内閣委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 159 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
厳格に対処するとおっしゃいますが、国土交通省の次官の口きき違反行為で我が党の塩川議員が議論した際にも、塩川議員から指摘をしておると思いますが、あっせん違反を実際に摘発するのは非常に難しいわけですね。そこにつけ込んで、ＯＢを窓口にして、実際にはその背後で現役が采配を振るっているという疑惑が各方面から寄せられております。厳格な調査を求めると同時に、私たちもまた、それが改まらない場合は、やはりきちんと皆さんに対して問題を提起していきたい、このように思っています。
それで、防衛装備移転三原則の問題について官房長官に伺います。
これまで、安保委員会や、外務大臣や防衛大臣とも議論をしてきましたが、これは官房長官への質問が一番適切であろうと思いまして伺うわけですが、今回の運用指針によると、個別の輸出許可については、現時点において利用可能な情報に基づいて判断する、このようにされています。しかし、現時点では問題ないと判断した国であっても、移転後にどのような行動をとるかまでは保証できません。日本の武器輸出が国際紛争を助長する可能性は否定できないと思いますが、いかがですか。
防衛装備のこの移転三原則では、移転を禁止する場合を明確化するとともに、その場合に当たらないことをもって移転を可能とするということではなくて、防衛装備の移転を認め得るケースを、明確で適切な形で、まず限定をいたしました。
また、移転先の適切性や安全保障上の懸念等は、個別に厳格に審査をすることにいたしました。これまで明らかでなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化を図るとともに、国家安全保障会議での審議を含め、政府全体として厳格な審査体制を構築することといたしました。さらに、この移転された防衛装備が国際的な平和及び安全を妨げる用途に使用されることのないよう、目的外使用、第三国移転についても適正な管理を確保することになっています。
今回のこの防衛装備の移転については、このような三原則のもとで個別具体的に判断することとなりますけれども、我が国としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することに変わりはなく、これまで同様、厳正でかつ慎重に対処する方針でありまして、国際紛争を助長するというような指摘には当たらないと思います。
運用指針の中でも、原則として目的外使用と第三国移転について我が国の事前同意を義務づける、このようにしております。しかし、それで国際紛争の発生を防げるわけではありません。国連憲章の目的、原則に違反することを認めて戦争を起こす国はありません。
一九九〇年のイラクのフセイン政権によるクウェート侵攻の背景には、欧米諸国による武器供与がありました。一九七九年のイラン革命以降、敵の敵は味方だ、こういう理由で、イラクに大量の武器が供与されました。ストックホルム国際平和研究所のデータによると、アメリカを初め、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマークなどが、戦闘機やヘリ、戦車などを供与したことがわかります。それがイラクの軍事大国化を招き、クウェート侵攻につながっていったのであります。
こういうことを招くおそれは否定できないのではありませんか。
お答えいたします。
今回の原則のもとでは、しっかりと仕向け先の管理体制等も確認をしていくということをやってまいりますし、また移転後の防衛装備が適切に管理されていないという場合には、外為法に基づいて、しっかりこれは移転先における適正管理の状況について移転者から報告聴取を行い、万一適正管理が行われていないことが判明した場合には、同法に基づいて移転者等に罰則や行政制裁を科すなど厳正に対処するということでございまして、しっかりとそういう仕向け地の管理体制の確認等も行ってまいります。
そのようなもとで、紛争を助長するというような御指摘は当たらないというふうに思ってございます。
赤嶺君、質疑時間が終了しております。
イラクのクウェート侵攻のように、武器をそれ以前にはどんどんどんどん供与していて、そしてクウェートを侵略して、武器が適正に管理されていなかったと言ってみても、後の祭りであるわけですね。やはり防衛装備の移転は今の国際情勢で起こっている事態に照らすと国際紛争を助長する行為であるということを強く指摘して、質問を終わります。
次に、内閣提出、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
—————————————
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度のもとで安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた、いわゆる日米重大犯罪防止対処協定を締結することに伴い、その実施に関し、アメリカ合衆国に入国した特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等について合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置等を定めることをその内容としております。
以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置についてであります。
これは、警察庁長官が、合衆国連絡部局から、特定の者に係る指紋情報に関する照会を受けたときは、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等を自動的にオンラインで回答するものであります。
第二は、合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けた場合の措置についてであります。
これは、警察庁長官が、第一の照会に対し、指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨を回答した場合において、合衆国連絡部局から、追加の情報の提供の要請を受けたときは、当該要請があったときに現に照合用電子計算機に記録されている情報であって、当該要請の目的に照らして必要かつ適当であると認められるものを提供することができることとするものであります。
第三は、情報の適切な管理のための措置についてであります。
これは、警察庁長官が、照合用電子計算機に記録された特定指紋情報等の漏えいの防止等のために、照合用電子計算機に係るアクセス制御機能の高度化その他の必要な措置を講ずるものであります。
第四は、外務大臣の措置についてであります。
これは、外務大臣が、日米査証免除制度のもとで安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化する上でこの協定が果たす役割に鑑み、その実施に関し、必要に応じ、アメリカ合衆国政府と協議するものであります。
その他所要の規定を整備することとしております。
なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604889X01220140411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。