内閣委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 140 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
それでは、視点を全く変えますけれども、先般、オランダのハーグで核セキュリティーサミットが行われました。その時期に合わせて、日本の核施設並びにさまざまな高レベルの核物質に対するテロ対策というものが不十分ではないかという指摘がアメリカ側からされたと聞いております。
それに呼応する形かどうかわかりませんが、これはたしか総理自身が表明されたんだと思いますが、高濃度の核物質を米国に引き渡すという報道がなされたようでございます。これは事実でしょうか。そして、事実ならば、どういう理由でそれを米国に引き渡すということになったのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
ただいま先生のお尋ねの件は、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明ということだと思います。
この共同声明でございますけれども、ハーグ核セキュリティーサミットの開会に先立ちまして、日米の首脳による共同声明という形で発表したものでございます。
これは、日米両国の協力によりまして、核テロ対策の強化、それから研究開発の推進を両立することを目的としたものでございます。
ただ、米国から見て、今御指摘になったような、日本の警備に不安があったからとか、そういうことではなくて、今申し上げたように、テロ対策の強化と研究開発の推進を両立させるということを目的として作成されて発表されたものでございます。
ただ、その内容によってこれから日本の進むべき道も変わってくると思うんです。
といいますのは、これはプルトニウムを対象にしていると思うんですけれども、いわゆる核爆弾の材料となるわけです。日本としては、将来にわたって核開発はしないんだという強い意思表示なのか、単なるテロ対策としての、物質を、日本ではそれを守り切れないからアメリカで保管してくださいという意味なのかによって、日本のこれからの対応が変わってくると思うので、そのことをもう少しお聞きをしたかったんですけれども、時間が参りましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。十五分というのは大変短うございます。
それでは、官房長官に最後にお尋ねをしたいと思います。
ちょうどこの核セキュリティーサミットにおいて発信されたことなんですけれども、官房長官も御承知のとおり、安重根は、伊藤博文を暗殺したということで韓国では英雄視をされて、そしてそれの記念館が完成をしたということで、中韓の首脳がこれを高く評価して、日本に対する牽制をしてきたという意味合いにおいて、私も本来は穏健な方なんですけれども、これはちょっとひどいなと。
といいますのは、歴史というのは一面的であってはならない。日本にとっては安重根は単なるテロリストですから、いわゆる取り締まりの対象になるわけで、一方的な歴史観の中で、どっちが正しいとかいうことを、外交的に、政治的に利用するということは、今後のためにもあってはならないと思います。
そういう面で、日本として明確にこれに対するメッセージというものを発信する必要があるのではないか、そのことを官房長官にお尋ねしたいと思います。
我が国政府として、この安重根、初代の首相である伊藤博文を暗殺した、日本にとっては犯罪者でありますから、この犯罪者に対して韓国と中国が連携をしてそうした記念館をつくる、こうした動きを展開することはこの地域の平和と協力の構築に資するものではない、そういうことで、私もこの建設段階から、外交ルートを通じて強く実はこのことを主張してきているところであります。私自身も会見の場でこうした我が国の立場というものをしっかり表明し、韓国、中国にも日本の立場というのをしっかり説明してきていたわけですけれども、残念ながら、あのようなことが行われたわけであります。
安倍総理もこれは述べているんですけれども、歴史に対して我々は謙虚でなきゃならない。そういう中で、歴史問題は政治、外交問題化されるべきでなくて、それは歴史の研究者、有識者、そうした専門家の人たちに委ねるべきである。そういう中で、私どもも、そこは謙虚に、また冷静に対応をしているところでありますけれども、ただ、主張すべき点はしっかり主張していきたいと思います。
質疑時間が終了しております。
次に、内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
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健康・医療戦略推進法案
独立行政法人日本医療研究開発機構法案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進し、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となってきております。
この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の所要の措置を講ずることを目的とするものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及のほか、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等について、基本理念及び国等の責務を定めております。
第二に、基本的施策として、研究開発の推進及び環境の整備、研究開発の公正かつ適正な実施の確保、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備、新産業の創出及び海外展開の促進、教育の振興、人材の確保等を規定いたしております。
第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、健康・医療戦略を定めるものといたしております。
第四に、健康・医療戦略の推進体制として、内閣に健康・医療戦略推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定いたしております。
第五に、健康・医療戦略推進本部は、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して、医療分野研究開発推進計画を作成するものとし、同計画は、独立行政法人日本医療研究開発機構が中核的な役割を担うよう作成するものとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
また、ただいま議題となりました独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進するため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行う独立行政法人日本医療研究開発機構を新たに設立するためのものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。
第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、理事長及び監事の任命、中期目標の策定等に当たって、健康・医療戦略推進本部の意見を聞くこととしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604889X00820140328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。