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国会審議›第186回国会›閣法第41号
閣法第186回国会 第41号成立修正あり

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案

平成26年法律第20号 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律
提出平成26年2月28日 内閣
付託衆議院 文部科学委員会
参議院 文教科学委員会
成立
平成26年法律第20号
審議会議 6回・発言 519(政府答弁等 197)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文部科学委員会

  1. H26.3.19趣旨説明文部科学委員会 6140
  2. H26.3.26質疑・討論・採決・附帯決議文部科学委員会 7260
  3. H26.3.27委員長報告・採決本会議 1173

参議院文教科学委員会

  1. H26.4.3趣旨説明文教科学委員会 890
  2. H26.4.8質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案文教科学委員会 9219
  3. H26.4.9委員長報告・採決本会議 1524

提案理由

下村博文 文部科学大臣 平成26年3月19日

このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定する採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、そのような共同採択地区内の市町村教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択することとする、いわゆる共同採択制度を採用しています。

 この法律案は、義務教育諸学校の採択の制度の改善を図るため、近年、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じていることを踏まえ、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行うほか、柔軟に採択地区を設定できるようにするための採択地区の設定単位の変更、教科書の採択に関する信頼を確保するための採択結果及び理由等の公表について定めることをその内容としております。

 以下、項目ごとにその概要について御説明申し上げます。

 第一に、共同採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定め、当該共同採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けなければならないものとするとともに、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとすることとしております。

 第二に、都道府県教育委員会が設定する採択地区を、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域から、市町村の区域またはこれらの区域をあわせた地域に改めることとしております。

 第三に、市町村の教育委員会等が教科書を採択したときは、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとすることとしております。

 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

第186回国会衆議院文部科学委員会議録第6号21頁(平成26年3月19日)〔下村博文文部科学大臣発言・発言番号138〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 文部科学委員会平成26年3月26日

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一政府は、採択地区協議会の協議結果に疑義が生ずることを防ぐため、関係市町村教育委員会が協議して定める採択地区協議会に係る規約が明確なものとなるよう、採択地区協議会の組織及び運営に係る政令の整備に万全を期すること。

二政府は、採択地区協議会における充分かつ慎重な協議を確保し、採択手続の透明性が高められるよう、市町村教育委員会が教科用図書を採用した理由等の公表を促進するための方策を講ずること。

参議院 文教科学委員会平成26年4月8日

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一都道府県の教育委員会は、採択地区の設定・変更に当たっては、関係市町村の教育委員会の意見を十分に尊重すること。

二採択地区協議会の組織及び運営に関して定める政令については、採択地区協議会の透明性が確保される内容となるよう万全を期すこと。また、採択地区協議会が公正に運営されるよう努めること。

三採択した教科書の種類等の公表に係る文部科学省令で定める事項については、採択手続の透明性を確保する観点から、採択結果や採択理由のみならず、協議の経過が明らかとなるよう、教育委員会の議事録や調査研究資料を含めるとともに、採択地区協議会の議事録についても同様の措置を講じ、広く周知に努めること。また、教育委員会等に対し、これらの事項の公表を積極的に促すよう十分な施策を講ずること。

四教科書採択における調査研究の重要性を踏まえ、調査研究の体制充実に努めること。また、共同採択地区において共同して行われる調査研究の成果が、採択地区協議会による協議において十分に活用されるよう配慮すること。

五政府は、障害者の権利に関する条約に掲げるインクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある児童生徒が十分な教育を受けられるよう教科書・教材の充実等必要な諸条件の整備に努めるとともに、教育委員会等に対し、教科書のバリアフリー化への配慮を促すこと。また、デジタル教科書・教材の活用などICT教育の充実が図られるよう、実践的な調査研究を推進すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118601041)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。