環境委員会 第4号

ただいま議題となりました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

平成十七年に、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組を強化するため、核物質の防護に関する条約の改正が採択されました。これを発効させるため、平成二十四年の第二回核セキュリティーサミットにおいて、締約国は平成二十六年までに核物質の防護に関する条約の改正を締結するための手続を加速化することが強く要請されています。

本法律案は、こうした国際的要請を踏まえ、核物質の防護に関する条約の改正内容を我が国として担保するために必要となる法制上の措置を講ずるものです。

なお、政府は、今国会において、核物質の防護に関する条約の改正の締結について、御承認をお願いしているところです。

次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。

第一に、特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者を処罰することとしています。

第二に、原子力施設に対して行われる行為等により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、これにより強要を行った者を処罰することとしています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。