総務委員会 第13号

ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合共同提出の地方公務員法等の一部を改正する法律案及び地方公務員の労働関係に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容を順次御説明申し上げます。

最初に、地方公務員法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

この法律案は、地方公務員に係る制度の改革を進めるため、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保し、あわせて自律的労使関係制度の措置等に伴う勤務条件等に係る人事委員会勧告制度の廃止等の所要の措置を講ずることとするものであります。

次に、法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一は、自律的労使関係制度に関する事項であります。

自律的労使関係制度の措置等に伴い、人事委員会勧告制度を廃止し、職員の採用は原則として任命権者が行うこととする等、人事委員会の所掌事務について規定の整備を行う等の所要の措置を講ずることとしております。また、人事行政の公正の確保を図るため、職員に関する人事行政は、全体の奉仕者としての職員の職務遂行が確保されるよう、公正に行わなければならないこととしております。

このほか、消防職員についても、労働基本権を付与することとし、勤務条件の維持改善を図ることを目的として団体を組織し、交渉を行うことができることとしております。

第二は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底に関する事項であります。

まず、能力本位の任用制度を確立するため、任命権者は職制上の段階の標準的な職とその職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として標準職務遂行能力を定めるとともに、職員の任用は受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づき、標準職務遂行能力と適性を有する者の中から行うこととしております。

次に、職員の人事評価については公正に行われなければならないものとし、人事評価の基準及び方法に関する事項は任命権者がこれを定めることとするとともに、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとしております。

第三は、退職管理の適正の確保に関する事項であります。

離職後に営利企業等の地位についた再就職者が、地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、当該営利企業等が関係する契約または処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働きかけを行うことを規制することとしております。さらに、地方公共団体は、国家公務員法における退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものとしております。

第四に、これらに関連して、消防組織法、教育公務員特例法、労働組合法等について所要の規定の整備を行うこととしております。

続いて、地方公務員の労働関係に関する法律案について御説明申し上げます。

新たな政策課題に迅速かつ果断に対応し、効率的で質の高い行政サービスの実現を図るためには、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、透明性を確保しつつ、みずからの働きぶりに対する住民の理解のもとに、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革し、社会経済情勢や政策課題の変化に対応した人事給与制度の改革に取り組むことにより、有為な人材を確保、活用していくことが必要であります。

このため、非現業地方公務員に協約締結権を付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等について定めるこの法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、非現業の一般職の地方公務員が主体となって自主的にその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体またはその連合体である労働組合について、その組織、認証及び労働組合のための職員の行為の制限について定めることとしております。

第二に、認証された労働組合と当局とが団体交渉を行い、団体協約を締結することができる事項の範囲、団体交渉を行う当局及び団体交渉の手続を定めるとともに、認証された労働組合と当局との団体協約の効力等について定めることとしております。

第三に、職員に対する不利益取り扱い、団体交渉拒否等の不当労働行為を禁止するとともに、禁止規定に違反した場合の労働委員会による審査手続を定めることとしております。

第四に、労働委員会によるあっせん、調停及び仲裁の制度を定めるとともに、仲裁裁定の効力について所要の規定を設けております。

以上が、両法律案の提案理由及び主な内容であります。

何とぞ、十分に御審議の上、両法律案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。

ただいま議題となりました地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。

近年の地方分権の進展に伴い、地方公務員の権限及び裁量の範囲が従前に比べ著しく拡大しつつある現在、地方公務員の政治的中立性の確保の重要性は一層重要となっております。これを害する形で行われる政治的行為は、住民、国民の信頼を失わせるものであります。

また、地方公務員については、現行制度上、政治的行為の制限の範囲が概して国家公務員よりも限定的であり、しかも、違法な行為に対する罰則もないため、その政治的行為が放任される傾向にあり、その結果、職員と特定の政治勢力との癒着を通じた労使の癒着、職員厚遇問題といったさまざまな弊害が噴出してきております。

このように、地方公務員の政治的中立性や行政の中立的運営とこれに対する住民、国民の信頼を確保するという住民全体ないし国民全体の重要な共同利益が損なわれるおそれが増大してきていることから、本法案は、地方公務員の政治的行為についても、国家公務員と同様の制限を設けることによって、このような共同利益を擁護しようとするものであります。

次に、本法案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、地方公務員の政治的行為について、国家公務員と同様に制限するため、当該地方公共団体の区域の内外を問わず制限することとするとともに、地方公務員法に定めるもののほか、職員の政治的行為の制限については、国家公務員の例によることとしております。あわせて、地方公務員の政治的行為規制に対する違反行為に対し、三年以下の懲役または百万円以下の罰金という罰則を設けることとしております。

第二に、公立学校の教育公務員、単純労務者である地方公務員、地方公営企業の職員及び特定地方独立行政法人の職員の政治的行為についても、国家公務員と同様の制限に服し、かつ、罰則が適用されることとするため、これらの者の政治的行為の制限に関する特例規定を削除することとしております。

第三に、単純労務者である地方公務員、地方公営企業の職員及び特定地方独立行政法人の職員について、他の地方公務員と同様に、その地位を利用して、政治的活動に関する寄附または政治資金パーティーの対価の支払いに関与等をしてはならないものとするとともに、在職中、公職の候補者となることができないものとすることとしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。

以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。