を申し述べました。
満場の御賛同をお願いし、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百四十三
反対 九十四
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X00920140320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。