本会議 第31号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、日程第一、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長伊藤信太郎君。
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地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔伊藤信太郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、都道府県または市町村が、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立ち入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金をその経費に充てるものを地域自然環境保全等事業とすることとしております。
第二に、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域を地域自然資産区域とすることとしております。
第三に、都道府県または市町村は、当該都道府県または市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この地域計画を作成しようとする都道府県または市町村は、地域計画の作成に関する協議及び地域計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができることとしております。
以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
本案は、去る六日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることと決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)
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日程第二、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
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学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小渕優子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長、教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るための措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月二十二日、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
本委員会においては、翌二十三日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月四日には参考人から意見を聴取いたしました。
六日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及びみんなの党の四派共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案と一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時十二分散会
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出席国務大臣
法務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 下村 博文君
厚生労働大臣 田村 憲久君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣 石原 伸晃君
国務大臣 菅 義偉君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605254X03120140610)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。