内閣委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 322 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
違いはありません。
そうしますと、今度は五年前の政府の解釈が違っちゃうということになるんですね。なぜならば、五年前は、違いはあるから補佐官のままじゃなくて国家戦略スタッフにしたんです。
例えば、私の記憶が正しければ、今回の法整備では内閣総理大臣補佐官のようなハイレベルのポストを多数整備することは予定していないとか、むしろ、国家戦略スタッフのチームにより総理の補佐やその前提となる調査研究等を行うことを可能とするものであると。このことから、補佐官の増員ではなく、国家戦略スタッフを創設し、内閣総理大臣補佐官はこれに統合するというのが五年前の政府の逐条、これは私が申し上げているわけじゃなくて、政府の逐条なんですね。
違わないと大臣は答弁されているけれども、違うからこういうふうになっているわけで、どちらが正しいか。では、五年前の政府の逐条は間違いであった、こういうことになるんでしょうか。
平成二十一年法案の逐条解説で御指摘のような指摘があるということは、今回の法案の検討当初から承知をしているところでございます。
平成二十一年法案においては、課長級から事務次官級まで処遇に幅を持たせ、複数のスタッフによるチームで活動することも想定していて、定数は柔軟かつ機動的にその数を定められるよう政令で定めるということにしておりました。
今回の法案については、現に内閣総理大臣補佐官の仕組みが活用されていること、行政の肥大化防止やいわゆる政治任用の濫用をめぐりさまざまな議論があるということを踏まえて、平成二十一年法案から今回のような規定にしたところでございます。
今回の法案では、国家戦略スタッフたる内閣総理大臣補佐官については、総理を直接補佐する事務次官級の個人スタッフとして措置し、定数についても法定し、国会が関与するとしたところでございます。
なお、内閣総理大臣補佐官を総理を補佐する体制の中核として、内閣官房の一般職に命じて補佐官をサポートさせること、また、予算や定員の範囲内で民間人等の必要なサポートのための人材を任用することなど、弾力的な運用が可能と考えており、今、基本的には差異はないというふうに考えております。
ちょっと時間がないので言ってしまいます。
今大臣、総理を個人で支えるとおっしゃいましたね。それが補佐官なんですよ。さっき私がお話しした国家戦略スタッフの方は、チームで支えることが可能なんです。それが大きな違いで、今回の政府案はそれができなくなっちゃっているんです、簡単に言うと。
ＮＳＣの審議のときに、長官には通告申し上げていないんですが、お答えいただかなくて結構なんですけれども、たしか、時の内閣がいろいろ柔軟的に対応できるような制度が望ましいというお話があったと思うんですね。それからすると、この補佐官のままでいくというのは柔軟性をかなり縮めちゃっている。つまり、組織で活動できなくなっている制度なんです。霞が関からすると、この国家戦略スタッフというのは非常に困る制度でして、困るんですよ、ラインからすると。余計なチームが、要するにセカンドオピニオンをやるチームができますから。こういう機能をなるべく縮小させていきたいという力が今回物すごく働いてしまったなというふうに思わざるを得ないんですね。
もう一回申し上げますが、昨年のＮＳＣの審議なんかでも、長官は、内閣府にとって、総理がいろいろ選択肢が多い、柔軟的に対応できる、そういう制度が望ましい、そういうお話があったと思うんですが、この補佐官のままですと、チームをつくって総理を支えるということが法制上できない。それが今回の政府案、そこまで、そういうふうに大臣が認識されていらっしゃるかわかりませんが、だからこそ、五年前の逐条ではこのように書いてある。
要するに、五年前のときになぜ、五年前だって補佐官という制度は活用されていたわけで、その説明だと説明になっていないわけなんですが、何で補佐官をやめ、国家戦略スタッフというふうな書きぶりに変えるかというと、やはりチームで支える、それから人数的にも相応の人数、多くする、そういうことが政策的に想定をされていたからなんですね。それを引き継ぐとなると、人数的にも余り多くできない、チームでも支えられない、そういうことになってしまいます。
いろいろ、今回の制度の機能が限定、すごく小さくなっちゃったというのがほかもあるんですが、ちょっと時間となりまして、ぜひこれは、内閣にとってもこの機能が大きい方がいいわけで、霞が関は絶対反対ですから。これは機能が大きい方がよりいいので、ちょっと今回は間に合わないのかもしれませんが、引き続きお考えになっていただいた方がいいのかなと思いまして、時間となりましたので、終了させていただきます。
ありがとうございました。
次に、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに第百八十五回国会、渡辺喜美君外三名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、第百八十五回国会、渡辺喜美君外五名提出、幹部国家公務員法案、第百八十五回国会、津村啓介君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案及び公務員庁設置法案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案につきましては、第百八十五回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、渡辺喜美君外三名提出）
幹部国家公務員法案
国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、津村啓介君外四名提出）
国家公務員の労働関係に関する法律案
公務員庁設置法案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、西川公也君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
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国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
第一に、国家公務員法等の一部を改正する法律案の附則に検討条項を加えることとし、政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引き上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとすることとしております。
第二に、その他所要の規定を整理することとしております。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604889X00220140221）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。