法務委員会 第5号

先ほどから刑事局長が答弁しておりますけれども、これはもう言うまでもなく、偽証を教唆するというようなことは、これはもう刑事罰をもって禁じられていることでありますし、それから誘導尋問というものが認められていないことも御承知のとおりです。

ですから、証人テストということが行われるとしても、そういうようなことにわたってはならないのは当然のことだろうと思います。

私は、個別の捜査のあり方、あるいは公判の準備のあり方を言うつもりはございませんが、そういう一般論をきちっと踏まえて検察はやるべきことだ、このように思います。

これは、今、私は新時代の捜査のあり方等々諮問をしている立場でございますから、法制審議会の審議が熟してくる、いい議論をしていただけるだろうと期待しております。

ただ、証人テストに対する可視化は、余り、今までほとんど論点にはなっていないと存じます。ですから、そういう状況を踏まえますと、今、答申を前に、余り私がそれ以上言うのは控えるべきかもしれませんが、やはり、いわゆる反対尋問によってきちっと検証されるべきものかなと、今のところはそのぐらいをお答えするのにとどめたいと思います。

諮問の対象にもなっていないわけです。済みません。

少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

少年審判及び少年の刑事裁判に対する国民の信頼を確保することや非行少年の再犯防止は重要な事項であります。そのためには少年審判において適正な事実認定が行われ、それに基づいて非行事実の存否が的確に判断され、適切な処遇が決定されることが重要であります。また、少年の刑事裁判において、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑がなされることが必要でありますが、少年に対して現行法に基づいて科し得る刑罰の範囲では、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑を行うことが困難な事案が存在すると指摘されております。さらに、犯罪を犯した少年による再犯を防止するためには少年審判の段階から少年が再犯に及ばないように環境を整えていくことが重要であります。

そこで、この法律案は、少年審判のより一層の適正化及び充実化並びに少年の刑事裁判における科刑の適正化を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。

この法律案の要点を申し上げます。

第一は、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪に拡大するものであります。

第二は、少年の刑事裁判における科刑の適正化を図るための法整備であり、少年に対して有期の懲役または禁錮を科す場合に原則として適用される不定期刑に関する規定について、その長期と短期の上限をそれぞれ五年引き上げ、十五年と十年とするなどの整備をするとともに、罪を犯したとき十八歳に満たない者を無期刑でもって処断すべき場合において、無期刑にかえて有期刑を科すときに科すことができる有期刑の上限を五年引き上げて二十年とするなど、いわゆる無期刑の緩和刑に関する規定の整備をするものであります。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。