文部科学委員会 第6号

調査結果の公表に当たっては、教育施策や指導の改善につなげることが重要であるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することが必要だと思います。

このため、実施要領におきまして、各学校の平均正答率のみの公表は行わず、分析結果や改善方策をあわせて公表すること、また、平均正答率による順位づけは行わないこと、さらに、公表の際には、調査の目的や調査結果は学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることを明示することなどとしております。

各教育委員会においては、実施要領に従い、地域の実情や教育上の効果や影響等を踏まえ、調査結果の公表について適切に判断するとともに、公表の趣旨について広く御理解いただくことが重要であるというふうに思います。

このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定する採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、そのような共同採択地区内の市町村教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択することとする、いわゆる共同採択制度を採用しています。

この法律案は、義務教育諸学校の採択の制度の改善を図るため、近年、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じていることを踏まえ、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行うほか、柔軟に採択地区を設定できるようにするための採択地区の設定単位の変更、教科書の採択に関する信頼を確保するための採択結果及び理由等の公表について定めることをその内容としております。

以下、項目ごとにその概要について御説明申し上げます。

第一に、共同採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定め、当該共同採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けなければならないものとするとともに、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとすることとしております。

第二に、都道府県教育委員会が設定する採択地区を、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域から、市町村の区域またはこれらの区域をあわせた地域に改めることとしております。

第三に、市町村の教育委員会等が教科書を採択したときは、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとすることとしております。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。