文教科学委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 82 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
是非、今大臣おっしゃったように、学校の現場でしっかり食育が展開されるように、そういう教材の作成に力を入れていただきたいと思います。
最後の質問になると思いますが、食文化を次世代に継承していくためにも、やはり国をそれこそ挙げた食育というか、そういうふうなものが大事なんだろうと思います。
フランスでは、いわゆる美食術を次世代に確実に保護して継承するためにも、日本に比べれば徹底的な味覚教育・学習というのをやっております。味覚の教室と称して小学生を対象に、これは平生からもやっておりますし、秋には味覚の週間というのが日本でもよく知られてきつつありますが、それこそ国を挙げた味覚の教育、レッスンをしております。三千人を超えるシェフや職人が学校に行って子供たちにフランスの食文化の基本というか味覚の基本を教えるということですが、是非、我が国においても、こういう日本の和食の味覚教育、こういったものを小さいうちからやっていく、また大規模に国を挙げてやっていくということがこれから求められるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
おっしゃるとおりに、フランスの味覚の一週間は非常に参考になると思います。和食がユネスコ無形文化遺産登録をされたわけでありまして、この日本の食文化に対する関心が高まる中、我が国の伝統的な食文化を継承するためにも学校における食育を推進することは重要であると考えております。
我が国では、食に関する指導は学校給食を中心に行っておりまして、この中で五感を使って味覚を学ぶための学習も既に行われてはおります。
例えば、旬の食材や京野菜を使った和食給食を通じて伝統文化の継承を目指す取組を行っている京都市の小学校の事例などもございます。
また、毎年一月二十四日からの一週間を全国学校給食週間として、全国の学校で、郷土料理や行事食などを組み合わせた学校給食の提供や、食に関する展示などを通じて食に対する興味や関心を深め、伝統的な食文化について理解を深めるよう取り組んでいるところでもございます。その間は、文部科学省の食堂においても同じようなことをいたしました。
さらに、農水省とも連携し、和食料理人を学校に招き、直接児童に和食の魅力を伝えてもらう取組なども行っております。平成二十五年度の補正予算では、全国六か所の小学校で実施をいたしました。
今後、フランスの取組も更に参考にしながら、伝統的食文化、次世代へ継承できるよう、食育の推進に一層努めてまいりたいと思います。
柴田君、時間です。
ありがとうございました。終わります。
この度、政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書については、都道府県教育委員会が設定する採択地区が二以上の市町村の区域を併せた地域であるときは、そのような共同採択地区内の市町村教育委員会は協議して種目ごとに同一の教科書を採択することとする、いわゆる共同採択制度を採用しています。
この法律案は、義務教育諸学校の採択の制度の改善を図るため、近年、共同採択に当たって協議が難航する事例が生じていることを踏まえ、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備を行うほか、柔軟に採択地区を設定できるようにするための採択地区の設定単位の変更、教科書の採択に関する信頼を確保するための採択結果及び理由等の公表について定めることをその内容としております。
以下、項目ごとにその概要について御説明申し上げます。
第一に、共同採択地区内の市町村教育委員会は、協議により規約を定め、当該共同採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けなければならないものとするとともに、共同採択地区内の市町村教育委員会は、採択地区協議会の協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないものとすることとしております。
第二に、都道府県教育委員会が設定する採択地区を、市若しくは郡の区域又はこれらの区域を併せた地域から、市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域に改めることとしております。
第三に、市町村の教育委員会等が教科書を採択したときは、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとすることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615104X00820140403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。