本会議 第10号
これより会議を開きます。
日程第一 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山本香苗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎対策事業債の対象経費を拡充しようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域におけるユニバーサルサービスの在り方、自治体の要望を踏まえた過疎対策事業債の対象拡充の必要性、人口減少下における今後の過疎対策の在り方、限界集落対策の成果と関係省庁間の連携の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百二十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔丸山和也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備しようとするものであります。
委員会におきましては、運営に問題のある学校法人の把握方法、所轄庁による措置命令等の要件、私学助成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百十六
反対 十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X01020140326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。