本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
寺田典城議員にお答えいたします。
消費拡大とデフレ脱却に向けた取組についてお尋ねがありました。
我が国経済においてデフレが長年にわたり継続してきた原因は、長期にわたって需要が弱かった中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことなどにあると考えています。
このため、内閣発足以降、大胆な金融政策を推進してきたところであり、最近ではデフレ状況ではなくなっています。ただし、デフレ脱却には至っておらず、引き続き日本銀行が二%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待しています。
一方で、デフレ脱却をよりスムーズに実現するとともに、物価だけでなく賃金が上昇し、持続的な消費の拡大を伴う経済成長を実現していくことが重要であります。
このため、政府としては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の着実な執行や経済の好循環実現に向けた取組を進めるとともに、成長戦略をより更に進化させてまいります。また、消費者の安全、安心を確保し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築するため、消費者行政の充実強化にも取り組んでまいります。
国と地方の在り方についてのお尋ねがありました。
国は国家の本来的任務を重点的に担い、地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担うことで、国家と地方が適切な役割分担を行うことが重要です。こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。
今後とも、地方からの声をよく聞きながら、国と地方の役割の見直しを行い、地方の皆様がその能力を十分発揮できるよう、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
一昨年の政権交代選挙で、自民党は、公約に掲げた日本を取り戻すとは何を取り戻したかったのかとのお尋ねがありました。
当時、日本は、三年余りの民主党政権によって、遅れる復興、長引くデフレを始め、教育や外交・安全保障など、数々の危機に直面していました。私たち自民党が政権交代選挙で訴えた日本を取り戻すとは、こうした危機を突破して、地方で暮らす皆さんも含めて、頑張った人が報われる真っ当な社会を取り戻すことであります。こうした点を訴えた結果、我々は政権に復帰をしたわけであります。
さらに、民主党政権の下で、国民との約束が実行されず、内政、外交で迷走した結果、政治への国民の信頼が大きく失われていきました。一昨年の選挙で私たち自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行すると訴え、日本政治への信頼も取り戻さなければならないとの使命感で努力を重ねてまいりました。
今後とも、責任政党たる自民党が先頭に立って日本の立て直しを進めていく覚悟であります。
ありがとうございました。(拍手)
日程第二 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長林久美子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔林久美子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔荒木清寛君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
委員会におきましては、司法制度改革に伴う裁判官の増員とその効果、専門訴訟に対応するための裁判官の養成、新任判事補の採用における優秀な人材確保への取組、適正な法曹人口の在り方、裁判所職員減員の問題点、家庭裁判所調査官の人的体制充実の必要性、労働審判の取扱いを地裁支部に拡大する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
日程第五 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔塚田一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十七次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、通関手続の迅速化に向けた取組、麻薬、銃器等の水際取締り強化の方策、国際金融機関における日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十五
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山本香苗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、成田国際空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとするものであります。
委員会におきましては、財政上の特別措置を継続する必要性、空港周辺地域整備計画に基づく事業の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担、年間発着枠拡大等による空港周辺地域住民への健康上の影響等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔野村哲郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、本法制定の経緯と延長の理由、本法に基づく支援措置の効果、農産加工業者における国産農産物利用拡大に向けた支援の必要性、農産加工品の輸出促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十三
反対 十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤本祐司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講じようとするものです。
委員会におきましては、奄美・小笠原地域における定住促進策、両地域における産業振興の在り方、奄美群島航空路線の運賃軽減策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。
以上、報告いたします。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔水岡俊一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
本法律案は、中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務に投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、機構による支援実績を増加させるための方策、経営者保証に関するガイドラインの定着に向けて機構に期待される役割、事業再生・地域活性化ファンドへの出資の在り方、再生支援対象事業者における雇用の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二
反対 三十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一〇 雇用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石井みどり君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、育児休業給付金の充実、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、就業促進手当の拡充並びに基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長等の所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、男性の育児休業の取得を促す取組、教育訓練給付の対象となる講座の指定の在り方、法改正の効果を検証する必要性、失業者に対する基本手当の給付水準等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十二
反対 十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔末松信介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、研修員手当の支給額を改定することについて規定するものであります。
委員会におきましては、為替変動等による在勤手当への影響、在勤基本手当の改定と生計費調査の活用、在外研修制度の現状と研修員手当の在り方、在外公館の整備方針、外務省人員体制の拡充強化と在外職員の勤務環境の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X01120140328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。