法務委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 172 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
大臣のお立場として、今はそこまでしかおっしゃることができないのはよくわかっております。
とはいえ、法の意味が明確ではない部分について裁判所が解釈を埋めてくるというのは、当然、裁判所のやるべきことであることは間違いないわけですけれども、他方で、やはり解雇権濫用法理というのができたのもかなり昔なわけですね。例えば、解雇権濫用法理に関する結構重要な判例として言われるのが東洋酸素事件という事件で、これも昭和五十四年とか、そういう時期なわけです。それから時代は大分変わっているわけです、平成二十六年の現在。
しかし、時代が変わっているにもかかわらず、これが立法府による立法であれば、時代の変化に応じて条文を変えるとか要件を変えていくということができるわけですけれども、相も変わらず、結局、裁判によって決められているということなので、訴訟が起こされて、裁判所が受け身になって、最終的に最高裁の大法廷で判決を出して判例変更しない限りは、引き続きこういう考え方が続いていくということになってしまって、予測可能性も非常に低いですし、時代の変化に合わせていくという意味でいうと、なかなか難しいと思うんですね。だからこそ、やはりこういうのは法律でつくっていくべきものであろうというふうに私自身は思っております。
そういった観点から、人材の流動性を高めて、ある程度、やはり解雇法制というものについて比較的融通のきく形で整理解雇を行っていくことができるような、そういったルールづくりをしていくことが必要であろうというふうに思います。
労働生産性を高めるという意味でいうと、やはり人材が行き来をし、そして自分たちが望ましいキャリアを自分たちでつくっていく、そういう制度設計をしていかなければならないだろうというふうに私自身は思っています。
整理解雇自由化というふうに表現をしてしまうと、反対派の人たちが強い反対をしてしまうので、そういう表現はしたくないんです。しかし、解雇法制を改革して、より使い勝手のいい制度をつくっていき、かえって人材の流動性を高めていき、日本の経済の発展に資するような、そういう制度設計をしていくためには、やはりこれを立法化し、融通のきくようなものにしていくべきじゃなかろうかというふうに思います。
厚生労働省の参考人にぜひ伺いたいんですけれども、今こういった問題についてどういう議論がなされていて、どういった検討がされているんでしょうか。
解雇法制のお話と、あと人材の流動性で、二点御質問いただきました。
解雇権濫用法理につきましては、もう本当に先生御承知のとおりでございます。民法の期間の定めのない雇用につきまして、使用者が解雇権を行使できるということが出発点でありますけれども、法の一般原則である権利濫用法理のもとで、個々の人事労務管理の実態に応じまして、労働者の継続雇用に対する期待が保護されるのかどうか、そういったものが個別のケースごとに総合的に判断されている、司法でそういう判断がされている、こういう実態にあるわけでございます。
これにつきましては、いわゆる人事労務管理の実態を変えることなしにこのルールを変えるというのは、ちょっとなかなか難しい点が多いんじゃないかと思いますし、解雇のルールにつきましては、先生御指摘ありましたように、多くの労働者の方が賃金によって生計を立てているわけでございますし、また、やはり雇用を通じていろいろな社会と通じているということで、いろいろな不安もあるということで、労使の間でやはり非常に十分な議論が尽くされるべき問題ではないのかなというぐあいに考えております。
また、もう一つの人材の流動性のお話でございますけれども、これにつきましても、私どもといたしましてもいろいろな議論をしておるところでございます。
現在は、昨年の六月に日本再興戦略というのができまして、いわゆる成熟産業から成長産業に円滑に人材を移動するというのが非常に重要であるという認識のもとで、いわゆる失業なき労働移動ということを実現するということで、こういう労働移動、人材の流動化の労働移動を支援する助成金を抜本的に拡充する、そういうような対応策を現に打ち出しているところでございます。
そういうようなことでございますので、ちょっと解雇されて失業者がふえるということではなくて、円滑に新しい職場に移動できるような、そういうような人材の流動性を高めるというのを本当に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
時間も来ましたので終わりますけれども、ぜひ頑張ってください。
それで、先ほど、入り口論としての働き方の話とそれから出口論としての解雇の話は完全に連動しているというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。両方改革をしていかないと多分いけないと思います。
ただ、解雇規制の自由化というか、流動性を高めるという意味でいうと、解雇規制の話は、必ずしも、解雇規制自体を使い勝手のいいものにすることがすなわち労働者を首にすることではないんだということ、これはきちんと打ち出した方がいいと思うんですね。そういう選択肢を認めるというだけの話なんだということはきちんと宣伝をしていただいて、やはりそれで労使交渉の中で使ってもらえるような素材をつくっていくことが大事かなというふうに思っています。
引き続き、この問題は大事だと思いますので、私自身取り組んでまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。谷垣大臣。
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会社法の一部を改正する法律案
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等を強化し、また、株式会社及びその属する企業グループの運営の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、取締役会の業務執行者に対する監督機能を強化した株式会社の新たな機関設計として、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、取締役の職務の執行の監査を行うとともに、株主総会において取締役の選解任及び報酬について意見を述べることができるものとする監査等委員会設置会社制度を新設することとしております。
第二に、社外取締役等の業務執行者に対する監督機能の実効性を高めるため、社外取締役等の要件として、株式会社の親会社の取締役等でないこと及び株式会社の取締役等の近親者でないことを追加するなど、その要件を現行法の規律よりも厳格化することとしております。
第三に、会計監査人の取締役からの独立性を強化するため、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権を取締役または取締役会が有するものとしている現行法の規律を改め、その決定権を監査役または監査役会に付与することとしております。
第四に、企業グループにおける完全親会社の株主の利益を保護するため、完全親会社の株主が、代表訴訟により、完全親会社の取締役等の責任だけでなく、その完全子会社の取締役等の責任も追及することができる制度を新設することとしております。
第五に、株式会社が法令または定款に違反する組織再編等を行うことにより株主の利益が害されることを防止するため、株主による組織再編等の差しとめ請求制度を現行法の規律よりも拡充することとしております。
第六に、優良資産を承継会社に移す会社分割によって分割会社に残された債権者が害される事例が見られることから、そのような債権者を保護するため、詐害的な会社分割において分割会社に残された債権者が分割会社だけでなく承継会社に対しても債務の履行を請求することができる旨の規定を新設することとしております。
続いて、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか九十四の関係法律に所要の整備を加えるものであります。
以上が、これら法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605206X01020140408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。